全国 健康 保険 協会。 高額な医療費を支払ったとき

高額な医療費を支払ったとき

全国 健康 保険 協会

この項目では、協会管掌の被用者健康保険について説明しています。 組合管掌の被用者健康保険については「」をご覧ください。 全国健康保険協会 Japan Health Insurance Association 略称 協会けんぽ、健保協会 本社所在地 〒102-8575 四丁目2番1号 市ヶ谷東急ビル9F : 設立 事業内容 健康(船員)保険事業(保険証発行・給付等)、保健事業(健康診断)、医療費の分析等 代表者 (理事長) 資本金 健康保険勘定 65億9,427万7,976円 船員保険勘定 4億6,512万4,590円 (出資金・2016年3月31日現在) 売上高 健康保険勘定 10兆2,323億8,024万818円 船員保険勘定 455億6,114万4,086円(事業収益・2016年3月期) 経常利益 健康保険勘定 4,274億3,190万1,992円 船員保険勘定 26億988万5,172円(2016年3月期) 純利益 健康保険勘定 4,274億3,067万9,556円 船員保険勘定 26億1,010万7,257円(2016年3月期) 純資産 健康保険勘定 1兆2,737億4,529万6,618円 船員保険勘定 418億2,763万9,333円 (2016年3月期) 総資産 健康保険勘定 1兆9,505億7,553万7,188円 船員保険勘定 457億1,271万305円(2016年3月期) 従業員数 常勤職員 2,098人(2016年3月31日現在) 支店舗数 47 決算期 3月31日 外部リンク テンプレートを表示 全国健康保険協会(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、のひとつで、等に基づき(平成20年)に設立された、所管の(公法人)である。 日本最大の保険者(引受人)である。 略称 協会けんぽ。 前身はが実施していた政府管掌健康保険(政管健保)。 概要 [編集 ]• 健康保険法について、以下では条数のみ記す。 民間企業は、所定の要件(を参照)に該当する場合、加入の義務が発生する。 企業がを組織していない場合、保険の引受者は 全国健康保険協会(愛称「 協会けんぽ」)となり(第5条)、所定の要件を満たす当該企業の従業員()はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。 従来、自前で健保組合を持てないの従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。 またについても協会が管掌している。 なお、については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。 2008年までは同様の業務を 政府管掌健康保険(政管健保)として国の直営()で実施していた。 のによれば、3月時点で約3565万人が政管健保に加入していた。 一連の医療保険制度の改革や社会保険庁の諸問題発覚による廃止・解体から、2008年10月1日より政府管掌健康保険はを離れ、協会による 全国健康保険協会管掌健康保険に移管された。 協会は健康保険(政府管掌健康保険)事業を し、自主自立運営かつ事業の合理化・効率化を目指すために設立された。 それゆえ協会は全国単位の非公務員型の特殊法人とし、業務の合理化・効率化を推進する(第7条の3)。 の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者受給者が04から始まる。 (制度区別、2016年度) 給付 3兆1433億円 7. 協会けんぽ・船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の 確認、 及びの決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者・疾病任意継続被保険者に係るものを除く)並びにこれらに附帯する業務は、が行う(これらはと一体となっている業務のためであり、実際にはにされている。 第5条2項、第4条2項 )。 協会は以下の業務を行う(これらは健康保険・船員保険独自の業務である。 第7条の2、船員保険法第5条)。 保険給付に関する業務• 保健事業及び福祉事業に関する業務• 1,2のほか、協会が管掌する健康保険・船員保険の事業に関する業務であって厚生労働大臣が行う業務以外のもの(被保険者証の発行業務、任意継続被保険者・疾病任意継続被保険者の保険料の徴収等)• 厚生労働大臣が保険給付(健康保険組合に係る場合を除く)に関して事業主・船舶所有者に対して行う命令・質問・検査等についての権限に係る事務(あらかじめ厚生労働大臣の認可が必要)に関する業務• 1~4の業務に付帯する業務• 前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び退職者給付拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務• 健康保険事業・船員保険事業に関する広報の実施、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣が行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力 主たる事務所( 本部)はに置き(第7条の4、定款第3条)、ごとに従たる事務所(支部)がある(定款別表一)。 協会の本部には、 役員として理事長1人、理事6人以内、監事2人が置かれる(第7条の9、第7条の10)。 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命するが、理事長の任命にあたってはあらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。 理事は理事長が任命する(第7条の11)。 運営委員会は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために、本部に設置される。 運営委員会は、事業主3名、被保険者3名、学識経験者3名の計9名により構成し厚生労働大臣が任命する(第7条の18)。 2019年(令和元年)現在の委員長はの。 の変更、事業計画・予算・決算・重要な財産の処分・重大なの負担、協会の業務及び組織に関するの重要事項その他理事長が業務執行上必要と認めた事項については、理事長はあらかじめ運営委員会の議を経なければならない(第7条の19、定款第13条)。 協会けんぽ事業 は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するために、支部ごとに設置される。 委員は12名以内とし、事業主、被保険者、学識経験者から支部長が各同数を委嘱し、当該支部の業務の実施について意見を聴く(第7条の21、定款第29条)。 船員保険事業 船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に 船員保険協議会を置く(船員保険法第6条1項)。 協議会の委員は、12人以内で、船舶所有者、被保険者、学識経験者のうちから、厚生労働大臣が任命する(船員保険法第6条2項)。 2019年(令和元年)7月就任の現委員長は法学学術院の。 理事長は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、運営委員会の議を経なければならず、さらにあらかじめ、 船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない(船員保険法第7条1項、定款第45条)ほか、船員保険協議会は、船員保険事業に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる(船員保険法第7条3項)。 定款(船員保険事業に係る部分に限る。 )の変更• 運営規則(船員保険事業に係る部分に限る。 )の変更• 協会の毎事業年度の事業計画並びに及び(船員保険事業に係る部分に限る。 協会の重要な財産の処分又は重大なの負担(船員保険事業に係るものに限る。 その他船員保険事業に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの 協会けんぽの運営 [編集 ] 保険料率 毎事業年度ごとに の均衡を保つことができるよう、支部被保険者 を単位とした保険料率( 都道府県単位保険料率)を協会が設定する(各支部が任意に設定するのではない)。 各都道府県の個々の保険料率については外部リンク参照。 都道府県単位保険料率では、一般に年齢構成の高い県ほどが高く保険料率が高くなり、また所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなることから、都道府県支部間で年齢調整・所得調整を行う。 これにより、結果的には地域の医療格差のみが保険料率に反映されることとなる。 保険料率の上下限は、健保組合と同様とし、3. 0~ 13. 2008年の発足当時は上下限を6. 6~9. 保険料率の上限は、2010年の法改正までは10. 令和2年度より都道府県単位保険料率の算定において、健康づくりを促すための インセンティブ制度が導入されることとなった(施行令第45条の2、施行規則第135条の5の2)。 まずインセンティブ制度の財源となる保険料率として新たに全支部の都道府県単位保険料率に0. 保険料率の変更については、協会が行おうとする場合はあらかじめ当該都道府県支部長の意見を聴いたうえで運営委員会の議を経なければならない。 支部長は、意見を求められたときのほか、必要と認めるときは評議会の意見を聴いたうえで理事長に対し、意見の申出を行うものとする。 厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認めるときは、相当の期間を定めて協会に対し保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができ、申請がないときはの議を経て当該都道府県単位の保険料率を変更することができる(第160条6~12項)。 第2号被保険者たる協会けんぽ被保険者については、一般保険料率に加え、介護保険料率(令和2年度は全国一律1. 協会けんぽにおいて、保険料の徴収は厚生労働大臣が行うこととされているが、厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができるとされる(第181条の3)。 これにより協会が徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、政府から協会に対し、交付されたものとみなされる。 財政運営 協会は毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該年度開始前に厚生労働大臣のを受けなければならない。 また、毎事業年度、を作成し、これに事業報告書、決算報告書を添え、監事及びの意見を付けて、決算完結後2ヶ月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 2年ごとに(平成24年度までは毎事業年度ごとに)、翌事業年度以降5年間の協会が管掌する健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。 当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の1事業年度あたりの平均額の12分の1に相当する額を、剰余金のうちから準備金として積立てなければならない(施行令第46条)。 平成25、26年度については、準備金の積み立ては要しないこととされた(附則第8条の5)。 協会の業務上の余裕金のは、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない、とされ(第7条の33)、実際には業務を行う金融機関に運用を委託している。 借入金は大臣認可にする等の規制を行うとともに、借入金には政府を付すことができるものとする。 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の 事務の執行に要する費用を負担するとされ(第151条)、協会の事務費は全額が国庫負担である。 また、国庫は、予算の範囲内において、後期高齢者医療制度で定める特例健康審査及び特定保健指導の実施に要する費用の一部を補助することができる(第154条の2)。 また協会が拠出すべき介護納付金についても同様に16. なお法改正により、後期高齢者支援金の納付に要する費用の額の国庫補助は平成29年4月からは行われなくなった。 平成27年度以降の協会の国庫補助額について、協会の準備金が法定準備金を超えて積み立てられる場合においては、一の事業年度において当該積み立てられた準備金の額の16. 政府は、協会の一般保険料率を引き上げる必要があると見込まれる場合において、協会の国庫補助に係る規定について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることとされる(附則第5条の7)。 協会けんぽの財政悪化 [編集 ] 平成26年度決算(医療および介護) 収入 億円 支出 億円 保険料収入 85,057 保険給付費 50,739 国庫補助など 14,029 前期高齢者納付金 14,342 その他 1,134 支援金 17,552 退職者給付拠出金 2,959 8,967 その他 1,717 計 100,220 計 96,276 単年度収支差 3,944 協会けんぽの財政状況は非常に厳しく、支出の約4割がへの拠出金が占めている。 これは拠出金の算出方法が従来3分の2が加入者割、3分の1が総報酬割で各保険者に割り振られていること(協会健保は日本最大の保険者である)、また協会の被保険者のの平均は、2008年度385万円だったものが2011年度には370万円へと減少していて、公務員共済・大企業中心の健保組合と比較し、著しく低いことなどが原因であった。 対策が施されなければ、累積赤字も1700億円に達する見通し。 対策として、協会けんぽ側は国庫補助率を16. 2015年5月27日の本会議で成立した「医療保険制度改革関連法」による医療保険制度改革等の一環として、被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割部分を2015年(平成27年)度に2分の1、2016年(平成28年)度に3分の2に引き上げ、2017年(平成29年)度から 全面総報酬割を実施することとなった。 あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直すこととされ、前期高齢者負担金の負担軽減を図ることとなった。 脚注 [編集 ]• Report. 厚生労働省. 2018-09-21. 平成25年版 厚生労働白書 Report. 厚生労働省. 資料編 p26. 健康保険・船員保険被保険者実態調査 平成23年10月, 総務省統計局 e-stat GL08020103• 任意継続被保険者の資格取得申出については、その性質上厚生年金からへの切り替え手続も同時に行う必要がある場合が多いことから、一部の年金事務所では協会の特設窓口を配置している。 もっとも、協会は各種申請については郵送での手続きを奨励していて、特設窓口を配置している年金事務所の数は減少傾向にある。 「支部被保険者」とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。 協会けんぽの一般保険料率は(平成21年)9月分より全国一律の保険料率から都道府県単位保険料率に変わった。 これによる保険料率の差が急激に広がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する経過措置が取られ、この措置は2019年(平成31年)度までに段階的に解消していくこととなっている。 協会けんぽへの財政支援措置の一つとして、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため平成22年度から3年間の時限措置として16. 2015年1月7日. Report. 協会けんぽ. 2014. 協会けんぽ. 2014-07-09. 日本経済新聞. 2014年8月12日. 2014年8月17日閲覧。 関連項目 [編集 ]• 外部リンク [編集 ]• - 厚生労働省• 全国健康保険協会.

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会社の健康保険は何種類?組合や協会けんぽを社会保険中心にまとめ。

全国 健康 保険 協会

全国健康保険協会(協会けんぽ)とはどういった組織なのでしょうか。 現在、健康保険の運用はどのようになっているのか、昔は政府管掌健康保険と言われていましたが、平成20年に大きく変わっています。 現行の健康保険法に基づく適用業務、保険給付および保険料の徴収等の運営を行っている保険者は、全国健康保険協会(全国健康保険協会管掌健康保険)と健康保険組合(組合管掌健康保険)です。 法律改正により、平成20年10月に、従前の政府管掌健康保険が全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」という)に改変されました。 昔は社会保険庁が担当していた事業でしたが、数々の不祥事で崩壊、それにともなって、協会けんぽという組織が独立した形になっています。 協会けんぽの組織は、東京に本部、各都道府県に1つずつ支部が置かれております。 本部には運営委員会、支部には評議会が設置され、事業主および被保険者の意見に基づく自主自立の運営が行われています。 Sponsored Link 社会保険庁(社会保険事務所)にはもう届出はしなくなっている 保険給付や保険事業の内容については、法律改正以前とまったく変更はありませんが、各種の申請書および届出書の提出先が、次のように変更になっています。 協会けんぽの都道府県支部に提出すべき申請等は次のとおりです。 ・保険給付関係(各種保険給付の申請書) ・任意継続被保険者関係(資格得喪申出書・被扶養者届・住所変更等) ・健康保険被保険者証関係(再交付申請書等) ・保健事業関係(検診・保健指導の申込) ・貸付事業関係(高額医療・出産費貸付の申込) そして、日本年金機構 旧社会保険庁)の年金事務所に提出すべき届出は次の通りになっています。 ・事業所関係(新規適用届・事業所関係変更届等) ・被保険者資格関係(資格取得届・資格喪失届・被扶養者(異動)届・報酬月額変更届・報酬月額算定基礎届・賞与支払届等) ・事業所の保険料納付関係(保険料口座振替納付(変更)申出書) 保険料計算をするための保険料率については、支部被保険者(各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者および当該都道府県に居住する任意継続被保険者)を単位に決められます。 そのうち一般保険料率は、1000分の30(3%)から1000分の120(12%)までの範囲で都道府県単位保険料率として協会が決定します。 協会けんぽのサイトなどで、 都道府県単位の保険料率を確認すると分かりますが、全国平均で10%です。 つまり、労使折半で労働者の負担は収入の5%です。 結構でかいですよね。 一番高いのは佐賀県の10.33%、一番低いのが新潟県の9.79%。 だからといって、新潟県のほうが優れているとかそんな話ではありませんが。 これとは別に介護保険料が1.58%取られます。

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全国健康保険協会の保険証は手元に届くまで2週間。連休挟むと3週間。

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協会けんぽ、船員保険、日雇い保険、3つの管轄はすべて「全国健康保険協会」 全国健康保険協会(通称「協会けんぽ」)中小規模の会社員さんなど。 全国健康保険協会は青いカード型の保険証をお持ちの方です。 「協会けんぽ」と呼ばれ、一番加入者数の多い健康保険です。 従業員5人以上の会社、1人以上の法人など、独自で健康保険を設立するほどではない、 中小企業がメインとなります。 平成20年9月30日までは社会保険庁が運営し政府管掌健康保険と呼ばれ各地域には社会保険事務所がありました。 10月1日からは全国健康保険協会と名称変更して都道府県単位で事務所を設置しています。 高額療養費や出産育児一時金の手続きなど、元の社会保険事務所で申請できます。 スポンサーリンク 船員保険。 船の持ち主、乗組員さんなどが対象。 船員保険は船舶の所有者さんと、雇われて海の上で働く方が加入します。 お仕事では「船長や機関長、機関士、航海士、船舶通信士、甲板員」などがです。 下船後3か月間の怪我や病気は船員保険にとって、労災保険と同じように自己負担額なしで診察を受けれます。 「船員保険療養補償証明書」という書類が必要になります。 船員保険は協会けんぽと別ですが、管轄としては「全国健康保険協会」になります。 日雇い保険。 日々雇い入れられる方の健康保険。 日雇いで働く場合、「使用される期間が決まってる」など、一定の条件はありますが健康保険に入れます。 現在ではあまり見かけなくなりました。 私は2度ほど日雇いの健康保険証の患者さんを受付したことがあります。 日雇い保険も協会けんぽと別ですが、「全国健康保険協会」の管轄です。 共済保険。 公務員、学校職員、警察官、自衛隊の家族など。 共済保険は細かくわけると、公務員や学校、警察などがあります。 特に公務員は国家公務員と地方公務員にわけられます。 学校職員は先生や事務など公立と私立の両方が対象です。 警視庁や警察庁で勤務されている方は警察保険に加入します。 職業別で4種類に分かれてますがすべて共済保険です。 また、 自衛隊の妻や子供など家族は、共済組合の国家公務員という扱いになります。 組合保険。 大企業で働く職員が対象。 組合保険は従業員が700人以上いる、大企業が独自で設立した健康保険です。 大企業がメインとなり、全国健康保険協会に加入するよりも、独立した方が保険料を折半しない分低くできます。 また、 ひとつの大きな会社に限らず中小企業が、集結して組合保険を設立することもできます。 私は以前、中小病院の職員だったときは組合保険に加入してました。 理由は本来なら協会けんぽにする病院が共同で作った組合保険でした。 自衛隊保険。 「陸海空の自衛官」本人が加入する健康保険。 自衛隊保険は陸上、海上、航空の種別なく「自衛官」が主に加入対象です。 訓練召集中の予備自衛官や、自衛隊病院職員、防衛大学の学生、各駐屯部隊の隊員など、自衛官のほかにも自衛隊関係者が加入しています。 本人だけ自衛隊保険で家族など、扶養者は防衛庁の共済組合に加入し、「国家公務員」扱いになります。 国民健康保険組合。 お仕事が建設、板金、三師会など。 国民健康保険は職業別組合があります。 社会保険とは全く別の健康保険です。 建設国保や板金国保、土木国保があり会社で働く方が加入する国民健康保険です。 また医師、歯科医師、薬剤師が加入する三師会という種類もあります。 お仕事によって健康保険の種類はたくさんあります。 あなたの参考になれば幸いです。 保険証や健康保険などについての記事は他にもあります。 参考にご覧ください。

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