コロナ アメリカ なぜ多い。 外出制限後もNYで多くの感染者が出続けるのはなぜ? 最新調査データと意外な結果【新型コロナ】(安部かすみ)

新型コロナウイルス、なぜイタリアは感染者が多いのか?中国人の相関関係「歴史的大移動」

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新型コロナウイルスによるアメリカ・ニューヨーク州の状況 新型コロナウイルスによって、 アメリカの中で特に ニューヨーク 州の事態が深刻です。 とりわけ世界の金融、エンターテインメントの中心地である ニューヨーク市 は 危機的状況です。 感染者数は約4万8000人、死者数は約1400人となり、それぞれ州の6割弱及び7割に達しています(4月1日現在) 観光の名所タイムズスクエアはゴーストタウンと化し、市民の憩いの場であるセントラルパークには感染者を収容するためのテントが設営され、まるで野戦病院のような光景になっているといいます。 ただ、ニューヨーク市内の感染状況は場所によって異なります。 それを表したのが 「感染マップ」(下)で、 ニューヨーク市保健精神衛生局が作成したものです。 ニューヨーク市内全域を郵便番号で区切り、郵便番号の地域ごとに3月31日時点での 感染者数を4段階に色分けして表示してあります。 色の濃いのが感染者数の多い地域で、色の薄いのが感染者数の少ない地域となっています。 地図を俯瞰すると、 濃い地域は濃い地域同士で固まり、薄い地域は薄い地域同士で固まっている傾向が見て取れます。 (出典:ニューヨーク市保健精神衛生局) この色分けされた地域のマップにより、ニューヨーク市内での新型コロナウイルス感染者のある特徴を知ることが出来ます。 次で説明いたします。 スポンサーリンク 新型コロナウイルス感染者数は所得によって違う? ニューヨーク市保健精神衛生局が作成した「感染マップ」の色の濃淡は、実は 住民の所得差をほぼ反映しています。 色の濃い地域、つまり感染者数の多い地域はおしなべて住民の平均年収が低く、逆に色の薄い地域、つまり感染者数の少ない地域は、住民の平均年収が高いのです。 両者は完全に一致しているわけではありませんが、相関関係は高いと考えることが出来ます。 例えば、ブルックリン地区は最も色の濃い地域が非常に多いのですが、マンハッタン地区に近い場所に、色の薄い一帯が例外的に存在します。 パークスロープと呼ばれるエリアで、レンガ造りの街並みが特徴の、閑静な住宅街になっています。 国勢調査によると、2016年の世帯収入の中央値は約13万5000ドル(約1450万円)と非常に高く、職業はホワイトカラーが多いエリアです。 一方、同じブルックリン地区でも、最も濃い色に塗られたエリアの1つ、イースト・ニューヨークと呼ばれるエリアは、2016年の世帯収入の中央値が約3万7000ドル(約400万円)。 パークスロープの3割にも満たず、貧困率も高いエリアです。 ニューヨーク市では、通勤にバスや地下鉄を利用する市民が圧倒的に多いのですが、年収の高いホワイトカラーは、新型コロナの感染が広がり始めた早い時期に、自宅で仕事をするテレワークに切り替えた人が多くいました。 世帯収入の高い地域で感染者数が少ないのは、それが一因と見られています。 つまり、収入の高い人々はホワイトカラーの職業に就いている場合が多く、新型コロナウイルスの感染が広がり始めるとテレワークに切り替えることができ、電車や職場の人が密集した場所に行かずに生活をすることができたのです。 ですが、収入の低い人々はサービス業等で働いている場合が多く、テレワークに切り替えることはできません。 また、仕事を休むと即、解雇されるリスクも大きいのです。 密閉・密集・密接の危険を承知で、今も地下鉄を使い通勤し続けているのは、こうした事情があります。 ニューヨーク州のクオモ知事は事実上の外出禁止令を出しましたが、サービス業の多くは、市民生活に不可欠として例外扱いになっています。 ニューヨーク・タイムズ紙は、地下鉄で通勤し続ける低所得層や貧困層を取材した記事を掲載し、 「地下鉄は今や、安全な自宅に避難できるだけの財力のある人と、最低限の生活を死守するために勇気を振り絞って地下鉄を利用し続けなければならない人たちとの分断を深め、以前にも増してニューヨーク市の不平等の象徴となっている」と報じました。 お金のある人達は安全な働き方ができ、お金の無い人達は命がけで3密の環境で働くしかないという現実が見えました。 貧富の格差は、米国の大都市に共通する問題です。 とりわけニューヨーク市は、他の主要都市に比べて人口密度が飛び抜けて高く、公共交通機関への依存度も高いため、それだけ感染リスクが大きくなっています。 これが、アメリカの中でもニューヨーク市内が、最も急激に新型コロナウイルス感染者数が増えた理由の一つです。 スポンサーリンク 新型コロナウイルス感染者数や死者数には肥満が関わっている? アメリカ・ニューヨーク市で新型コロナウイルスが猛威を振るっているもう一つの理由は、アメリカの国民病である肥満と考えられています。 肥満は様々な 基礎疾患につながります。 政府の 疾病対策センター(CDC)は3月31日、新型コロナ感染患者の基礎疾患情報を初めて公表しました。 3月28日までに全米各地からCDCに報告された感染情報のうち、基礎疾患情報が詳細に記録されている7162人の患者を分析しました。 それによると、1つ以上の基礎疾患が認められた患者は全体の37. 6%に当たる2692人。 基礎疾患の中で最も多かったのは糖尿病の784人(10. 9%)で、他には慢性肺疾患の656人(9. 2%)、心血管疾患の647人(9. 0%)が多いという結果でした。 これは一見、それほど多くないようにも見えますが、入院患者に絞ると数字は大きく跳ね上がります。 通常の入院をした1037人のうち、糖尿病患者は251人(24%)、慢性肺疾患は152人(15%)、心血管疾患は242人(23%)と、全体に占める割合は1. 5倍から2倍に上昇。 さらに、集中治療室に入院した重篤な患者457人に限れば、糖尿病が148人(32%)、慢性肺疾患が94人(21%)、心血管疾患が132人(29%)と、割合はさらに高くなります。 とりわけ、糖尿病と心血管疾患で顕著となっています。 糖尿病も心血管疾患も、 肥満が原因となる場合が多く、 米国では成人の約4割が肥満で、 肥満は国民病とも言われています。 基礎疾患があると新型コロナウイルスの症状が重症化しやすく、基礎疾患は肥満が生み出すというサイクルです。 また、 肥満人口は低所得層、貧困層に偏っており、貧困と肥満は互いに密接な関係です。 つまり、 ニューヨーク市の低所得層、貧困層は、新型コロナウイルスの感染リスクが高い上に、感染すると重症化する可能性が非常に大きいと言えるのです。 貧困や肥満は黒人やヒスパニックなどマイノリティに多いため、彼らが高い比率で新型コロナの重篤患者になっている可能性もあります。 新型コロナ感染者数の分析は、アメリカの貧困・肥満という大きな問題を明らかにしました。 スポンサーリンク まとめ ・アメリカの新型コロナウイルス感染者数、死者数は特にニューヨーク市で急増している。 ・ニューヨークの低所得者層は、仕事のため地下鉄など密集した環境に行くしかなく、感染が広がっている。 ・新型コロナウイルスに感染した場合、基礎疾患を持っていると重症化する可能性が大きい。 ・肥満は様々な基礎疾患につながり、黒人やヒスパニックなどマイノリティーに多い。 ・貧困や肥満はマイノリティーに多く、新型コロナウイルスの犠牲になる確率が高い。 高所得者はテレワークに切り替えたり、バランスのいい食事や適度な運動をする余裕があり、肥満にもなりにくく、新型コロナウイルスの脅威から遠ざかるように生活することができます。 お金がない事は感染しやすい過酷な仕事環境で働き続ける選択肢しか選べず、またお金がない事は安くてカロリーの高い偏った食事になりがちなので肥満になりやすく基礎疾患も患いやすく、新型コロナウイルスに感染すると重症化する確率が高く死につながる。 貧富の差が、新型コロナウイルスの感染や死をわけている確率が高いということがわかりました。 もちろん、収入が高くても感染した人はいますし、お金が全てではありませんが、家にこもっていたいのに働かないと生活していけない貧困層を思うと、どうにか対策が必要なのではと考えますね。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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米国で新型コロナ感染広がった理由 人口密度と貧富の格差が原因か

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なぜイタリアは新型コロナウイルスの感染者数が多いのか? なぜ、中国から遠く離れているイタリアで、これほど感染者数が増えたのか? 感染者数で言えば、アメリカに続いて 世界で2番目に多いことになる。 多くのメディアは2月23日のジュゼッペ・コンテ首相のつぎの発表を取り上げた。 「4000件の検査がすでにおこなわれている」。 イタリアは「入念で厳格な検査を実施することを決定した欧州で最初の国だ」「したがって、もし同じくらい厳格な検査をほかの国で実施したら、その国でも数字が増える可能性は排除すべきではない」。 コンテ首相はこのように結論し、大きな議論を巻き起こした。 引用 検査をして、陽性反応が出なければ確かに新型コロナウイルスとは断定できない。 それはそうだが、イタリア首相の言う入念で厳格な検査とは? それは、 スクリーニング検査。 疑わしいものを全部拾い上げ、その中から本当に陽性のものを絞り込む戦略で、第一段階の検査をスクリーニング検査という。 イタリアでは、電車を止めてその場で医師が検査を行ったという程、徹底的に検査を行ったようです。 当初フランスが300件に対して、イタリアは4000件をすでに検査している。 確かに検査数は多いですよね。 日本では、まだこれほどのスクリーニング検査は実施していないですね。 疑わしい症状がある人が自ら最寄りの保健所や、医療機関に相談するとこから始まります。 ただし、2月17日〜26日までの10日間に実施された新型コロナウイルスの検査件数は、 4,500件。 1日平均450件。 と決して少なくはないですよね。 そうすると、検査数が多いからというイタリアの主張だけでは、疑問が残りますね。 ただ、イタリアによる検査の徹底と、それを包み隠さず公表している。 それに関しては、素晴らしい取り組みだと思います。 ミラノ近郊にあるコドーニョの病院で治療を受けた38歳の男性から、新型コロナウイルス感染を確認。 この男性から数十人の患者と医療従事者が感染。 「医師が感染するということは、ウイルスの拡大だけでなく、適切な対応が行われていないことを意味する」という国家市民保護局のボレッリ氏の言葉通り、病院が感染の苗床になっていた可能性も否定できません。 これは、ちょうど1ヵ月前の中国の状況と非常に似ていると指摘されています。 引用 病院から次々へと感染拡大していくケースですね。 日本でも、和歌山県の病院で数十人が新型コロナウイルスに感染したケースがありましたね。 ただ、それが原因で、イタリアだけが数千人もの感染拡大したのだろうか? これも少し疑問が残る。 迅速な対応に思えるかもしれないが、下記のような主張がある。 「ラ・レプッブリカ」によれば、この措置は「目を引くものだが、乗り継ぎをしてイタリアに来る乗客がいるので意味がない」。 「フランス、ドイツ、イギリスは世界保健機構(WHO)の指示に従った。 航空機の乗り入れは禁止せず、かわりにリスクがあると考えられる人々に検疫を受けさせ、彼らの追跡調査をおこなった」。 一方イタリアでは「誰がどうやって中国から来たか、誰にもわからない」。 「ラ・レプッブリカ」はイタリア当局の措置は損害が多く「無鉄砲だ」とも述べている。 引用 航空機での入国規制が甘かったんじゃないかという主張。 これに関して言えば、確かに周りのヨーロッパの国と比べると対応が少し違ったのかもしれません。 早期に感染者を確認し、隔離・検疫をするべき時期を逃したため感染者が急増した可能性は多いにあります。 ただ、入国規制が甘い国は他にもあり、それだけが原因というのは疑問です。 まとめ 私としては、イタリアが新型コロナウイルスの感染者が多いのは、陽気な国民でスキンシップが多いからなのかな? とか、国民性に原因を感じていたのですが、調べて見ると全くそういうのは原因として出て来なかったですね。 結局、これが原因だ!と断定できるものはないですが、いくつかの要素が重なって増えていったのではないでしょうか。 日本も含め、世界中で徹底的なスクリーニング検査を行ったら、新型コロナウイルスの感染者数は膨大に増えるのではないかということ。 そして、感染していないと思っていた人が、検査をして実際に感染していることが早期に判れば、結果的には新型コロナウイルスの抑制に繋がるのではないか。 そんな風に、今回の記事を書いていて感じました。

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【COVID

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だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。 それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、しかも香港の中国系書店に置かれている点だった。 Oriani&R. Stagliano Chiarelettere 2008) の翻訳である。 筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。 が、なにはともあれページを追ってみた。 すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。 たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。 1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。 ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。 やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。 だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。 そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。 イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。 <7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。 想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。 紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。 抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある>(同書より抜粋) 過酷な作業ながら収入は少ない。 だが喜んで中国人は請け負う。 ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。 彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。 慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。 「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。 雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。 気が狂っている」と呆れ返る。 かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。 「中国人って1カ所には留まらない」 農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。 その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。 教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。 苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。 どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。 文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。 これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。 イタリア人は彼らを通じて中国を知る。 だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。 子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。 同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は?」と尋ねる。 すると彼女はこう答える。 <夢! そんなもの知らないわ。 中国人って1カ所には留まらないものなの。 あっちがよければ、あっちに行くわ。 おカネの儲かり次第ってとこね。 この地に未練なんてないの。 もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……> この印象的なシーンで、同書は終わっている。 アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。 だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」と共に世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。 対外開放でカネ・ヒト・モノが流入 1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民(旧華僑世代)が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。 以後9880人(1987年)、1万9237人(1990年)、2万2875人(1993年)へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。 1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。 1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結(同年3月発効)された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。 人民元(カネ)と共にヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。 また中国料理・食品(モノ)への嗜好が高まったことも、中国人労働者(ヒト)の流入に拍車を掛けたはずだ。 カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。 新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。 1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。 これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。 商品の発送元は温州市 彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。 たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。 現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。 彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。 温州は、遥か昔の元代(1271~1368年)から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。 新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。 ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。 友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。 イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。 周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。 特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。 中国人の数は40万人超 いま手元にある『海外僑情観察 2014-2015』(《海外僑情観察》編委会編 曁南大學出版社 2015年)を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。 中国人の人口は全人口の0. 49%で30万4768人(2013年1月1日現在)。 これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。 中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア(1400社)、中部のトスカーナ(1万1800社)、東北部のヴェネト(8000社)、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ(6800社)であり、貿易を主にして2万5000社前後。 他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。 「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。 同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17%を占めている。 アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。 じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。 彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。 イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。 「ACミラン」の経営にも中国の影 「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。 2014-15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr. Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48%売却で合意した。 Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。 サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。 父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。 その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。 それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。 当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。 さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr. Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。 そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲(ジャック・マー)であった。 2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム(共同事業体)に約832億円(株式の99. 93%)で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。 その後、2017-18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。 華僑・華人の本質は移動 こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。 同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。 武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。 華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』(厦門大学出版社 1991年)を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。 そして、華僑・華人の本質は、 「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。 北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。 時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」 との考えを提示した。 新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。 樋泉克夫 愛知県立大学名誉教授。 1947年生れ。 98年から愛知県立大学教授を務め、2011年から2017年4月まで愛知大学教授。 『「死体」が語る中国文化』(新潮選書)のほか、華僑・華人論、京劇史に関する著書・論文多数。 関連記事• (2020年3月18日より転載).

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