八 ッ 場 ダム 民主党。 八ッ場ダム

2020年 八ッ場ダム

八 ッ 場 ダム 民主党

が、建設続行を決断し、 はこれに激しく楯突いたが、結局、矛を収めた。 前原のが際立った報道だった。 が、そういう整理でいいのだろうか。 は、説明を尽くしている努力をしているように見える。 今回の大臣の決断は、 事業評価監視委員会、その11月29日開催の第6回資料が根拠である。 かなりの資料であり、行政機関が役人とを使って相当の根拠を積み上げたように見受けられる。 は、evidenceの一つに、科学者の国会、から得た「河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的な評価」までも援用している。 の土木工学・委員会 は、今年1月から12回にわたり会議を開き、9月、の計算は妥当、という結論を出している。 の新モデルによって計算された八斗島地点における• であった。 (問題は洪水流量に尽きるわけではないが、学術会議に対して託されたのは、洪水流量だけである。 ) 一方で、は、どんな議論を積んでいるのだろうか。 今朝のによれば、 では国土交通部門会議の八ツ場問題分科会と部門会議が数回にわたって会合を開き、ダム建設の根拠となるの最大流量の算出根拠が明確でないなどの見解をまとめ、政調役員会で政府との調整を前原氏と部門会議座長に一任した。 前原氏は21日、に「党が指摘した疑問点が明確にならない限り、本体工事の着工は認められない」と申し入れた。 としており、八ツ場問題分科会が、台風の目のようである。 けれども、この分科会は、どんな役割を果たしたのだろうか。 、長妻 昭 同様に、manifestoを振りかざしただけではないだろうか。 この疑いを晴らす材料は、ウェブサイトには見当たらない。 "問題分科会" site:. dpj. jp というキーワードでサイトに絞り込んだ検索してみると、結果は、問題分科会の開催案内が並ぶだけ。 この分科会がどのようなメンバーで、誰が集まり、どんな資料で議論がされたのかは、不明である。 検索結果でヒットした開催案内のリンクをたどっても、サイトからページは削除されている。 どうしようもないのことは捨て置いて、話を政府、に戻そう。 の議論の根拠の前提、出発点となる「論点の整理」 agenda setting はどうだったのだろう。 「」という団体が反対の立場から問題提起をしている。 "八ッ場あしたの会" site:. mlit. jp というキーワードでサイトに絞って 検索かけると、出てくるのは、2008年3月、9月に 工事事務所 がヒットする。 その公開質問状に対する回答で掲載されているものは、2008年のものが最後である。 言い換えると、が発足した2009年以降、は公開質問状に対する回答を載せることさえしなくなっている。 過去3年、公開質問状がに対して寄せられることがなかったとは考えづらいので、の公開質問状に対する態度に変化があったとみるのが自然である。 <以下の記述は、まとめきれていません…。 集めた材料の断片が散乱しており、考えを整理しきれていません。 > 八ッ場あしたの会のサイトを見ると、活動が綴られている。 今年10月26日にも動きがあった。 検証の抜本的なやり直しを求める科学者が、「検証の抜本的なやり直しを求める声明」を出したのだという。 けれども、これでは遅すぎる。 2011年9月13日にが示した検証結果(案)ならびに検証過程は、「予断なき検証」とは程遠く、科学性・客観性が欠如したものといわざるを得ない というのであれば、論点が組み上げられる段階で撃つべきもの。 検証が着手された時点、その過程の段階で、この会は、声明を出した呼びかけ科学者達は、どのように関わり合ってきたのだろうか。 11月6〜8日の間に、「建設事業の検証に係る検討報告書 素案 」に対する関係住民の意見聴取の場の開催が開かれている。 ( )、 東地方整備局事業評価監視委員会の第6回が開かれた11月29日の資料を見ると、資料2-2-4「や学識経験を有する者、関係住民より寄せられたご意見に対する検討主体の考え方について」 で、逐次、応答が記されている。 30ページ以上にも及ぶ資料。 利害関係者と論点を浮き彫りにするのが 社会の とされるマスコミであるが、八ッ場あしたの会は、「マスコミ報道の誤り」についても撃っている。 結論は、造るか造らないか、の二項対立になりがち。 マスコミが、国交大臣の決定を受けて各界の人から聴取したコメントは、感情的なものが多く、浅かった。 報道の使命は、わかりやすいことだけではない。 尺の長さ(放送時間、紙面スペース)の制約はあるだろうが、大型の、公金に対しては力点を考えてもらいたい。 hottokei.

次の

八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ | 週刊金曜日オンライン

八 ッ 場 ダム 民主党

民主党政権時代に「中止」か「計画通り建設」か、で揉めた八ッ場ダム(群馬県長野原町)が完成し、4月1日に運用を始めた。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で完成式典などは延期され、ひっそりとした船出だった。 利根川水系の吾妻川に建設されたこのダムの主な目的は、首都圏への水道用水の供給(利水)と洪水防止(治水)の二つだ。 だが「いずれも必要性は失われている」と嶋津暉之・水源開発問題全国連絡会共同代表は言う。 利水について国土交通省関東地方整備局は3月10日「八ッ場ダム始動!? 東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、水資源確保のため、貯留を開始!」と発表。 夏の渇水期にはこのダムの水が必要であるかのように装った。 だが東京都の水需要(一日最大配水量)は節水機器の普及などにより1992年度の617万立方メートルからほぼ一貫して減少。 昨年度は460万立方メートルだった。 一方で都は694万立方メートルの水源を持ち(実績を踏まえた評価量)、200万立方メートル以上余裕がある。 八ッ場ダムがなくとも十分まかなえるのだ。 今後、人口減少で水需要はさらに減り、水余りがもっと顕著になると予想される。 もう一つの治水について赤羽一嘉国土交通相は昨年10月の台風19号豪雨後、現地を視察し「八ッ場ダムが利根川の大変危機的な状態を救ってくれた」と語ったが、これは事態を正確に伝えていない。 関東地方整備局は昨年11月公表の「台風19号における利根川の上流ダムの治水効果(速報)」で、利根川の上流と中流の境目にある観測地点(群馬県伊勢崎市八斗島)で、八ッ場ダムを含む7基のダム群はダム群がない場合に比べ水位を約1メートル下げたと推定されると発表した。 しかし同局は7ダム個別の治水効果は検証していないとしており、八ッ場ダムの効果は不明だ。 発表は中下流域での治水効果には触れていないが、利根川中流の観測地点(埼玉県久喜市栗橋)における当時の流量をみると、最高水位が9・67メートルに達し(基準面からの高さ)、一時は氾濫危険水位の8・9メートルを超えたことがわかる。 ただ、堤防はこの地点では氾濫危険水位より約3メートル高く造られており、八ッ場ダムがなくても氾濫の危険性はなかった。 洪水防止に有効なのは、ダム建設ではなく、堤防の強化や河床の浚渫といった河道整備なのだ。 【緊急放流、地滑りの危険性も】 台風19号豪雨は八ッ場ダムの危険性も明らかにした。 八ッ場ダムはこのとき7500万立方メートルを貯水したが、これは本来の貯水能力を1000万立方メートルも上回る貯水量だった。 同ダムの利用可能な容量は利水用が2500万立方メートル、治水用が6500万立方メートルだが、当時は試験貯水中で、利水用に大量の空きがあり、治水用容量を大きく超える貯水ができ、流入する雨水とほぼ同量の水をダムから放流する「緊急放流」を避けることができた。 だが、本格運用が始まり利水用の貯水が満杯に近い状態の時、台風19号級の大雨が降れば、緊急放流を実施せざるを得なくなる可能性が強い。 ダムのすぐ下流は急に増水し、大変なことになるだろう。 運用開始後に危惧されるのは、緊急放流の危険性だけではない。 たとえば、吾妻川が運んでくる土砂がダム湖の上流端に貯まって河床が上昇し、付近の長野原町中心部で氾濫がおきる可能性がある。 また、ダム湖の水位は季節によって変動を繰り返すが、それが周辺の地層に影響を与えて地滑りを発生させる危険性も指摘されている。 周辺には地質が脆弱なところが少なくないだけに心配だ。 構想浮上から68年、約6500億円という日本のダムでは最大の事業費をつぎ込み、地元住民の生活の犠牲という代償を払って八ッ場ダムは完成した。 そびえ立つ巨大なコンクリートの塊は、ダム優先の河川行政のシンボルのように見える。 (岡田幹治・ジャーナリスト、2020年4月10日号).

次の

2020年 八ッ場ダム

八 ッ 場 ダム 民主党

官僚にコントロールされた有識者会議 検証のルールを定めたのは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」です。 この有識者会議は、もともとは「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を目指すために2009年11月に設置されたのですが、事務方を務める国交省河川計画課のシナリオに沿って、非公表の会議を重ねた末、ダム推進に極めて有利な検証ルールを定めることになりました。 こうして民主党政権が目指したダム行政の見直しは頓挫し、有識者会議が定めたルールによって、全国のダム事業の殆どがお墨付きを与えられることになりました。 関東地方整備局による八ッ場ダムの検証も、検証とは名ばかりの茶番劇でした。 ダム事業を進めてきた同局が、ダム推進を主張する関係自治体と協議し、ダムに反対する流域住民や学識者を排除したのですから、当然の成り行きでした。 八ッ場ダムの本体着工を求める関東地方整備局の検証作業では、八ッ場ダムの主目的である「利水」「治水」がどのように扱われたか、こちらのページで解説しています。 関東地方整備局では10月以降、パブリックコメント、公聴会、有識者からの意見聴取などを実施してきましたが、これらの手続きも9月に公表した検証結果に影響を与えることはありませんでした。 国交省本省では、関東地方整備局の報告書を受け取った翌日の12月1日、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を開催し、有識者会議は2時間の審議のみで同局の報告書を了承しました。 民主党から提出された二つの意見書 河川官僚主導のダム検証の経緯を疑問視した民主党の国土交通部門会議では、11月18日に「八ッ場ダム問題分科会」を設置して会議を重ねた結果、12月8日、党の政策調査会に意見書を提出しました。 この意見書は、八ッ場ダムの検証のあり方を問題視していますが、ダム建設の是非には踏み込んでいません。 「八ッ場ダム問題分科会」に参加した議員の大半は八ッ場ダム建設に反対の意見でしたが、部門会議では国交省の息のかかった少数の同党議員らの主張により、反対色が弱められました。 八ッ場ダム建設に反対する同党議員らは、部門会議による意見書が提出された8日、独自に議員有志による意見書を政策調査会に提出しました。 議員有志らによる意見書に賛同する民主党所属議員は、40名近くに上ると報道されています。 この意見書には、河川行政における利権構造の抵抗を乗り越えるための思想と理論が盛り込まれています。 二つの意見書のデータを掲載します。

次の