人権週間 いつ。 法務省:第71回 人権週間 令和元年12月4日(水)~10日(火)

世界人権デー

人権週間 いつ

これが上司と部下の生きる道(30) 中尾ゆうすけ(日本メンタルヘルス協会 公認心理カウンセラー) 12月4日~10日の「人権週間」を機に、前回は職場で起こりがちな「人権問題」についてあらためて振り返ってきました。 今回も引き続き、「ジェンダー問題」「セクハラ問題」「パワハラ問題」についての起こりがちな事例を見ていきます。 「自分はそんなことは言わない」という方も、今一度自己を振り返るために、人権教育などで使われるエピソードを紹介しよう。 これは、ある企業で人事部門に勤める知人から聞いたものだ。 状況を思い描きながら読んでみてほしい。 「ある大学病院に世界的に有名な外科医がいた。 世界中の難病を抱える患者がその外科医へ手術を依頼し、過去にも数々の難手術を成功させてきた自他共に認める名医だ。 ある日、外科医が大手術を終えて一息ついていると、大学病院に救急車が搬送されてきた。 救急車には、交通事故にあった親子が乗っていたが、父親は残念ながら即死で、その息子は重症だった。 すぐに外科医が呼ばれた。 救急センターについて、その子どもをひと目見た外科医はこう言った。 『これは私の息子!! 筆者の知人が言うには、これまで新入社員から管理職に至るまで、さまざまな階層でこの話をしてきたが、即答できた人は、数えるほどしかいないそうだ。 「分からない」という方は、職場で無意識に部下を傷つけるような言動をしているかもしれないので、今一度人権に対し自己を振り返って見るとよい。 しかしその一方でもっともグレーで難しい問題でもある。 一言で言えば、職場における(主に)上司から部下に対する性的な言動で部下が不快な思いをし、精神的・肉体的な被害を受けることである。 これがセクハラの問題をグレーにしてしまう大きな要因だ。 上司と部下の人間関係に大きく影響するセクハラ問題は、日ごろのコミュニケーションによって決まってくる。 しかし、これまで笑って済ませていたAさんであっても、何かをキッカケに人間関係がこじれると、「セクハラ」と感じるようになるケースもある。 したがって、上司と部下は日常の人間関係を良くしておくことはもちろんであるが、そもそも性的な言動は職場に限らず宴席においても控えるべきである。 このような「環境型」と言われるセクハラ問題もさることながら「対価型」と言われるセクハラは訴訟になるケースもある。 上司から部下への言動により、部下が上司に対し嫌悪感や恐怖心を持ってしまい、会社を休みがちになり、うつ病を発症したり、最悪のケースは自殺にまで及ぶ場合もある。 訴訟や労災になれば、企業名が報道される可能性もあり、一職場だけの問題ではなくなる。 パワハラもセクハラほどではないが、グレーゾーンがある。 「指導のつもりが、いつの間にか度を超してしまう」ケースだ。 上司は部下を叱るのは、職務遂行上十分にあり得る話である。 パワハラを恐れて十分な指導ができない上司は、上司失格とも言える。 では、パワハラと指導の境界線はどこにあるのだろうか? それは部下に対する愛情や期待がそこにあるか、ないかが大きなポイントだ。 上司の部下に対する好き嫌いが根底にあったり、自分の機嫌が悪いときに八つ当たり的な感情をぶつけるような叱責(しっせき)は、指導とは言えない。 また、「罪を憎んで人を憎まず」と言うように、失敗自体に対して指導することは問題ないが、失敗をきっかけにして人格を否定するような叱責をしたとすれば、パワハラになるだろう。 「お前の能力が足りないからこんな失敗が起きるんだ!」「何年たっても成長しないな!」というような言葉は人格の否定になる。 悪意に基づく意図的な人権侵害も一部にはあるだろうが、それほど多くはないと思われる。 立ち上がれなくなるダメージになってからでは取り返しがつかないのだ。 上司は自身の日常マネジメントを自らチェックし、自身の言動に問題はないかどうかを、この人権週間をキッカケに見直してみてはどうだろうか。

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(1)学校における人権教育の目標 学校における人権教育の取組に当たっては、上に見た人権教育の目的等を踏まえつつ、さらに、人権教育・啓発推進法やこれに基づく計画等の理念の実現を図る観点から、必要な取組を進めていくことが求められる。 人権教育・啓発推進法では、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう(第3条)」にすることを、人権教育の基本理念としている。 一方、各学校において人権教育に実際に取り組むに際しては、まず、人権に関わる概念や人権教育が目指すものについて明確にし、教職員がこれを十分に理解した上で、組織的・計画的に取組を進めることが肝要である。 人権教育に限らず、様々な教育実践を進めるためには目標を明確にすることが求められる。 それによって、組織的な取組が可能となり、改善・充実のための評価の視点も明らかになるからである。 しかしながら、「人権尊重の理念」などの法律等における人権に関わる概念については、抽象的でわかりにくいといった声もしばしば聞かれるところである。 人権尊重の理念は、平成11年の人権擁護推進審議会答申において、「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち、人権の共存の考えととらえる」べきものとされている。 このことを踏まえて、人権尊重の理念について、特に学校教育において指導の充実が求められる人権感覚等の側面に焦点を当てて児童生徒にもわかりやすい言葉で表現するならば、[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]であるということができる。 この[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]については、そのことを単に理解するに止まることなく、それが態度や行動に現れるようになることが求められることは言うまでもない。 すなわち、一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることが、人権教育の目標である。 このような人権教育の実践が、民主的な社会及び国家の形成発展に努める人間の育成、平和的な国際社会の実現に貢献できる人間の育成につながっていくものと考えられる。 各学校においては、上記のような考え方を基本としつつ、児童生徒や学校の実態等に応じて人権教育によって達成しようとする目標を具体的に設定し主体的な取組を進めることが必要である。 (2)学校における人権教育の取組の視点 [自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるために必要な人権感覚は、児童生徒に繰り返し言葉で説明するだけで身に付くものではない。 このような人権感覚を身に付けるためには、学級をはじめ学校生活全体の中で自らの大切さや他の人の大切さが認められていることを児童生徒自身が実感できるような状況を生み出すことが肝要である。 個々の児童生徒が、自らについて一人の人間として大切にされているという実感を持つことができるときに、自己や他者を尊重しようとする感覚や意志が芽生え、育つことが容易になるからである。 とりわけ、教職員同士、児童生徒同士、教職員と児童生徒等の間の人間関係や、学校・教室の全体としての雰囲気などは、学校教育における人権教育の基盤をなすものであり、この基盤づくりは、校長はじめ、教職員一人一人の意識と努力により、即座に取り組めるものでもある。 このようなことからも、自分と他の人の大切さが認められるような環境をつくることが、まず学校・学級の中で取り組まれなければならない。 また、それだけではなく、家庭、地域、国等のあらゆる場においてもそのような環境をつくることが必要であることを、児童生徒が気付くことができるように指導することも重要である。 さらに、[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが、態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。 すなわち、他の人とともによりよく生きようとする態度や集団生活における規範等を尊重し義務や責任を果たす態度、具体的な人権問題に直面してそれを解決しようとする実践的な行動力などを、児童生徒が身に付けられるようにすることが大切である。 具体的には、各学校において、教育活動全体を通じて、例えば次のような力や技能などを総合的にバランスよく培うことが求められる。 他の人の立場に立ってその人に必要なことやその人の考えや気持ちなどがわかるような想像力、共感的に理解する力• 考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し、また、的確に理解することができるような、伝え合い、わかり合うためのコミュニケーションの能力やそのための技能• 自分の要求を一方的に主張するのではなく建設的な手法により他の人との人間関係を調整する能力及び自他の要求を共に満たせる解決方法を見いだしてそれを実現させる能力やそのための技能 これらの力や技能を着実に培い、児童生徒の人権感覚を健全に育んでいくために、「学習活動づくり」や「人間関係づくり」と「環境づくり」とが一体となった、学校全体としての取組が望まれるところである。 【参考】隠れたカリキュラム 児童生徒の人権感覚の育成には、体系的に整備された正規の教育課程と並び、いわゆる「隠れたカリキュラム」が重要であるとの指摘がある。 「隠れたカリキュラム」とは、教育する側が意図する、しないに関わらず、学校生活を営む中で、児童生徒自らが学びとっていく全ての事柄を指すものであり、学校・学級の「隠れたカリキュラム」を構成するのは、それらの場の在り方であり、雰囲気といったものである。 例えば、「いじめ」を許さない態度を身に付けるためには、「いじめはよくない」という知的理解だけでは不十分である。 実際に、「いじめ」を許さない雰囲気が浸透する学校・学級で生活することを通じて、児童生徒ははじめて「いじめ」を許さない人権感覚を身に付けることができるのである。 だからこそ、教職員一体となっての組織づくり、場の雰囲気づくりが重要である。 お問合せ先.

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法務省:主な人権課題

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スポンサーリンク 人権週間の決まり方 人権週間はどのようにして決まったのでしょうか。 人権週間の期間の意味は、少しだけ歴史を遡る必要がありそうです。 人権週間が定められたきっかけは、1948年の国際連合の総会にあります。 国際連合の前身は国際連盟。 しかし国際連盟に強い権限はなく、その権限の弱さが第2次世界大戦を引き起こす一つの要因となったとも言われています。 そこでその反省を鑑みて結成されたのが戦後の国際連合。 1948年の国際連合の総会は回数でいえば第3回大会になります。 では、第3回の国際連合の総会では何が行われたのでしょうか。 それが世界人権宣言で、世界人権宣言で考えられたのが基本的人権の尊重です。 そして、世界の自由、正義及び平和を守るため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準を設けるべく、世界人権宣言が採択されています。 ただ、世界人権宣言の採択だけではインパクトが弱いということでしょうか。 その2年後の1950年。 第5回国際連合の総会において「人権デー」が採択されています。 人権デーと制定されたのは、第3回総会で世界人権宣言が採択された日である12月10日。 したがって、現在でも12月10日は人権デーとされています。 国際連合で定めたのが人権デー。 では、日本の人権週間のいつからいつまでは、どのようにして定まったのでしょうか。 日本で人権週間が定められたのは1949年。 国際連合で人権デーが定められるより前に、日本では人権週間が定められています。 では、どうして12月4日から12月10日の1週間が人権週間となったのでしょうか。 それは前述のとおり、世界人権宣言が採択された日である12月10日が大きな意味を持っています。 日本の人権週間は12月10日を人権週間の最終日と定め、その日を含む前の1週間を人権週間としています。 人権週間は最初に最終日を定めて、そのうえで全体の期間を決めていることがわかります。 スポンサーリンク さいごに 人権週間にはどんな意味があるの 日本の人権週間は国際連合が採択した世界人権宣言。 そして、人権デーに深く関わりのあることがわかります。 日本の人権週間はそれらの趣旨を踏まえたうえで、日本の人権週間独自の意味が定められています。 日本の人権週間の意味とは、まず、世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけることです。 さらに人権尊重思想の普及高揚を図るため、人権週間の中でさまざまなイベントを催すことになっています。 ところで、人権週間で中心となっているのは法務省です。 法務省では毎年の人権週間において、啓発活動重点目標を定めています。 人権週間のいつからいつまでは毎年同じですが、各年の啓発活動重点目標はそれぞれに定められています。 ちなみに、2016年から2019年まで4年間の人権週間の啓発活動重点目標はどのようなものだったのでしょうか。 2019年の人権週間の啓発活動重点目標は、 「みんなで築こう 人権の世紀 ~考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心~」 2016年~2018年の人権週間の啓発活動重点目標も、 「みんなで築こう 人権の世紀~考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心~」。 人権週間の意味は基本的に変わるものではありませんが、啓発活動重点目標の言葉そのものは微妙に変わっています。 もっとも2016年~2019年の人権週間の啓発活動重点目標は同じだったようです。 21世紀は人権の世紀とも言われています。 そのため、啓発活動重点目標の大きな部分はこの考えがしっかりと示されています。 ただ、人権の在り方そのものは、時代とともに変化をしています。 人権週間の大きな部分での意味は不変でも、より細かな部分はそのときの情勢に合わせて少しずつ変わっているようにも見受けられます。 ところで、人権週間では啓発活動重点目標が定められていますが、実際には重要目標に基づいて、さらに17の強調事項を掲げ啓発活動を展開しています。 この強調事項が人権週間により細かな意味を持たせ、具体的な活動の指針になっています。 17の強調事項についての詳細は省略をさせていただきますが、たとえば「女性の人権を守ろう」「子どもの人権を守ろう」「高齢者の人権を守ろう」などのことがらが列挙されています。 特に人権週間は意識しておきたいですね。

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