日 韓 問題 2019 まとめ。 今後の日韓関係はどうなる?2019年の見通しと今までの経緯を分かりやすくまとめてみた│地球の裏側からご近所まで

なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)

日 韓 問題 2019 まとめ

詳細は「」を参照 隠岐諸島の北西にある離島である竹島(独島)の領有権を巡る問題。 この島は、1905年に日本政府により島根県に編入されたが、韓国政府がを宣言した(1952年)翌年の1953年に同国の民間組織により武装占拠され、現在も同国警察による実効支配が続いている。 日本政府は問題解決のため国際司法裁判所への付託を韓国政府に提議しているが、韓国政府は韓国固有の領土であると拒絶を続けている。 排他的経済水域と大陸棚延伸に関わる問題 [ ] に、日韓両政府は沖から沖にかけてに埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく(日韓大陸棚共同開発協定)を締結し、現在に至る。 しかし、に開かれた日韓間の排他的経済水域 EEZ 境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していたから変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている。 さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張していて、2012年に国連にまでの大陸棚延伸を申請した。 日本海呼称問題 [ ] 詳細は「」を参照 日本のの歴史教科書の内容について、韓国・北朝鮮や政府が批判している。 両国の絡む歴史において最も批判が集中し、・・・など前近代における日朝間の軍事的衝突から、近代以降の、や、前述のなどの解釈、教え方を巡って激烈な論争となっている。 こうした批判が教科用図書検定制度において影響をもたらすことも多く、日本では「だ」「自国の歴史を正しく学べない」と反発する声がある。 また、韓国や中国では教科書の検定は原則として行われておらず(ただし1900年以降の近代史に関する高等学校の教科書は検定教科書)、歴史教育に国定教科書を用いている。 歴史教科書記述が1種類であることが自国に都合の良い歴史教育をもたらしているという批判もある。 韓民族優越主義者による主張 [ ] 詳細は「」を参照 19世紀に朝鮮半島から日本に流出した文化財の多くは、現在も日本の博物館や図書館に保管されている。 これらの文化財を韓国に譲渡することを韓国の市民団体などが強く求めている。 しかし、1965年の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とにおいて、韓国政府が1400点の文化財の返却と引き換えに、これら以外の文化財の請求権を放棄していることや、日本にある朝鮮半島の文化財がされたものであることが立証できないため、日本政府は韓国政府に返還する義務はない。 そのため、韓国は「日本が自主的に朝鮮半島の文化財を(北朝鮮ではなく)に返還するべきだ」と主張している。 2010年4月6日、韓国の国会議員7名が、「100周年を迎え、日本にその反省をさせ、文化財の返還を促す」ために訪日している。 韓国が返却を要求している文化財は、が所有しているやに寄贈されている小倉コレクション(小倉武之助収集、財団法人小倉コレクション保存会寄贈) など多岐に渡る。 韓国での日本文化の流入制限 [ ] 韓国政府は、「自国文化の保護のため」、また「の韓国併合の影響で国民感情を害する」として、日本の漫画や映画、音楽などの大衆文化の韓国国内への流入を規制している。 末から複数の段階に分けて日本文化規制を開放する計画が立てられたものの、まだ全面開放に至っていない。 「」も参照 2005年初めからアニメなどごく一部を除き、日本大衆文化は徐々に開放されている。 2010年9月10日に日本の歌手グループが「2010ソウルドラマアワード」授賞式で「強き者よ」「青空片想い」を日本語で歌唱を披露する姿が韓国の地上波テレビで生中継された。 韓国は、2004年1月の日本大衆文化第4次開放で日本語の歌唱の放送を許可したが、放送局側で録画だけに制限していた。 生中継されたのは、これが初めてである。 事前に放送通信審議委員会を通した上で、放送が決定された。 韓国からの日本海への毒劇物の廃棄問題 [ ] 毒劇物を入れたポリタンクが韓国から日本海に廃棄され、日本海沿岸の地域に漂着する問題。 漂着は1999年ごろから始まり、2017年2月から3月にかけては行われた調査では約6000個以上が確認されており 、新潟県では500個のポリタンクが確認された。 日本政府は国際会議や外務省、環境省を通じて韓国側に抗議しており、環境省は年間50億円をかけて廃棄処理を行っている。 ポリタンクに詰められている薬品は養殖で網の洗浄用に用いられている「過酸化水素水」が多く、韓国のり養殖の市場が大きくなったことが原因であると報じられている。 知的財産権侵害問題 [ ] 「」も参照 第二次世界大戦の(サンフランシスコ条約)の14条では、日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年のによる国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求した。 これに対し日本は「独立祝賀金と途上国支援」として8億ドル(当時)の有償無償金を供与した。 これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして「」が締結された。 その後、韓国は政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。 日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。 従軍慰安婦問題 [ ] 詳細は「」を参照 2018年、日本の自衛隊機に向けてが照射される問題が発生するなど、日韓関係の悪化が深刻なものとなった。 この問題についての主張は両国で大きく異なっており、一層解決が難しくなっている。 漁業問題 [ ] の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げており、日本海側の漁業従事者に深刻な打撃を与えている。 2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数で韓国は全体の5割から9割を占めている。 2005年12月6日、韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は「捜査権の譲渡は主権侵害にあたる」として拒否した。 戦犯旗問題 [ ]• 『日本は世界4位の海洋大国』(、プラスアルファ新書、2010年、)168-171頁。 一方日本のインターネット上では、犯罪が発生するとその容疑者を根拠なく在日朝鮮・韓国人であるとする「在日認定」も存在する。 聯合ニュース. 2010年9月13日. 2011年2月8日閲覧。 産経新聞. 2017年3月28日• 毎日新聞. 2017年3月15日• 2018年3月25日閲覧。 フジテレビ. 2019年10月22日閲覧。 fnn 2019年1月10日• 2012年6月17日. 2013年6月10日閲覧。 水産省 報道発表資料 韓国はえ縄漁船の拿捕について• 日本経済新聞社. 2019年8月22日. 2019年8月24日閲覧。 関連項目 [ ]• (旧:世界基督教統一神霊協会、統一協会)• (EEZ)• 外部リンク [ ]• (東洋文化研究所)• この項目は、に関連した です。 この項目は、に関連した です。 などしてくださる(・)。 この項目は、に関連した です。 などしてくださる。

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GSOMIA破棄、日韓共に支障なし…日本政府は韓国へのお詫びが優先、徴用工問題で

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さらに、日本の防衛に必要な情報も収集。 現在、正常に戻りつつある日韓関係にも注目。 韓国経済崩壊のプロセスを看取るサイトは新サイトへ移動しました。 読者様からのコメントも3万超え!コメント検索機能も追加。 2019年に韓国経済が破綻するという韓国経済危機説や韓国経済崩壊説が最近話題だが、実際はどうなのか。 膨大な記事と管理人こと、ジンボルトによる11年にわたる韓国経済の知識を総動員して分析していく。 また、最近の悪化の一途を辿る日韓関係に関わる事件にも要注目してほしい。 新着記事を一目でわかるようにした。 それと最初のリンクを新着記事一覧にしてある。 後、記事が埋まってしまったようにまとめリンクも作成した。 ただ、これが読者様にとって記事を探りやすいかどうかは未知数なので、感想や意見などがあれば教えていただきたい。 そのとき、PC,スマホ,タブレットから見てどうなのかを説明して貰えるとありがたい。 アーカイブ アーカイブ 最近の投稿• 人気記事• 127,661件のビュー• 76,200件のビュー• 63,900件のビュー• 59,900件のビュー• 57,500件のビュー• 51,400件のビュー• 51,200件のビュー• 47,600件のビュー• 47,200件のビュー• 44,800件のビュー 最近のコメント• に 零戦搭乗員 より• に 酔って候 より• に 零戦搭乗員 より• に 零戦搭乗員 より• に 退職者 より 人気の記事〔1日〕• 1,300件のビュー• 1,200件のビュー• 800件のビュー• 700件のビュー• 500件のビュー• 400件のビュー• 300件のビュー• 100件のビュー• 100件のビュー• 100件のビュー 韓国経済のリンク(情報収集サイト).

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Digital Typhoon: Summary of Typhoons in 2019

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8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定 GSOMIA 」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。 GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。 それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。 具体的に言えば、「情報を受ける国 受領国 は、情報を提供する国 提供国 の了承なしに当該情報を第三者 国 に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。 またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない。 交換する情報の内容については双方の了解が必要で、一次情報にアクセスできるのも秘密軍事情報取扱資格 セキュリティ・クリアランス を持ち、なおかつ職務上の必要性を有するごく少数に限られる。 これらの取極があることにより、両国間では情報漏洩の懸念を相対的に減らし、相互信頼に基づくスムーズな情報協力が可能となる。 例えるなら、GSOMIAは日韓の防衛協力という歯車を円滑に回すための潤滑油のようなものだった。 潤滑油がなくても歯車を回せないことはない。 2016年11月に日韓のGSOMIAが締結されるまで、この潤滑油の役割を果たしてきたのは米国であった。 日韓両国と同盟を結び、日米韓の三カ国協力を北東アジア安定の柱とする 米国は、早くから日韓GSOMIAの必要性を双方に訴えていたが、政治的障害によりなかなか締結には 至らなかった。 日韓両政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、韓国周辺での軍事的挑発 哨戒艦「天安」撃沈事案:2010年3月、延坪島砲撃事案:同年11月 が深刻化した2011年頃から、軍事情報共有体制の向上を喫緊の課題としてGSOMIA締結に向けた協議を続けていたが、2012年 6月29日の署名式1時間前という土壇場のタイミングで、韓国側が国内政治への配慮を背景に協定へ の署名を延期したこともあった。 その間の補完措置として2014年12月に交わされたのが、米国を仲介者とする「日米韓三カ国情報 共有取極 TISA 」である。 しかし、米国を介してのやりとりは、秘密開示区分の調整や双 方の了承を得る手続きが煩雑となるなど、行政上のコストと迅速性の面で必ずしも使いやすいもの ではない。 GSOMIA自体が軍事情報保護のための取極であることからもわかるように、これまで日韓が同協定を通じてやりとりしてきた内容は公開されていないため、それがどの程度の重要性を持つものなのかわかりにくいかもしれない 情報漏洩には両国の国内法に基づいた罰則規定がある。 一般論として言えば、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射する場合、発射地点に近い韓国側では、 発射前の人や車両の動きのほか、発射直後のブースト段階での軌道やエンジン燃焼状況などにつき、より正確なデータを得ることができる。 他方、着弾地点に近い日本側では、終末段階の軌道や最終的な飛翔距離につき、より正確な観測が可能だ。 これらに米国の早期警戒衛星や電波・通信傍受な どから得られる情報を総合的に組み合わせることで、北朝鮮の軍事活動に関する多角的な分析が可 能となってきたのである。 日韓防衛協力の土台としての役割 2012年の署名延期に象徴されるように、日韓の防衛協力はこれまでにも とりわけ韓国の 国内 政治の波に揺さぶられてきた。 そうした苦難の末に締結されたGSOMIAは、両国の防衛協力の努力が 国内政治に翻弄されるリスクを緩和し、波があったとしても、防衛情報当局の実務協力が落ち込むことを避け、安定的な議論を続ける素地を作る意味合いも大きかった。 今回の破棄に際し、一部からは「日米韓TISAを通じた協力に回帰すれば問題ない」という声も聞こえてくる。 しかし、TISAに 比べ強い保秘上の拘束力を持つGSOMIAの下では、より高度な秘密区分の情報を交換することができる。 このことは、日本が保有している高度な軍事情報という「特効薬」を韓国に提供することで、 朝鮮半島の安全に対する日本の重要性を否が応でも理解させるのにも役立っていた。 「特効薬」の 効き目は、日韓関係が政治や貿易など多方面で悪化していく中においても、国防部と国家情報院が GSOMIAの意義を評価し続け、破棄には慎重であるべきとの姿勢に終始していたことからも明らかで あろう。 GSOMIAには提供された情報の取り扱いに関して細かな規定があり、単に政府内の職位が高 いからといって日本側が提供した一次情報に触れられるわけではない。 一般に政府高官が目にする のは、提供情報などを参照して作られた分析の成果物であるから、その作成に責任のある国防情報 当局が被提供情報の重要性を主張したならば、政治的不満はあろうとも、そうした実益に適う意見 は受け入れるのが普通である。 それにもかかわらず、文政権が最終的に協定破棄を選んだことは、 日本のみならず、自国の国防情報当局を軽視したということでもある。 これは韓国政治指導部の北 朝鮮に対する脅威認識が危機的なまでに欠如していることの裏返しに他ならない。 日米韓防衛協力の象徴としての役割 前述のように、日韓GSOMIA締結の背景には、日米韓の緊密な連携体制を通じて北朝鮮に対する抑 止力を高めようとする米国の強い働きかけがあった。 ここ数ヶ月の間にも、米政府はポンペオ国務長官やエスパー新国防長官らを通じて、GSOMIA更新の重要性を韓国政府に再三伝達してきた。 そう した米国の要請を振り切って協定破棄を決断した韓国政府に対し、米政府が「文政権」と名指しの上で、「強い懸念と失望 strong concern and disappointment 」という強い表現を用いて批判しているのは当然である。 日韓両国は互いに米国という同盟国を持ちながらも、日米韓同盟という集団安全保障体制を形成 しているわけではない。 北東アジアの地域安全保障構造は、1950年の朝鮮戦争以来、有事の際には米韓同盟を日米同盟が支援するという二国間同盟の連携体制によって成り立ってきた。 この連携体制は、在韓米軍・国連軍・米韓連合軍を束ねる米国人大将が半島全体の情報と指揮統制を掌握し、なおかつ米軍の出撃拠点である日本が安全な後方支援拠点であってこそ維持しうる。 しかしながら、 日本を脅かしうる北朝鮮の核・ミサイル能力の飛躍的増強や、文政権の日米双方に対する信頼性を欠く対応は、朝鮮戦争以来続いてきた北東アジアの同盟連携体制に構造的限界を突きつけていると言わざるを得ない。 これからどうなるか、日本はどうするべきか 文政権が決断を改めない限り、日韓GSOMIAは2019月11月23日をもって失効する。 その後当面は、2014年の日米韓TISAを再活用していく以外にないだろう。 しかしTISAでのやりとりは、(1)北朝鮮の核・ミサイルに関する情報に限定、(2)扱う秘密区分の制限、(3)日米韓当局の行政コストの増加と迅速性の低下といった制約は避けられない。 もっとも、北朝鮮から発射される弾道ミサイルの早期警戒・探知など秒単位の運用情報は、日米の衛星、前方配備レーダー、イージス艦、統合指揮所などを結ぶデータリンクのような、現場でのリアルタイムのやりとりに依存するため、GSOMIA破棄による純軍事的影響は必ずしも大きいわけではないだろう。 むしろ影響を受けるのは、日韓・日米韓の平時の情報協力が円滑に行えなくなることや、文政権が日米との安定的な協力関係を築いていく意思がないことを対外発信してしまうこと だ。 日米韓協力が不安定化することによって恩恵を受けるのは、北朝鮮や中国、ロシアに他ならな い。 韓国政治指導部は、日韓GSOMIAがなくとも、自前の監視能力に加えて米国から必要な情報が得られれば、日本との情報協力は必要ないと考えているかもしれない。 憶測の域を出ないものの、米軍が韓国軍に提供していた早期警戒情報の運用につき、何らかの変更を加 えたとしても不思議ではない。 長らく、北東アジアの安全保障に関わる日米韓の外交・安全保障関係者の間では、様々な困難がありながらも、日米韓協力は不可欠であるという認識がコンセンサスとなってきた。 しかし、文政 権のあまりに宥和的な対北政策や、昨年末の海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題の処理などを受け、これまで韓国を繋ぎ止める努力をしてきた日米の当局者・専門家の間でも「韓国疲れ」が ピークに達している。 そこにきて今回のGSOMIA破棄である。 これを受け、当面韓国との安全保障上の連携は難しいとの諦めが広がることは避けられない。 文政権の任期は2022年5月まで残されているが、その間日米は韓国を「待てる」だろうか。 特に米国のトランプ大統領は、金正恩委員長との 個人的関係を重視する一方、韓国とのポジティブな関係維持に関心がないどころか、米韓同盟を米 国にとっての一方的な負担と考えている節がある。 加えて、米韓は5年毎から1年毎の改定となった 防衛分担金特別協定 SMA 交渉も控えている。 より大局的な視点として、米国は国家安全保障戦略 NSS および国家防衛戦略 NDS で宣言した通り、中長期的な国防投資の方向性を中国・ロシアとの「戦略的競争」にシフトしようとしてい る。 これは2000年代の「テロとの戦い」以来となる大きな戦略転換である。 忘れてはならないの は、今日に至る在韓米軍・在日米軍再編プロセスは、ブッシュ政権時に行われた「世界規模での米軍態勢見直し」の一環として計画されたものであるということだ。 となれば、今後の米軍の前方配備態勢は、朝鮮半島・中国・台湾を含む地域情勢や、同盟国への「公平な負担」を訴えるトランプ 大統領の志向とも連動する形で再度見直される可能性が高い。 これらの構造的変化を前に、日本としては、米国の地域コミットメントを低下させることなく、寧ろ日米の役割・任務・能力を再定義し、戦略的競争に備える同盟の連携体制を強化する機会としなければならない。 北朝鮮の核・ミサ イル脅威が残り続ける中で、文政権がGSOMIAの破棄や、米国からの拙速な戦時作戦統制権の返還を進めるようであれば、現在の米韓同盟を中心とする朝鮮半島の指揮統制体制は、日本が負う責任の重さを適切に反映した形で再設計する必要があるだろう。 【執筆:ハドソン研究所研究員 村野将】.

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