コロナ 対策 補助 金。 コロナウイルス感染症関連給付金・補助金・助成金一覧まとめ

〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対応特別枠】のご案内|足立区

コロナ 対策 補助 金

国の助成金・融資:事業主の経営支援 以降、国の助成金・融資を対象別に限度額・期間・利率等を一覧にまとめます。 ここでは、事業主の経営支援についてまとめていきます。 対象 新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主 前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上 支出元 厚生労働省 対象時期 令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等 URL セーフティネット保証融資 4号 中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。 対象 突発的事由(今回の新型コロナ含む)により経営の安定に支障を生じている中小企業者 支出元 経済産業省 申込み時期 ー URL セーフティネット保証融資 5号 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が通常の保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。 新型コロナウイルスの発生により、特に重大な影響が生じている40業種が追加指定されました。 詳細は下記URLからご確認ください。 対象 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者 支出元 経済産業省 申込み時期 ー URL 新型コロナウイルス感染症における衛生環境激変特別貸付 対象 新型コロナウイルスの発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来たしている事業者(旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業) 支出元 日本政策金融公庫 申込み時期 ー URL 国の助成金・融資:テレワーク導入・休暇取得支援 ここでは、テレワークの導入や休暇の取得に対する支援についてまとめていきます。 新型コロナウイルス「時間外労働等改善助成金」 新たにテレワークや特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に2019年度の申請受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースを設けたものです。 令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金 国内において不足しているマスクについて、「マスク生産事業者」が国からの増産要請に応じてマスクの増産を行えるよう、事業経費の一部を補助します。 マスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とするものです。 対象 マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行う「マスク生産事業者(マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど)」 支出元 経済産業省 申込み時期 令和2年2月20日(木曜日)~令和2年3月11日(水曜日)12時必着 URL 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 観光需要回復時の受入環境整備を支援するため、施設のバリアフリー化などの設備投資や、化整備などの取り組みについて3分の1~2分の1程度補助するものです。 対象 施設のバリアフリー化などの設備投資や、化整備などに取り組む民間事業者・地方公共団体 支出元 申込み時期 ー URL 東京都 以降、地域別に助成金・融資の限度額・期間・利率等を一覧にまとめます。 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 対象 テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を必要とする都内の中堅・中小企業 助成対象はテレワークに必要な機器の購入費、設置・設定費、保守委託の業務委託料、導入機器の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービスなどのツール利用料 限度額 250万円 支出元 東京しごと財団 申込み時期 令和2年3月6日(金)~ 令和2年5月12日(火) URL 先進的防災技術実用化支援事業 都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とするものです。 希望者にはその後の普及促進も支援されます。 また、新型コロナウイルス感染症等に対応するための事業も助成の対象となります。 対象 都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品(以下「技術・製品等」といいます)の改良・実用化に要する費用の一部 限度額 1,000万円 支出元 公益財団法人東京都中小企業振興公社 申込み時期 令和2年4月7日(火)~ 6月1日(月) URL 板橋区 事業資金融資 融資限度額 3,000万円 償還期間 7年以内 据置期間 6か月以内含む 利率 長期プライムレート+0. 2%以内 期限 42か月目まで7割 URL 借換資金融資 融資限度額 5000万円 償還期間 10年以内 据置期間 なし 利率 長期プライムレート+0. 9%(本人負担0%)、2年目以降 1. 75% URL 埼玉県 経営安定資金(災害復旧関連・ 大臣指定等貸付) 融資限度額 計1億円(運転資金・設備資金で各5,000万) 融資期間 運転資金:1年〜7年以内、設備資金:1年〜10年以内 据置期間 2年以内 利率 年1. 3~1. 45~1. 4% 保証料率 0. 8% 期間 〜2021年1月31日 URL 経済変動対策融資(不況業種対策関係) 融資限度額 5,000万円 資金使途 運転資金 融資期間 10年以内 据置期間 1年以内 利率 5 年以内 1. 3% 10 年以内 1. 45~1. 45~ 1. 45~ 1. 15%) URL 無利子融資制度 融資限度額 5,000万円 融資期間 10年以内 据置期間 2年以内 利率 無利子 期間 2020年3月16日(予定)~8月31日 URL 中国・四国・九州地方 山口県 新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金 融資限度額 800万円 融資期間 6か月 保証料率 年0. 7%) 期限 2020年3月2~ URL 山口ファイナンシャルグループ 新型コロナウイルス感染症対応特別融資 融資限度額 5,000万円以内 償還期間 10年以内 据置期間 2年以内 利率 各行所定の金利 返済方法 元金均等月賦償還 期間 ~2020年9月30日(水) URL 福岡市 経営安定化特別資金(特例枠)セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症) 融資限度額 1億円 償還期間 10年以内 据置期間 2年以内 利率 1. 7%以内 5年以内(固定):1. 9%以内 7年以内(固定):2. 0%以内 7年超(固定):2. 6億円(通常枠8,000万円+特別枠8,000万円) 償還期間 1〜10年以内 据置期間 1年以内 利率 3年以内(固定):1. あくまで一例ですので、詳細は各項目のURLを参照してください。 影響を受ける事業主の例として、• 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル• 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等• 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社 が挙げられています。 その他、審査に必要な書類を保管しているか、休業手当の支払いが法律違反でないかといった条件を満たす必要があります。 詳細は労働局の助成金相談窓口に相談してください。 受給手続き 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに計画届を提出する必要があります。 従来は事前の提出が必要ですが、2020年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、2020年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出したものと同じ扱いとなります。 雇用調整助成金を申請する際の計画届等の様式は、下記URLからダウンロードできます。 まとめ ここまで、国・地方の助成金や融資を一覧にまとめ、申請条件・方法の一例を解説してきました。 これらを活用し、新型コロナウイルスの蔓延と、それによる経済的打撃への対策をとることが必要です。 また、今後も情報は随時追加されていくことが予想されるため、情報収集を怠らないようにすることも重要になってくるでしょう。 関連記事.

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新型コロナ対策!リモートワーク導入で使える補助金や支援制度の一覧|ITトレンド

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この記事は2020年4月23日時点の情報を参照しています(2020年8月4日に一部情報更新)。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報はも合わせてご確認ください。 個人事業主・中小ビジネスができる新型コロナウイルス対策については• 信頼できる公的機関・医療機関のウェブサイトや対応策事例を紹介しているSquareの特設サイトは 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さまざまな支援策が発表されています。 このような状況のなか、「自分にも活用できるものはあるのだろうか」と気になる個人事業主も少なくないでしょう。 この記事では個人事業主に焦点を当て、返済不要の給付金と補助金を紹介します。 貸付金についてはの記事をご参照ください。 個人事業主が申請できる給付金とは 100万円が支給される「」 収入が大幅に減った中小企業や個人事業主に向けて、経済産業省中小企業庁が打ち出した支援策は、「持続化給付金」です。 感染拡大の影響を受ける個人事業主であれば、最大100万円、法人であれば最大200万円がもらえる仕組みです。 申請はウェブでの申請を基本としており、申請後は二週間程度での給付を想定しているようです。 最大100万円とあるものの、具体的な給付額の算出方法とは……?と疑問を抱く個人事業主も多いでしょう。 以下計算式を用いて算出することができます。 上限を下回る場合は、その額が支給されます。 申請に必要となる書類は• 本人確認書類• 2019年の確定申告書類の控え• 減収月の事業収入額が確認できる帳簿など の三点です。 持続化給付金について詳しくは、も参考にしてください。 1人あたり一律10万円が給付される「特別定額給付金」 生活を維持するための臨時的な支援として総務省より打ち出されているのが、「特別定額給付金」です。 雇用形態などに関係なく住民基本台帳に記録されている人が対象で、多くの支援金とは異なり、収入の減少などを証明する必要がない点が特徴的です。 詳細は以下表にある通りです。 対象者 ・基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者 ・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主 支給額 給付対象者1人につき10万円 申請期限 郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内 引用: 申請方法は二つあります。 1 【郵送で申請する】市区町村から郵送されてくる申請書に記入をし、返送する 2 【オンラインで申請する】マイナンバーカードを取得済みの場合は電子申請が可能。 にて振込口座を入力のうえ、振込口座の確認書類をアップロードし、申請をする 多くの自治体が 8月中旬から8月末に申請締め切り日を設定しています。 特別定額給付金の詳細、各自治体の申請期限に関してはからご確認ください。 事業主向けの協力金・補助金情報 休業要請に応じた事業者に対して協力金や、業態転換を支援する助成金が各都道府県・市区町村から発表されています。 支給金額や対象者は、都道府県や市区町村などにより、少しずつ異なります。 拠点を置く自治体が公開している情報を随時確認しましょう。 47都道府県の支援情報をまとめた、も参考にしてください。 個人事業主でも申請できる補助金とは 交付までにはある程度の時間を要するうえ、申請までの事前準備にはそれなりの時間を割かなければいけない補助金。 しかしながら感染症の影響を受けて、加点措置が講じられていたり、補助要件が緩和されていたりすることもあり、申請作業に取り組んでいる事業者も少なくないようです。 ここでは、「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」の二つを紹介します。 いずれも以下の要件を満たすと、申請が可能となる「特別枠」の用意がある点も留意しておきましょう。 上限50万円の一般型に加えて、上限100万円のコロナ特別対応型が用意されています。 バーやライブハウス、カラオケなどの特例事業者に該当する場合、上限額が50万上乗せされます。 加えて、一般型もしくはコロナ特別対応型に採用された事業は、事業再開枠(上限50万)も併用して申請ができます。 一般型の対象となるのは、 1 販路開拓(生産性向上)に対する取り組みであること、 2 業務効率化における取り組みであること、などです。 コロナ特別対応型の対象となるのは、 1 サプライチェーンの毀損に対応する取り組みであること、 2 非対面型のビジネスに転換する取り組みである、 3 テレワーク環境の整備に関する取り組みであること、です。 一般型とコロナ特別対応型で利用ができるのは、主に以下のような取り組みです。 ・機械装置費 ・広告宣伝費 ・展示会などの出展費 ・開発費 ・旅費 ・外注費 ・設備処分費 事業再開枠で利用ができるのは、主に以下のような取り組みです。 ・消毒費 ・マスク費 ・清掃費 ・飛沫対策費 ・換気費用 ・広告宣伝費 詳しくはをご確認ください。 第1回、第2回の受付はもう締め切られました。 第3回の受付は2020年10月2日(金)、第4回の受付は2021年2月5日(金)です。 販売促進費やECサイト開設にも。 「ものづくり補助金」 ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更(設備投資、働き方改革や賃上げなど)への支援策として用意された支援金です。 3年から5年にわたる事業計画を立てる必要があり、その間に• 革新的なサービスや商品を生み出す• 業務効率化を図る などを遂行します。 以前までは 1 ECサイトの構築や 2 POSレジなどのクラウドサービス利用費、 3 原材料費、 4 運搬料(宅配・郵送料)などが対象経費とされていましたが、感染症拡大の影響を受けて用意されている特別枠では、• 広告宣伝費• 販売促進費 も対象の範囲内とされています。 また、特別枠であれば付加価値額や賃金の引き上げは補助事業実施年度では求められず、目標値に達成する期限が1年猶予されます。 補助内容は、以下の表にまとめています。 補助金額 100万円から1,000万円(特別枠は50万の上乗せが可能) 補助率 【通常枠】 中小企業者は2分の1、小規模企業者・小規模事業者は3分の2 【特別枠】 A類型は3分の2、B・C類型は4分の3 【通常枠】定額(上限50万) 補助要件 以下を満たす3年から5年の事業計画の策定および実行 ・付加価値額 +3%以上/年 ・給与支給総額+1. なお、1次締め切り分では特別枠は設けられていませんでしたが、「1次に採択されたが、特別枠に申し込みたい」という場合は辞退をし、特別枠に再度申請することも可能です。 さらに、感染症の影響を受けている事業者に限っては、特別枠で採択されなかった場合に、通常枠で再度審査が行われ、加点措置が講じられます。 補助金への申請は電子申請のみとされており、行政サービスの電子申請に必要なの作成が必要です。 アカウントの発行には最大で二週間ほどかかるとされているため、申請を検討しているのであれば、まずはアカウントだけでも作成しておくことが賢明かもしれません。 公募スケジュールは• 公募要領や様式については このタイミングで、ずっと前から開設しようと考えていたECサイトをようやく立ち上げた、などというビジネスも少なくないかもしれません。 この記事では、そのような投資にも利用ができる補助金、また生活と事業の維持に利用できる給付金を紹介しました。 新たな支援策が日々追加されていくなかで、厳しい状況を乗り越える一助として参考にしてみてください。 Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。 お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。 また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。 Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。 執筆は2020年4月23日時点の情報を参照しています。 2020年8月4日に一部情報を更新しました。 当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。 Photography provided by,.

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新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

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在宅ワークや別のオフィスでの勤務を可能にするテレワークの導入は働き方改革の代表的な取組の一つです。 テレワークによって、従業員は時間や勤務場所の制限を受けずに働くことができます。 特に昨今は企業による新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワークに注目が集まっています。 そのため、厚生労働省や多くの自治体でもテレワーク導入を積極的に支援し、関連する補助金・助成金を次々と公募しています。 今回は代表的なテレワーク補助金・助成金ついてご紹介します! 1. 厚生労働省では、時間外労働の削減や柔軟な働き方実現のためにテレワークを導入した場合、その経費の一部を助成しています。 支給を受けるには、テレワーク用通信機器の導入や就業規則・労使協定等の作成・変更などの取組を行った上で、「対象労働者全員にテレワークを実施させる」、「所定外労働時間数を前年度より5時間以上削減させる」などの成果目標を達成する必要があります。 経費は機械装置等購入費、コンサルに支払う謝金などは対象となりますが、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外となります。 この助成金の2019年度の締切は2019年12月2日であり、2020年3月時点では申請できません。 しかし2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、が公募開始しました。 成果目標が削除されているなど、要件は簡素化されています。 東京都ではテレワークの実施に向けた環境構築や就業規則変更などの取組を支援しています。 この「はじめてテレワーク」では、事前にテレワーク導入に向けた指定のコンサルティングを受け、テレワークに必要な機器や取組を決める必要があります。 「常時雇用の労働者数999人以下」「就業規則にテレワークに関する記載がない」などの要件もあります。 また、補助対象経費にノート型パソコンやタブレット、スマートフォン等のモバイル端末が含まれていることも特徴です。 パソコンやタブレットは汎用性が高いため、通常の助成金・補助金では対象にならない場合が多いのです。 「1台につき税込10万円未満」「端末のみの購入は対象外」などの条件がありますが、パソコンやタブレットの購入が全額補助されるため、非常におすすめの補助金です。 同じく東京都でテレワーク環境の整備やサテライトオフィスの利用に対する助成金が公募されています。 こちらは「はじめてテレワーク」と異なり、既に就業規則にテレワークを記載した企業やテレワークを導入した企業も対象になります。 また、パソコンやタブレット等のモバイル端末は対象になりません。 常時雇用の労働者999名以下の都内の中小企業が対象となり、 1 テレワーク機器導入事業と 2 サテライトオフィス利用事業の2タイプに分かれています。 2 サテライトオフィス利用事業では、民間サテライトオフィス利用にかかる経費が対象となり、「はじめてテレワーク」と同時に申請することも可能です。 2020年3月6日 金 、感染症の拡大防止対策として東京都より公募されました。 テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用について最大250万円を全額助成します。 対象経費としてテレワーク用機器はもちろん、パソコンやタブレット等も含まれます。 常時雇用の労働者999名以下の都内の中小企業が対象です。 なお、申請受付期間は2020年3月6日~5月12日となり、6月30日までに事業を完了させる必要があります。 また、上記の「はじめてテレワーク」や「テレワーク活用推進コース」を受給している企業も、テレワークの拡充にかかる費用のみ申請できます。 なお、現在その補助金・助成金を実施している企業は、その実績報告が完了した後でなければ申請ができません。 予算が2. 5億円と限りがあるため、この助成金を検討している方は早めに申請することをおすすめします。 中小企業庁の「IT導入補助金」は「IT導入支援事業者」が登録したITツールを活用して、業務改善・生産性向上を支援する補助金です。 こちらも感染拡大防止のため、テレワーク導入に取り組む事業者を優先的に支援することが決まっています。 具体的には、テレワークに必要なコミュニケーションツールの導入が加点要素となります。 なお、1次公募は新型コロナウイルス対策のための臨時的なものであり、2次公募以降といくつか違いがあります。 また、2019年度IT導入補助金の採択企業を担当したIT導入支援事業者のITツールが補助対象になり、ITツールの新規登録は2次公募以降です。 さらに、を取得した上での電子申請が必須ですが、1次公募に関してはアカウントを取得しなくても申請できるとしています。 中小企業が感染症の拡大防止対策のためにテレワークを導入した場合、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)の導入にかかった全額を損金算入することが可能となりました。 ただし、取得価額が30万円未満の設備に限ります。 以上の補助金・助成金のように、テレワークは省庁・自治体を問わず非常に注目されており、今後も感染症対策としてのテレワーク導入を支援する補助金・助成金が次々と公募されていくことが想定されます。 まだテレワークを導入していない企業、またはテレワークを拡充しようと考えている企業は是非補助金・助成金の申請を検討してみてください!.

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