単身 児童 扶養 者 と は。 年末調整の【単身児童扶養者】とは何ですか?

扶養控除等申告書で増えた「単身児童扶養者」チェック欄の意味とは?

単身 児童 扶養 者 と は

「寡婦控除」の対象になることによって、所得税や住民税が軽減されています。 さらに、所得が125万円以下(年収204万円以下)であれば、住民税が非課税になって、その支払いが免除されています。 所得税の寡婦控除の金額です。 そのため、所得税や住民税の優遇を受けられません。 厚生労働省が2016年にひとり親を対象にした調査では、未婚のシングルマザー(ひとり親)の平均年収は177万円で、離婚した女性より28万円少ない、という結果が出ています。 離婚したシングルマザー(ひとり親)よりも未婚の未婚のシングルマザー(ひとり親)の方が生活が厳しい傾向にあるのです。 そのような状況であるにも関わらず、婚姻歴の有無によって、シングルマザー(ひとり親)への支援が差別されていると言えます。 これは、「未婚の出産を助長し、伝統的な家族観を揺るがす」という否定的な意見が多かったためです。 「伝統的家族観」の壁に阻まれていたといっていいでしょう。 2019年度(平成31年度)税制改正で、一定の条件を満たす未婚のひとり親(単身児童扶養者)についても、住民税(個人市県民税)を非課税とする措置が創設されます。 その第2号が改正になります。 改正前に住民税非課税の対象だったのは、 ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で一定の所得以下の者 となっていました。 改正後では、 ・障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は 単身児童扶養者で一定の所得以下の者 となっています。 つまり、住民税非課税の範囲に「単身児童扶養者」が増えています。 この「単身児童扶養者」が、未婚のシングルマザー(ひとり親)なのです。 新しい言葉です。 次の条件も満たす必要があります。 つまり、令和2年(2020年)の年末において、上記の条件を満たす単身児童扶養者は、令和3年(2021年)に納付する住民税が非課税になります。 消費税増税もはじまり、ひとり親家庭にとってはより厳しい状況が予想されますが、実施はまだ先です。 そこで、令和元年(2019年)の児童扶養手当は、未婚のシングルマザー(ひとり親)世帯に対して2019年度に臨時・特別の措置として17,500円の給付金が上乗せして支給されています。 (出典:国税庁。 クリックすると拡大できます) 今回は、税額計算で使用しませんが、1年後には記入を忘れずにしてくださいね。

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変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)|国税庁

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ここでは、『「扶養控除等申告書」の書き方(記載例)』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。 「扶養控除等申告書」の記載内容の概要 「扶養控除等申告書」には、「以下の事項」を記載することが必要となります。 2、「本人」に係る添付書類 ・ 暦年度の中途で会社に 入社した 場合、役員に就任した場合で、 前職がある場合、 ・又は、その会社から受ける給与・役員報酬につき、 暦年度の途中で「 従たる給与」から「 主たる給与」 に変更した場合には、 『「 前の勤務先」又は「 主たる給与としていた 会社」から交付を受けた「 源泉徴収票」』を、 「 扶養控除等申告書」 の提出時に 添付することが必要となります。 1、「源泉控除対象配偶者の情報」の記載 「ご本人の 配偶者」が「 源泉控除対象配偶者」 に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「 配偶者情報」を記載して、会社に報告することが必要となります。 「 合 計 所 得 」とは 大雑把にいいますと、 「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得(公的年金所得を含む)」「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の10種類の所得を「 合計した所得」をいいます。 Point! 「所得」であって「収入金額」でない点にご留意ください。 上記は、「 収入」から「 各種の控除金額」「 必要経費」等を 差引いた後の「 所得金額」となりますので、 くれぐれも「 収入金額」 と混同されないようご留意ください。 見 積 額 「 扶養控除等申告書」の提出は、「 暦年度の初め」や「 入社時 ・役員就任時」に会社に提出されるものとなります。 このため、『「合計所得」がいくらになるか?』は、「扶養控除等申告書」 の提出時点における「 合計所得の見積額」となります。 「 合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 2、「源泉控除対象配偶者」に係る添付書類 「源泉控除対象配偶者」が「 非居住者」 に該当する場合には、 当該「源泉控除対象配偶者」が「 親族であることを証明する書類(「 親族関係書類」といいます)」を、 「 扶養控除等申告書」 の提出時に 添付することが必要となります。 なお、「親族関係書類」とは、以下1 又は2の書類となります。 1、「控除対象扶養親族の情報」の記載 「ご本人の 親族」が「 控除対象扶養親族」 に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「 扶養親族情報」を記載して、会社に報告することが必要となります。 ・「扶養親族」が「同居老親 以外の 老人親族」に該当する場合には、「老人扶養親族」欄の「 その他」にを記入して下さい。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ) ・このため、「 暦年度の初め」や「 新入社員の入社時・ 新任役員の就任時」に「扶養控除等申告書」を提出する時点では、「当該箇所の記載」は 不要となります。 2、「控除対象親族」に係る添付書類 1)「親族関係書類」の添付 「控除対象親族」が「 非居住者」 に該当する場合には、 当該「控除対象親族」が「ご本人 の親族」であることを証明するために、 「 親族関係書類」」を、「 扶養控除等申告書」 の提出時に 添付することが必要となります。 なお、「親族関係書類」とは、以下1 又は2の書類となります。 なお「 送金関係書類」とは、 非居住者である控除対象扶養親族の生活費等にあてるための支払を、必要の都度行ったことを証明する「 以下の書類」をいいます。 「 障害者控除の対象となる人」( 下記1の記載)• 『「障害者控除の対象となる人」に関する「 障害の状態」や「 情報」』( 下記2の記載) を「扶養控除等申告書」に記載して、会社に報告することが必要となります。 「障害者控除の対象となる人」の定義・条件 「 ご本人」「ご本人の 同一生計配偶者」「ご本人の 扶養親族」が「 障害者控除の対象となる人」に該当するための定義・条件につきましては、 別途『』(又は『』『』)でご紹介させて頂いておりますので、当該リンクページを御覧下さい。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ・また、「障害者控除の対象となる人」が「非居住者」である場合には、その年度中に「ご本人」から当該「障害者控除の対象となる人」に「 送金等した合計金額」の記載が必要となります。 ) ・このため、「 暦年度の初め」や「 入社時・ 役員就任時」に「扶養控除等申告書」を提出する時点では、当該箇所の記載は 不要となります。 3、「障害者控除の対象となる人」に係る添付書類 「 上記2)に記載した人」が「 非居住者」 である場合には、 ・『「上記2)に記載した人」が「 ご本人の親族」であること』を証明するために、 「 親族関係書類」を「 扶養控除等申告書」 の提出時に 添付することが必要となります。 なお「 親族関係書類」及び「 送金関係書類」 の内容は、でご紹介させて頂いた書類となります。 1、『「寡婦」に該当する事項の情報』の記載 「 ご本人」が「 寡婦」に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の『「 寡婦」 に該当する事項の情報』を記載して、会社に報告することが必要となります。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ) 2、『「特別の寡婦」に該当する事項の情報』の記載 「 ご本人」が「 特別の寡婦」に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の『「 特別の寡婦」 に該当する事項の情報』を記載して、会社に報告することが必要となります。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ) 3、『「寡夫」に該当する事項の情報』の記載 「 ご本人」が「 寡夫」に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の『「 寡夫」 に該当する事項の情報』を記載して、会社に報告することが必要となります。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ) 4、『「勤労学生」に該当する事項の情報』の記載 「 ご本人」が「 勤労学生」に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の『「 勤労学生」 に該当する事項の情報』を記載して、会社に報告することが必要となります。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ) 3)「勤労学生」に係る添付書類 「勤労学生であるご本人」が• 「 専門学校」「 各種学校」 の生徒である場合や• 「 職業訓練法人」 の訓練生である場合には、• 文部科学大臣又は 厚生労働大臣の「 証明書の写し」と• 学校長又は 職業訓練法人の代表者の「 証明書」 を「 扶養控除等申告書」 の提出時に 添付することが必要となります。 「 ご本人」の「 扶養親族」を『「ご本人」の「 控除対象扶養親族」 』とせず、『「 他の所得者」の「 控除対象扶養親族」』としたり、• 『その生計内の「 複数の所得者」』に、「 扶養親族」 を分けて、 それぞれの「 控除扶養親族」 とすることができます。 (ただし、「 1人の扶養親族」を『「複数の所得者」の「控除対象扶養親族」』とすることは できません。 ) ・上記のように「ご本人」の「 扶養親族」 ではあるが、 ・当該「扶養親族」を「ご本人」の「 控除対象扶養親族」 とせず、「 同一生計内の 他の所得者」の「 控除対象扶養親族」 とする場合には、 『「 その事実」 に関する情報』を「扶養控除等申告書」に記載することが必要となります。 『「他の所得者」の「控除対象扶養親族」とした事実』の記載 「扶養親族」を『 同一生計内の「 他の所得者」の「 控除対象扶養親族」』としている場合には、『「 その事実」 に関する情報』を「扶養控除等申告書」に記載して、会社に報告することが必要となります。 (このため、 所得税( 国税) の観点からは、『「16歳未満の扶養親族」の情報』は 必要ない情報となります。 ) ただし、『 住民税の「 非課税金額」』 を計算する場合には、『「ご本人」に「 16歳未満の扶養親族」 が居るか否かについての情報』が必要となります。 このため「ご本人」に「16歳未満の扶養親族」がいらっしゃる場合には、 住民税の観点から、「扶養控除等申告書」に『「16歳未満の扶養親族」の情報』を記載することが必要となります。 1、「16歳未満の扶養親族の情報」の記載 「ご本人」に「 16歳未満の扶養親族」 がいらっしゃる場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「 16歳未満の扶養親族の情報」を記載して、会社に報告することが必要となります。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ) 2、市町村への書類の提出 ( 確認事項 ) 「 所得税法における 控除対象扶養親族」が「 非居住者」である場合には、「 親族関係書類」や「 送金関係書類」を 会社に提出することが 必要となりますが、 「16歳未満の扶養親族」が「 控除対象外 国外扶養親族」に該当する場合には、「親族関係書類」や「送金関係書類」を 会社に 提出することは不要となります。 (このため、 所得税( 国税) の観点からは、『「単身児童扶養者」であるという事実情報』は 必要のない情報となります。 ) ただし、 住民税におきましては、『 住民税非課税世帯」 となるか否か』 を判断する場合には、『「ご本人」が「 単身児童扶養者」 であるか否かについての情報』が 必要となります。 このため「ご本人」が「単身児童扶養者」に該当する場合には、 住民税の観点から、「扶養控除等申告書」に『「単身児童扶養者」であるという事実情報』を記載することが必要となります。 「単身児童扶養者であるという事実情報」の記載 「 ご本人」が「 単身児童扶養者」 に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「 単身児童扶養者であるという事実情報」を記載して、会社に報告することが必要となります。 なお、「合計所得見積額」における『「 合計所得」及び「 見積額」の内容』は、においてご紹介させて頂きました 内容と 同様のものとなります。 「合計所得見積金額」が「0円」である場合の記載 「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「 空欄」 にせず、「 0円」 と記載して下さい。 (空欄の場合には、記載漏れであるか、0円であるかの判断ができないため、「0円」である場合には、「0円」であることを明示して頂きますようお願いいたします。 ) 税理士事務所・会計事務所からのPOINT ここでは、『「扶養控除等申告書」の書き方(記載例)』を、ご紹介させて頂いております。 「扶養控除等申告書」は、• 給与計算時における「従業員・役員個人(ご自身)の源泉所得税額」を計算するために必要となる書類• 年末調整時において「従業員・役員個人(ご自身)の人的所得控除額」を計算するために必要となる書類 となります。 このため、「扶養控除等申告書」の記載にあたっては、• 「必要な記載」が漏れていないか?• 「記載内容」に誤記入がないか? 等を十分にご確認頂ますようお願い致します。 「扶養控除等申告書」を記載される従業員・役員の方へ 『「扶養控除等申告書」の記載』につきましては、正直、面倒なものであると思われる方が多くいらっしゃるとは思います。 ただし、当該「扶養控除等申告書」は、ご自身の所得税計算で「人的な所得控除」を受けるためには、「必須の書類」となりますので、 「人的な所得控除」を受けようと思われる場合には、「必要な記載」をご確認頂き、記入漏れ・誤記入が無いように適切にご記入頂ますようお願い致します。 なお、「扶養控除等申告書」に記載する事項は、基本的に、「人的な所得控除を受けることができる条件」を満たしていることを証明するための記載となります。 従いまして、必要な記載が漏れている・不明であるような場合には、「人的な所得控除」が受けることができない場合もありますので、この点につき十分ご理解頂き、適切に記載して頂きますようお願い致します。 「扶養控除等申告書」の提出を受ける会社様へ 「従業員・役員の個人所得税の計算」で「人的な所得控除」を行う場合には、その前提として、• 『「扶養控除等申告書」に記載すべき事項』に「必要な記載」が漏れなく記載されており、• 『「扶養控除等申告書」に記載された事項』が、『所得税法で定められている「人的所得控除の要件」』を満たしていることを確認することが求められます。 このため、従業員・役員から「扶養控除等申告書」の提出を受けた場合には、必ず、• 必要な記載が漏れなく記載されているか?• 「記載された内容」から『所得税法で定められている「人的所得控除」を行うことができるか? を十分ご確認頂くことが必要となります。 なお税務調査等を受けた場合には、「扶養控除等申告書」もその調査の対象となる可能性のある書類となりますので、 この観点からも、会社での十分なご確認をして頂きますようお願い致します。

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児童扶養手当の扶養義務者って誰のこと?その範囲は?民法を調べてみた

単身 児童 扶養 者 と は

平成31年度税制改正では、子供の貧困に対応するため、個人住民税の非課税措置の対象に「単身児童扶養者」を追加することになりました。 この「単身児童扶養者」とは、簡単に表現すると「児童を扶養しているひとり親」ということになりますが、対象となる要件が定められているため、詳細に検討する必要があります。 <寡夫の範囲> 妻と死別・離婚した後に再婚していない者や妻が生死不明などの者で、前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるもの 個人住民税の非課税措置の対象となる「寡婦」「寡夫」はいずれも、婚姻をした後に、死別、離婚、生死不明などの理由により配偶者がいない者をいいます。 したがって、婚姻をしていないが子どもがいる、いわゆる「未婚の母」「未婚のひとり親」は、「寡婦」「寡夫」のいずれにも該当しないため、個人住民税の非課税措置の対象ではありません。 この度の改正は、このような方のうち「単身児童扶養者」に該当する者を非課税措置の対象に追加するというものです。 ただし、この改正は非課税措置の対象者の拡大であり、所得税や個人住民税の計算の対象となる「寡婦控除」「寡夫控除」の対象者が拡大されたわけではありませんので注意が必要です。 「寡婦控除」「寡夫控除」の対象者の拡大については、引き続き議論がされているところです。 2.単身児童扶養者の要件 単身児童扶養者とは、次の全ての要件を満たす者をいいます。 この改正は令和3年度の個人住民税(令和2年分の所得に対する個人住民税)から適用されます。 特別徴収では、令和3年6月から令和4年5月までの徴収分から対象となります。

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