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確定申告の必要書類、入手も作成もネットが便利 [確定申告] All About

国税庁 ホームページ の 確定 申告 書 等 作成 コーナー

確定申告書等作成コーナーでできること 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば確定申告書等を作成できる国税庁のサイトで、作成した確定申告書等はe-Taxで送信又は印刷して郵送等により提出することができます。 また作成中の申告書等データを保存し、その保存したデータを読み込んで作業を再開することができるとともに作成した申告書等データを保存しておけば、翌年の申告時に読み込んで活用できます。 <注意> 令和2年1月6日より、令和2年分以降の 準確定申告(亡くなった方の確定申告)について、e-Taxで送信できるようになりましたが、この 確定申告書作成コーナーで作成することはできません。 確定申告書等作成コーナーで作成できる申告書 確定申告書等作成コーナーには、「確定申告書等作成コーナー」と「更正の請求書・修正申告書等作成コーナー」があります。 確定申告書等作成コーナー 確定申告書等作成コーナーで作成できる申告書等は次の4種類です。 所得税及び復興特別所得税の確定申告書• 青色申告決算書・収支内訳書• 消費税及び地方消費税の確定申告書• 贈与税の申告書 令和2年1月6日に「令和元年度確定申告書作成コーナー」が公開されました。 医療費控除の申告をする場合は、下記をご参照ください。 ふるさと納税の申告をする場合は下記をご参照ください。 住宅借入金控除の申告をする場合は下記をご参照ください。 消費税申告書の作成方法はこちらをご参照ください。 保険と税金の関係については下記をご参照ください。 更正の請求書・修正申告書作成コーナー 更正の請求書・修正申告書作成コーナーでは、上記4種類の申告書の更正の請求書と修正申告書が作成できます。 現在作成できるのは平成30年分の更正の請求書と修正申告書までですが、令和元年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーは、所得税及び復興特別所得税、贈与税については令和2年3月中旬に、消費税及び地方消費税については令和2年4月上旬にそれぞれ公開される予定です。 e-taxを開始しようとする方の準備編 昨年1月から新たにe-taxを開始しようとする方は従来の開始届出や納税用確認番号等の登録をする必要はなくなりました。 マイナンバー方式か ID・パスワード方式のどちらかを選択して届出の準備を進めましょう。 ICカードリーダーライター• マイナンバーカード• 従来からe-taxを利用されている方は利用者識別番号と暗証番号が必要。 パソコンの事前準備セットアップについてはのページをご覧ください。 私はこちらのカードリーダライターを使用しております。 メリット• e-Taxにログインする際に、e-Taxの 利用者識別番号と 暗証番号の入力が不要。 e-Taxを利用する際の事前準備として必要であった 電子証明書の登録が不要。 デメリット• IC・カードリーダーを取得する必要がある。 マイナンバーカードを持たない人はマイナンバーカードを用意する必要がある。 開始の方法• の 開始をクリックしてください。 e-taxで提出するを選択。 マイナンバー方式を選択。 ナンバーカードもカードリーダーライターの準備をしなくとも ID・パスワード方式を利用してe-Taxで送信できます。 準備するもの• ID・パスワード方式の届出完了通知• パソコンの事前準備セットアップについてはのページをご覧ください。 メリット• 納付書による納付や 振替納税による納付ができます。 納付書による納付や振替納税による納付を希望される方はマイナンバーカードやICカードリーダライターの用意をする必要はありません。 デメリット• e-taxのメッセージボックスの閲覧には、 原則としてマイナンバーカード等によるログインが必要になります。 従って電子申告はできても電子納税はできません。 ネットバンキングやダイレクト納付による電子納税まで行いたい方は、マイナンバーカード方式にする必要があります。 ID・パスワードは税務署で職員による本人確認を行った上で発行されます。 従って 運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署に行って発行をしてもらう必要があります。 開始の方法• の 開始をクリックしてください。 e-taxで提出するを選択。 ID・パスワード方式を選択。 e-tax利用の流れと開始手続き、納付までの方法について以下のブログでも説明をしております。 <参考>従来のe-tax利用の流れと開始手続き (国税庁HPより) マイナンバーカードの交付申請 一昨年までは確定申告書をe-Taxで送信し電子納税まで行いたい方は、 マイナンバーカードなどの電子証明書及び ICカードリーダライタの準備が必ず必要でした。 マイナンバーカード方式によりe-Taxを利用する場合には、マイナンバーカードには電子署名を付与するための電子証明書が標準的に搭載されています。 そのマイナンバーカードで電子署名を付与できるようにするためには、パソコンに市販のICカードリーダライタをつなげる必要があります。 また昨年から、スマートフォンをICカードリーダーライタとして使用することができるようになりました。 ご利用のスマートフォンがマイナンバーカード対応NFCスマートフォンであるかの確認や専用のアプリのダウンロードなどの事前準備が必要になります。 詳しくはのe-taxのQ&Aでご確認ください。 マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書を発送するまで約1ヶ月かかりますので、マイナンバーカードで電子申告を考えていらっしゃる方は早めの対応が必要です。 申請方法には4つの方法があります。 による申請• による申請• による申請• からの申請 なお 平成31年1月から、マイナンバーカード及びICカードリーダライタをお持ちでない方については、 税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードのみでe-Tax送信ができるようになっています。 従来の開始届出 こちらの開始届出は個人の確定申告の方は31年1月からは必要ありません。 従来のe-taxによる電子申告・納付を行うには次のような作業が必要にでした。 これらの理由からe-taxでの申告よりも従来の紙による申告を選択されていた方も多いのではないでしょうか。 事前にe-Taxの利用開始手続をします。 個人の方は• 法人の方は 2. こちらは31年から登録される方は不要になります。 申告等データが利用者本人の作成したものであることを確認するための電子証明書を登録します。 e-Taxで所得税徴収高計算書、納付情報登録依頼及び納税証明書 署名省略分 のみを利用する方は不要です。 e-Taxの利用開始手続時からダイレクト納付の利用までに、「納税用確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録」(必須)及び「メールアドレスの登録」をします。 納付方法について 納付書による納付 こちらの納付方法が一番スタンダードかもしれません。 振替納税などの手続きをしていなければ、納付書が申告書と一緒に税務署から郵送で既に届いていると思います。 納付書に確定申告で計算をした金額を記入し金融機関に持っていく方法と税務署に申告書を持っていくと、その申告書をもとにコンビニ払いできる納付書を発行をしてもらうこともできます。 金融機関に行くのも税務署に行くのも時間がかかるので面倒だなと思われる方は、振替納税や電子申告で納付をされることをオススメいたします。 振替納税 納付も納付書による納付のほか、振替納税の手続きを済ませれば電子納税をする必要はありません。 振替納税とはご自身の預貯金名義の口座から引き落としによる納付をする方法になります。 電子申告をされた場合でも、電子納税ではなく振替納税の届け出を提出することにより振替納税も選択をすることができます。 個人の方の確定申告では、一度この振替納税の手続きをすれば翌年以降もご指定の口座から所得税が引き落とされますので、この方法が一番簡単だと思います。 しかし振替日に必ず、銀行に引き落としの金額の残高あるかを前もってご確認ください。 振替依頼書の提出 振替納税をご利用される国税の納期限までに、「」(振替依頼書)を作成の上、納税地を所轄する税務署又は振替依頼書に記載した金融機関へ提出してください。 納期限は以下のブログに記載した国税の納期限(法定納期限)及び振替日をご確認ください。 所轄税務署の確認 次にどこの税務署に届出書や申告書を提出する必要があるかを確認しましょう。 電子納税 ネットバンキングとダイレクト納付の違いやダイレクト納付による方法についてこちらのブログをご覧ください。

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国税庁のホームページ・確定申告書等作成コーナー、使い方・提出、確定申告必要書類など

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確定申告って分かりづらくて、申告方法も複雑に感じますよね。 申告の期限がきても、なかなか準備が進まない方も多いのではないでしょうか。 「確定申告に必要な書類がわからない」 「そもそも何で確定申告をするのかわからない」 そんな方のために、今回は 確定申告に必要な書類、医療控除、住宅控除、青色申告などを解説しています。 この記事を読んでいただくことで確定申告について理解が深まり、確定申告の準備が行いやすくなるので、ぜひ最後までご覧ください。 AD 1. 確定申告に必要な書類を揃えよう ますは、確定申告に必要な書類を理解しましょう。 まずどの申告でも必要な書類から紹介して行きます。 確定申告書を入手する方法は以下の3つです。 国税庁のホームページからダウンロードする• 税務署に郵送してもらうか直接受け取りに行く• 確定申告作成コーナーに必要項目を入力して印刷する 確定申告書にはAとBがあり、それぞれ以下のような違いがあります。 確定申告書A:年間での所得が給与や年金のみの方向けの申告書• 確定申告書B:様々な所得がある場合に使用する申告書 例えば、会社員や公務員の方が、年末調整では申告できない「住宅ローン控除(初年度)」や医療費控除を申請する場合は、確定申告書Aでの申請で問題ありません。 申告書を作成する際は、会社から配布される「源泉徴収票」を見ながら記入する必要があります。 そして、自営業やフリーランスの方が確定申告を行う際は、確定申告書Bで行ないましょう。 年間の売り上げから、各種の経費や控除の額、所得税の額を自分で計算する必要があります。 マイナンバーカード• 特に生命保険料控除や地震保険料控除の証明書は、毎年10月〜11月にかけて保険会社からハガキや手紙のような形で郵送されてくるため、誤って捨てないようにしましょう。 以上が確定申告での必須書類です。 源泉徴収票:給与収入や公的年金収入がある方• 寄付金の領収書:ふるさと納税を利用した場合に必要• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書:住宅ローン控除を申請する際に必要• 医療費控除の明細書:医療費控除を受ける場合に必要 ご自身の状況に合わせて必要な書類を準備しましょう。 確定申告書を作る時は「確定申告書等作成コーナー」を利用しよう! 確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードしたものを印刷し、手書きで記入することも可能です。 しかし、パソコンで「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を入力して、印刷すると簡単に作成できます。 確定申告書等作成コーナーから作成すると、課税所得(税金の計算対象となる所得の額)や控除の額、所得税の額も自動で計算してくれます。 加えて、入力が必要な項目は、どの部分を見て入力をすれば良いか分かるようになっており、確定申告の経験がない人にとっても親切な設計。 確定申告において一番面倒なのが、項目の計算や、どの項目に何を記載すれば良いかが特に分かりにくくて挫折する方がとても多いです。 確定申告書作成コーナーで書類を作成すると、とても簡単に確定申告の書類を準備できるためとてもおすすめです。 確定申告書等作成コーナーで医療控除を申告する方法 確定申告書作成コーナーで医療費控除を申請するためには、「医療費控除の明細書」の作成が必要です。 医療費控除は、病院での診察代や入院代などの医療費と薬局で支払ったお薬代などが一定額を超えた場合に受けられる控除。 このため、実際にいくら医療費控除の対象となるお金を払ったのかを申告するために医療費控除の明細書を作成しなければなりません。 医療費控除の明細書には、医療費を支払った人や医療機関などの場所、医療費の区分、支払った額と保険などで補填された額を記載します。 なお、医療費控除は「セルフメディケーション税制」という特定の医薬品を購入した際に受けられる控除制度とどちらか一方しか受けられないため、注意しましょう。 確定申告書等作成コーナーで住宅ローン控除を申請する方法 住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマンションや戸建てなどの住居を購入したい場合に受けられる控除です。 他の控除との違いは、住宅ローン控除で控除される額は「税額控除」といい所得税の額が直接減額されるため、とても高い節税効果を発揮します。 そして住宅ローン控除を受ける場合は、初年度だけ確定申告をしなければなりません。 (2年目以降は会社の年末調整で申告できます) 確定申告書作成コーナーで作成する際は、住宅ローン控除の残高や取得した建物の広さなどの入力が必要です。 入力の際には以下の書類が必要ですので、準備しましょう。 住宅ローン残高証明書:借入先の金融機関などから送付されてきます• 売買契約書など:住居を購入する際に締結した契約書などです• 登記事項証明書:建物の広さを確認するために必要 特に住宅ローン残高証明書も、保険の控除証明書と同じくハガキや手紙のような形で送付されてくるため、無くさないようにしっかり保管しておきましょう。 確定申告書等作成コーナーで青色申告書類を作成する方法 青色申告の承認を受けている人は、「青色申告決算書」の作成が必要ですが、これも確定申告書作成コーナーで作成可能です。 ただし、これまでの確定申告書とは別のページから作成していきます。 そして、確定申告書を作成する前に決算書をまず作成しましょう。 作成できる青色申告決算書は、以下の3種類に分かれています。 一般用:事業所得などさまざまな所得がある人が対象• 農業所得用:農業による所得がある人が対象• 不動産所得用:不動産投資などによる所得がある人が対象 ほとんどの方は1番上の決算書を作成されるのではないでしょうか。 決算書の種類を選択したら、実際に項目を入力していきます。 このとき、青色申告を承認されている方は、複式簿記による帳簿を付けているはずですので、記帳したものを見ながら入力しましょう。 さらに青色申告の特別控除枠である65万円を適用させる場合は、「貸借対照表」の作成が必要です。 入力するときは、資産の部と負債・資本の部において、期末の合計額が同じ値にする必要があるため注意しましょう。 これらの入力が終わると、所得の額を合計する画面に移るので、金額が間違いないか確認します。 さらに進んでいくと、住所・氏名を入力する欄があるため、こちらも入力しましょう。 最後に印刷をして完了です。 確定申告書作成コーナーで青色申告書決算書を作成するのは簡単なのですが、日頃から帳簿付けをしっかり行う必要があります。 このようにして確定申告書を作成していきますが、文字で見ると少し手順が複雑に見えますよね。 しかし、実際に確定申告書作成コーナーを使ってみると分かると思いますが、以外と簡単に作成することができます。

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確定申告の申告書・決算書、収支内訳書等 が作成できる国税庁のホームページ | はり灸太郎の鍼灸ブログ【学生・初級・独立開業者向け】

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平成30年分の確定申告書の受付が2月18日から始まります。 ところで、国税庁の確定申告書作成コーナーでは、所得税などの確定申告書を作成することができますが、青色申告決算書も作成できることをご存知でしょうか? 青色申告決算書を国税庁の確定申告書作成コーナーで作成する方法は、手書きで青色申告決算書を作成する方法と比較し、記載ミスや計算ミスの防止、手書きの手間の削減など多くのメリットがあり、さらに確定申告書に所得のデータを引き継いだり、氏名や住所などの情報を翌年に引き継ぐことも可能です。 今回は、国税庁の確定申告書作成コーナーを使った青色申告決算書の作成方法についてまとめてみました。 今まで手書きで青色申告決算書を作成していた方は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 国税庁のホームページ()を開き、「確定申告特集」をクリック。 「申告書を作成する」をクリック。 「作成開始」をクリック。 「印刷して書面提出する」をクリック。 「利用規約に同意して次へ」をクリック。 「平成30年分の申告書等の作成」をクリックし、「決算書・収支内訳書」をクリック。 「作成開始」をクリック。 決算書・収支内訳書の提出方法の選択を「印刷して郵送等で提出する。 」を選択し、作成する決算書・収支内訳書の選択を「青色申告決算書を作成する。 」を選択し、「入力終了(次へ)」をクリック。 青色申告決算書の種類選択で、青色申告決算書(一般用)の「入力する」をクリック。 仮に、作成した損益計算書の内容が次の通りであったとします。 作成した損益計算書の内容を入力します。 青字で下線がついている科目は、科目をクリックして明細等を入力します。 (今回の例では、売上高、減価償却費、地代家賃) まず、売上高を入力していきます。 売上高は月ごとに入力する必要があります。 今回は毎月100万円の売上で、年間の売上高合計が1,200万円であったとします。 入力後、「入力終了(次へ)」をクリック。 売上高の入力後、消耗品費まで入力が完了しました。 次に、減価償却費を入力します。 「減価償却費」をクリック。 減価償却資産を登録します。 「新規に減価償却資産を入力する」をクリック。 なお、他の減価償却ソフトなどで減価償却が完了している場合は、「減価償却費の計算がお済みの方用」の「減価償却費の合計額」に減価償却費の合計額を入力して頂く方法でも対応可能です。 (その場合は他の減価償却ソフトなどで減価償却費の明細を印刷し、確定申告書に添付する必要があります。 減価償却資産を登録します。 今回は20万円のパソコン1台を平成30年1月に購入したと仮定します。 登録後、「入力終了(次へ)」をクリック。 なお、所得税の減価償却方法は、特に届出をしていない場合は、定額法です。 耐用年数はパソコンの場合は4年ですが、他の固定資産の耐用年数はのページを参照してください。 減価償却資産が複数ある場合は、「もう一件入力する」をクリックし、登録作業を繰り返します。 なお、過去に購入した減価償却資産がある場合で今回初めて確定申告書等作成コーナーを使う場合でも、固定資産の「取得年月」と「前期末未償却残高」(期首帳簿価額)が分かっていれば減価償却計算はしてくれます。 減価償却資産が登録されました。 確認後、「入力終了(次へ)」をクリック。 減価償却費50,000円が反映されました。 次に地代家賃を入力します。 「地代家賃」をクリック。 地代家賃を入力します。 支払先の住所、支払先の氏名、賃貸物件、本年中の賃借料、権利金等、必要経費算入額を入力します。 入力後、「入力終了(次へ)」をクリック。 「本年中の賃借料・権利金等」は、実際に支払った金額で、「必要経費算入額」は、実際に支払った金額のうち、事業に使った分はいくらであったかを入力します。 事業専用で借りた事務所などの場合は100%で問題ありませんが、自宅兼事務所などのような場合は、支払った金額の100%を必要経費として算入することはできないので注意しましょう。 最後に、支払手数料、雑費を入力し完了です。 支払手数料のように、入力欄に該当する科目名が無い場合は、空白欄に科目名を入力します。 「青色申告特別控除前の所得金額」に間違いが無いことを確認し、「入力終了(次へ)」をクリック。 なお、「入力データの一時保存」でデータを保存することで、作業を中断し後から再開することも可能です。 「青色申告特別控除前の所得金額」を確認し、「入力終了(次へ)」をクリック。 今回は「青色申告特別控除額」は「65万円」を選択し、「決算書等作成コーナーで貸借対照表を作成しますか?」は「作成する」を選択し「入力終了(次へ)」をクリック。 実際の青色申告特別控除額は、経理の状況に応じて適切な控除額を選択してください。 会計ソフト等で作成した貸借対照表を参照し、貸借対照表の数字を入力します。 入力後、「入力終了(次へ)」をクリック。 青色申告特別控除額、所得金額を確認し、「次へ」をクリック。 住所・氏名等の情報を入力します。 入力後、「申告書等作成完了(次へ)」をクリック。 「帳票表示・印刷」をクリック。 このように、青色申告決算書が完成します。 (実際は控用も含め、合計8枚です)印刷し、この後作成する確定申告書に添付し、税務署へ提出しましょう。 青色申告決算書を作成後、「所得税の確定申告書を作成する」をクリックし、青色申告決算書の情報を引き継いで、引き続き所得税の確定申告書を作成することができます。 以上で青色申告決算書の作成は完了です。 また、国税庁の確定申告書作成コーナーを使った所得税の確定申告書の作成方法は、次の記事で紹介しています。 参考になれば幸いです。

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