安倍 説明責任。 安倍首相、法相任命の責任痛感 1.5億円「党が説明」→他に責任の取り方ありますよね。

河井夫妻逮捕で野党は安倍首相の説明要求「選挙でなぜ1億5000万円使えたか」

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(写真:アフロ) 河井克行議員(56)が10月31日、法務大臣を辞任したと発表された。 今月25日に菅原一秀議員(57)が経済産業大臣を辞任したばかり。 12年12月に第二次安倍内閣が発足してから10人目の閣僚辞任に「任命責任」を問う声が上がっている。 31日発売の週刊文春によると、河井議員の妻である河井案里議員(46)陣営がウグイス嬢に公職選挙法施行令で上限額として定められた日当1万5,000円の倍にあたる3万円を報酬として支払っていたという。 同誌は河井議員の元公設秘書の関与も指摘している。 各メディアによると31日、安倍晋三首相(65)に辞表を提出した河井議員は「今回の一件は私も妻も全くあずかり知らない」と疑惑を否定。 しかし「調査を行う間、法務行政への信頼は停止してしまう。 妻と相談し、一晩じっくり考え、今朝決断した」と辞任の理由を説明した。 また同日、河井議員の辞任について安倍首相は「河井氏を法相に任命したのは私だ。 こうした結果となり、その責任を痛感している。 国民の皆様に深く、心からおわびを申し上げたい」と陳謝。 さらに相次ぐ閣僚の辞任について「厳しい批判があること真摯に受け止めなければならない。 国民の信頼を回復して、しっかりと行政を前に進めていくことにおいて責任を果たしていきたい」と述べたという。 安倍首相の「任命責任を果たす」という言葉は空疎なものとして響いているのかもしれない。 Twitterでは「任命責任」がトレンド入りを果たしたが、厳しい声が上がっている。 《安倍総理の「任命責任は私にあります」という言葉、あらためて軽いと痛感します。 どこに責任があるのでしょうか?》 《任命責任って他から指摘されたならわかるけどさ。 自分で責任あるって言い出してなにもしないどころか反省すらしない(そもそも責任者が諸悪の根元みたいなもの)ってどう解釈したらいい》 《責任をとるためではなく説明責任から逃れるために辞任し、首相が「私の任命責任です」と言いながら何もしないという流れ。 2回続けばこれが安倍内閣の基本姿勢なのは明らかだけど、典型的な「うやむやにする」やり方で、再発防止や問題解決能力のない国づくりがすすんでいる》 いっぽう《例えばどうとれば良いのか?》《どうしたら果たすことになるのか。 トップが辞任? やり通す?》と「任命責任を取るとはどういう意味か」といった声も上がっている。 国会会議録検索システムで検索すると、第二次安倍内閣になってから首相による「任命責任」という文言は33の会議で記録されている。 そのうち具体的な「責任の取り方」については24回記録されているが、おおむね以下のような口調だ。 例えば安倍首相は14年10月、当時も閣僚の辞任が相次いでいたために衆議院本会議で柿沢未途議員から「みずからの任命責任についてお認めになられていますが、責任というのは、何らかの責任をとるときに口にする言葉です」「任命責任をどうとられますか。 お伺いします」と訊ねられた際、こう返答している。 「経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。 二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります」 また16年2月には、衆議院予算委員会でこうも述べている。 「閣僚の任命責任は私にあるわけであります。 そのため日本共産党のTwitterアカウントから31日に《責任を「痛感」するばかりで、決して責任を取ることがないのはなぜなのか?》と指摘されているが、首相にとっては意に介さない意見なのかもしれない。

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かつてない危機の中、国トップの説明責任はどうあるべきか コロナ禍、安倍首相の記者会見の姿勢に疑問の声(47NEWS)

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91 連載「ギロン堂」 田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。 ジャーナリスト。 東京12チャンネルを経て77年にフリーに。 司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。 『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社 週刊朝日編集部 河井克行前法相と妻の案里参院議員が夫婦同時に逮捕されるという前代未聞の事件。 ジャーナリストの田原総一朗氏は、不平等極まりないやり方で選挙資金を案里氏側に提供した自民党の総裁として安倍晋三氏の責任が問われていると語る。 * * * 6月17日に安倍首相は、野党が延長を強く求めるのを押し切って、国会を閉じた。 すると18日、それを待っていたかのように河井克行前法相と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反容疑で逮捕された。 国会議員夫妻が、同時に逮捕されるのは前代未聞である。 当然ながら、全マスコミが大きく報じた。 昨年の夏の参院選に案里氏が立候補して当選したのだが、広島の参院選挙では過去、自民党と野党が1人ずつ立候補して議席を分け合ってきた。 ところが、昨夏の参院選で、その安定していた選挙区に自民党は2人を立候補させた。 一人は、当選5回で現職の溝手顕正元防災担当相である。 そして、新しい一人が案里氏だったのだ。 自民党の広島県連は、案里氏の出馬に強く反対したということだ。 2人も出せば1人は落選する、と見込んでいたからである。 自民党本部は、県連の反対を強引に押し切る形で、案里氏を立候補させたのだ。 安倍首相は、「何としても2人を当選させたかった」と語っている。 だが、溝手氏側には、選挙資金として1500万円しか提供していないのに、案里氏側には何と10倍の1億5千万円を提供している。 不平等極まりないやり方である。 これはどういうことなのか。 夫の克行氏は、県議を経て1993年の衆院選に出馬して落選し、96年の衆院選に自民党公認で初当選したが、2000年の衆院選でまた落選した。 しかし、12年の自民党総裁選で、全面的に安倍氏を応援して認められ、15年には首相補佐官に任命された。 そして、法相にまで上り詰めたのである。 どうも、溝手議員が安倍首相に対して相当強い批判をして、これに怒った安倍首相の側近たちが、溝手氏に議員を続けさせるわけにはいかないと決め、強引に克行氏を口説いて、案里氏を立候補させた、ということのようだ。 こうなると、1500万円と1億5千万円のすさまじい不平等さが理解できる。 そして河井氏側は、広島県の県議、市議、そして首長ら94人に現金約2570万円を配った、と検察が明らかにしている。 なぜ、これほど大勢の人間たちに、これほどの現金を配らなければならなかったのか。 それは、長い間、広島県の県議、市議、首長たちは、当然ながら、溝手氏のための選挙活動をしていて、そうした広島県の有力者たちを、強引に溝手議員から河井氏側に切り替えさせなければならなかったからだ。 おそらく、案里氏のほうが望ましいと判断して切り替えた有力者は、ほとんどいなかったのではないか。 溝手議員のために選挙活動をしていた有力者たちを、案里氏側に強引に切り替えさせるためには、夫の克行氏もフル活動したに違いない。 そして、そのためには多額の資金を必要としたのであろう。 おそらく、少なからぬ現金を受け取った有力者たちが、それを受け取らないと自分の将来が危ない、と感じて、やむなく受け取ったのではないだろうか。 強引に渡されながら、受け取るのを拒否した人物が何人もいるようだ。 こうなると、河井夫妻の立件だけでは済まされない。 当然ながら、案里氏を強引に当選させるために1億5千万円を提供した自民党総裁・安倍晋三氏の責任が問われることになる。

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昭恵氏の説明責任、安倍首相「全て私が答えている」:朝日新聞デジタル

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週刊誌報道をめぐり、河井法務大臣が辞任したことを受けて、安倍総理大臣は31日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「深くおわびする」と陳謝したうえで、国民の信頼を回復し、行政を前に進めることで責任を果たしていきたいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「河井大臣からは『法務行政の公正性に疑念を招くことは断じて避けなければならない。 職を辞したい』と申し出があった。 河井大臣の意思を尊重することとした」と述べました。 そして「河井大臣を法務大臣に任命したのは私だ。 こうした結果となり、その責任を痛感している。 国民の皆様に深く心からおわびしたい」と陳謝しました。 さらに菅原・前経済産業大臣に続く閣僚の辞任について「厳しい批判があることは真摯(しんし)に受け止めなければならない。 内閣として、総理大臣として一層身を引き締めて行政の責任を果たしていきたい」と述べました。 また、後任に自民党の参議院議員の森まさこ元少子化担当大臣を起用することについて「森氏は弁護士として法務行政のプロでもある。 かつて、安倍内閣の一員として、特定秘密保護法という重要で難しい法案を担当して成立させた経験がある。 その手腕をいかして、法務行政を力強く前に進めてもらいたい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの責任について「国民の皆様の信頼を回復して、しっかりと行政を前に進めていくことで責任を果たしていきたい」と述べました。

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