立憲 民主党 国民 民主党 違い。 立憲民主党の支持率はなぜ下落したか|三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト|note

立憲民主党と国民民主党 政党合流協議は合意に至らず ネット「覆水盆にかえらずとは良く言ったもんだ」

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国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が22日、両党を合流させる方針で大筋合意した。 両党議員が全員合流すれば、参院では野党第1会派となる。 夏の参院選に向け、28日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約40分間会談。 玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「(自由党と)これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。 小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。 安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。 関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。 玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。 だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。 自由に所属する国会議員は衆院2人と参院4人の計6人。 国民へ全員が合流すると、衆院は立憲民主党が野党第1党のままだが、参院の会派勢力は立憲25、国民は27となる。 昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第1会派の座を取り返すことになり、参院では国民が野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。 国民幹部内では、小沢氏を選挙関係の要職に起用する声も出ている。 関係者によると、国民は昨年5月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、4月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。 国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年9月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた。 ただ、「脱原発」を掲げる自由….

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民主党時代を引き継いだ綱領など表向きは殆ど同じですが、実態は異なります。 大きな違いは共産党との距離感と原発政策の違いです。 立憲民主党は、共産党との選挙協力にも積極的です。 (当然表向きはそうは言いませんが。 ) また、反原発、脱原発を掲げる議員も多い。 社民党に政策が近く、支持母体は自治労や日教組、情報労連、私鉄総連、JR総連など連合内の左派(主に旧総評系)です。 旧社会党の復活ともいえる政党です。 国民民主党は、共産党との選挙協力に否定的です。 (しかし一方的に選挙区から手を引いてくれるならいいというあやふやなスタンスも取っています。 ) また、反核兵器は表向きで、原発には肯定的です。 これは原子力技術が飯のタネである電力総連や電機連合が支持母体であることによります。 その他にもUAゼンセン、基幹労連、自動車総連、鉄鋼労連など支持するのは連合内の右派(主に旧同盟系)です。 与党にも是々非々で臨むスタンスで、旧民社党の復活ともいえる政党です。 国民民主党は不人気ということで、国民民主党に組織内議員の籍を置かせた労組の産別も本音では立憲民主党から出したいようです。 ただ、先に立憲側についた産別からの抵抗でなかなかうまくいかないようですね。 今の勢いだと私鉄のような弱小産別でも立憲民主から当選させられますが、今の国民民主では、強力産別のゼンセンや電機でも落選の可能性が高いです。

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守銭奴!立憲民主党と国民民主党、賛成したくせに、法律で決まった参議院議員の約7万円の歳費自主返納を拒否!蓮舫&森ゆうこ氏も推進していたのに…

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立憲民主党と国民民主党は、自民党に対抗するためには一緒になるべきだと主張する人が、連合関係者を中心にかなりおられることは私も十分知っています。 確かに立憲民主党と国民民主党の多くのメンバーは民主党、民進党で同じ政党に籍を置いた仲間ですから、政策的には多くの点で共通しています。 しかし、両党は重要な政策で大きな相違があります。 それは原発ゼロか原発容認かという点です。 そしてそのことは原発ゼロが圧倒的な草の根の声を重視するのか、それとも原子力ムラの影響を受けている連合の一部の声を重視するのかの違いです。 昨年初め、民進党の蓮舫代表は「原発ゼロ基本法」を総選挙までにまとめて提案するように指示しました。 しかし、電力総連出身議員や原発メーカ関連の労組出身議員は党内議論の場で徹底的に抵抗し、10月の解散までには民進党は「原発ゼロ基本法」をまとめることができず、国会に法案を提出できませんでした。 解散後、総選挙の直前に誕生した立憲民主党は総選挙公約で、原発は再稼働させないで順次廃炉にするという「原発ゼロ」を公約に掲げました。 そして総選挙後の今年3月9日に、「原発ゼロ基本法」をいくつかの野党と共に国会に提案しました。 しかしこの時点でも電力総連や原発メーカ企業の労組出身の議員を抱える国民民主党は、原発ゼロを党の方針とできず、「原発ゼロ基本法」の提案者にはなりませんでした。 このように立憲民主党と国民民主党とは原発ゼロか原発容認かで政策がはっきりと違っています。 立憲民主党が永田町での合流話に距離を置いているのは、政党が合同することで主張があいまいになることを恐れているからです。 その象徴が原発政策です。 今や原発と化石燃料から再エネへのエネルギー転換は世界の流れであり、自民党内でも本音では原発ゼロに賛成している議員が目立ってきました。 国民民主党の中でも相当数の議員は即時原発ゼロに賛成です。 連合の関係者の多くも「電力が足りるのなら原発はないほうがいい」と言っています。 東電の新社長も原発から再エネへの転換を示唆する発言をしています。 国民民主党の関係者も原子力ムラからの圧力をはねのけ、自らの信念で行動してほしいと思います。

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