熊本 県 コロナ 給付 金。 看護学校生に支援漏れも 熊本県の給付金、正看、准看で線引き | 熊本日日新聞

新型コロナ「生活支援臨時給付金」30万円、ズバリ受け取れるボーダーラインはここだ [税金] All About

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熊本県休業要請協力金について / 熊本県

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熊本県による新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に向けた一定の施設の使用停止の協力要請などに関連して、2つの支援策が発表されています。 ここで紹介する県による支援策は以下のとおりです。 「熊本県休業要請協力金」 熊本県からの施設の使用停止の要請(休業要請)に応じた中小企業者等に、一律10万円が支給されます。 ナイトクラブやスナック、エステサロンなどは対象ですが、居酒屋、喫茶店などの食事提供施設は休業要請の対象とはなっていませんので、自主的にお店を締めていたとしても、この協力金の対象とはなりません。 用意する書類としては、申請書をはじめ、確定申告の写し、休業状況が確認できる書類、暴力団関係でないことの誓約書などが示されています。 休業状況が確認できるものとして、店先の掲示やホームページの写しなどが例として挙げられていますので、書類として認められるかどうか確認する必要がありますが店先の掲示状況などの写真を撮っておくとよいかもしれません。 申請方法は郵送のみで、6月30日(火)の消印有効なのでお早めに(予定)。 熊本県休業要請協力金のホームページはこちら 「熊本県事業継続支援金」 こちらの支援金は、現在、国において申請受付中であるの要件(「前年同月比で売上50%減」)に該当しない事業者の方が対象です。 具体的には、前年同月比の売上が「30%以上50%未満減少」している場合とし、法人には最大20万円、個人事業者には最大10万円が支給されます。 休業要請の対象かどうかを問わず、要件を満たせば支給できるとされています。 国の「持続化給付金」は令和2年1月以降に開業した事業者は対象外ですが、県の支援金は支給の対象であることも大きな違いです。 ) 注意することとして、この支援金は、国の「持続化給付金」との重複申請(受給)はできないとされている点です。 なので、すでに国の「持続化給付金」に申請(受給)している場合は申請できません。 また、国の「持続化給付金」の要件に満たないため県の支援金申請・受給した事業者が、その後に国の「持続化給付金」の要件に合致した(売上50%減以上の月が生じた)として、国の「持続化給付金」に重複して申請する場合には、県から受給した支援金は返還することになるので注意が必要です。 受付期間は令和3年1月15日(金)までです(予定)。 郵送のみの受付ですので、最終日までには確実に到着するように余裕を持って準備しましょう。 くわしくは以下のホームページから確認してください。 これら「協力金」と「支援金」の2つは、併せての受給が可能です。 課税対象の扱いを受けるか否かについては、要確認です。 なお、熊本県による休業要請対象施設への休業要請は、すべての施設において解除されていますが、徹底した感染防止対策が求められ、そのポイントをチェックリストで確認し、そのチェックリストをお店のしかるべきところに、しっかりと掲示しなければいけません。 業種ごとにチェックリストが異なりますので、確認してみてください。

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熊本県の「協力金」と「支援金」

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新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する国の持続化給付金を巡り、熊本県は18日、コロナによる直接的な売り上げ減の事実がないとみられる農家も受給している可能性があるとして、制度の趣旨に沿った申請をするよう注意を呼び掛けていることを明らかにした。 同給付金は、1月以降の売上高が前年同月比で50%以上減少した中小企業や個人事業主が支給の対象。 農林水産省によると、個人事業主の場合、毎月の収入額が税務書類で確認できず、前年の総収入の月平均額より半減以下ならば申請可。 その際、売り上げ減を証明する資料の添付は必要ないという。 18日開かれた県議会の農林水産、経済環境の両常任委員会で、複数の自民党県議が「収穫期前のナシ生産者が給付金を受給しているとの情報がある」と指摘した。 実際、県北のある果樹農家は熊日の取材に「コロナ禍による減収はないが、手続き上可能だったので給付金を申請した」と明言。 目的は「先行きが不安なので将来に備えるため」とした。 県やJA熊本中央会はこうしたケースを「不正受給に当たる可能性がある」と問題視。 県内各JAの組合長らに15日、趣旨に沿った申請をするよう周知徹底を呼び掛けたという。 一方、農水省経営政策課は不正受給に当たるかどうかの見解は示さず、「適正に申請してほしい」とした。 (福山聡一郎、野方信助、内田裕之、樋口琢郎).

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