東京 23 区 清掃 一 部 事務 組合。 事業系ごみの制度が変わりました|足立区

平成25年9月10日

東京 23 区 清掃 一 部 事務 組合

概要 [編集 ] 組合の事務所は東京都三丁目5番1号、東京区政会館14階に設置されている。 組合の議会は、議長23名によって構成され、区議会議長が交代した場合は当然に組合議員も交代する。 なお区議会議長が欠けた場合は当該区議会の副議長が組合議員を代行する。 一部事務組合はであり、地方自治法第287条に基づいて組合の規約が設けられ、当該規約において議会の設置に関する規定を設けなければならない。 東京二十三区清掃一部事務組合の長は「管理者」と呼ばれ、東京都特別区である23区のの互選により務める。 2014年4月1日現在、長が管理者を務めている。 また、管理者を補佐する「副管理者」2名が設けられており、うち1名は常勤職員である ことから、実質的に首長の事務を行っている。 もう1名の副管理者は、23区の区長のうちから選任される。 管理者・副管理者とも任期は2年である。 東京二十三区清掃一部事務組合の業務にかかる費用の財源は、東京都特別区である23区から「分担金」として拠出されるほか、ごみ受け入れ手数料などの手数料収入により賄われている。 なお、2008年度予算における特別区からの分担金収入は約441億円、手数料収入は約166億円である。 なお、東京都特別区内で発生するの収集事業、例えばの運用などは同組合の業務ではなく個々の特別区が担っている。 すなわち、収集事業に従事する清掃作業員の身分は一部事務組合の職員ではない。 東京都特別区清掃事業の歴史 [編集 ] 少なくともにはに 保健局清掃課が存在して清掃事業を行っていたことが確認されており 、また(昭和12年)12月には保健局清掃課が 清掃部として単独部局に格上げされている。 戦後は、(昭和22年)の施行以来、の一つである 東京都清掃局が東京都特別区内の清掃事業を担っていた。 1954年(昭和29年)7月1日施行のは第6条で、市町村ではその市町村が、特別区では都が、汚物の収集と処分を行わなければならないと定めていた。 当時の東京都特別区はで「憲法上の地方公共団体にはあたらない」と判例が出るなど独立性が担保されていなかったこともあり、東京都が主導する形で清掃事業に関する行政が行われていた。 ただし知事部局時代の清掃事業も決して安泰なものではなく、の「」に代表されるように、各特別区の間で軋轢が見られたのも事実である。 に都区制度改革の一環として、清掃事業を東京都から特別区に移管することが東京都より提案された。 ゴミ収集事業は各特別区が個別に行った上で、処理事業のうち可燃ごみについては一定期間の経過措置の後に各特別区が個別に行い、不燃ごみは特別区が共同処理するというものである。 これは、可燃ごみの処理事業が組合で共同処理されている点を除けば、現在運用されている清掃事業とおおむね一致するものである。 この決定に基づき、3月31日をもって東京都清掃局は廃止され、翌4月1日に東京二十三区清掃一部事務組合が設置された。 なお、清掃事業のうち事業は2000年以前から特別区が担っており、見方によってはその他の清掃事業をリサイクル事業に統合したと解釈することもでき、事業移管に関するにも同様の趣旨の表現が見られる。 上記提案に基づき、組合事務のうち「可燃ごみ清掃工場の管理運営業務」については、3月を目処に個々の特別区に移管することが検討されていた が、2008年現在もなお、同業務は引き続き同組合が共同処理を担っている。 11月の区長会で協議され、当分の間は共同処理を継続することが確認された。 組織 [編集 ]• 総務部• 総務課、企画室、職員課、財政課、契約管財課、事業調整課• 清掃事業国際協力室• 清掃事業国際協力課• 施設管理部• 管理課、技術課、施設課• 建設部• 計画推進課、建設課• 会計室• 監査事務局• 議会事務局• 清掃技術訓練センター 清掃工場 [編集 ] 同組合は以下の21の清掃工場を管理している。 - 中央区晴海• - 港区港南• 北清掃工場 - 北区志茂• 品川清掃工場 - 品川区八潮• - 目黒区三田(建替工事中)• - 大田区京浜島• 京浜島不燃ごみ処理センター• 多摩川清掃工場 - 大田区下丸子• 世田谷清掃工場 - 世田谷区大蔵• - 世田谷区八幡山• 渋谷清掃工場 - 渋谷区東• - 杉並区高井戸東• - 豊島区上池袋• - 板橋区高島平• 練馬清掃工場 - 練馬区谷原• 清掃工場 - 練馬区光が丘(解体、建替工事中)• 墨田清掃工場 - 墨田区東墨田• 新江東清掃工場 - 江東区夢の島• 有明清掃工場 - 江東区有明• 中防不燃ごみ処理センター - 江東区青海• 足立清掃工場 - 足立区西保木間• - 葛飾区水元• 江戸川清掃工場 - 江戸川区江戸川•

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東京二十三区清掃一部事務組合/東京23区の清掃工場一覧

東京 23 区 清掃 一 部 事務 組合

概要 組合の事務所は東京都三丁目5番1号、東京区政会館14階に設置されている。 組合の議会は、議長23名によって構成され、区議会議長が交代した場合は当然に組合議員も交代する。 なお区議会議長が欠けた場合は当該区議会の副議長が組合議員を代行する。 一部事務組合はであり、地方自治法第287条に基づいて組合の規約が設けられ、当該規約において議会の設置に関する規定を設けなければならない。 東京二十三区清掃一部事務組合の長は「管理者」と呼ばれ、東京都特別区である23区のの互選により務める。 2014年4月1日現在、長が管理者を務めている。 また、管理者を補佐する「副管理者」2名が設けられており、うち1名は常勤職員である ことから、実質的に首長の事務を行っている。 もう1名の副管理者は、23区の区長のうちから選任される。 管理者・副管理者とも任期は2年である。 東京二十三区清掃一部事務組合の業務にかかる費用の財源は、東京都特別区である23区から「分担金」として拠出されるほか、ごみ受け入れ手数料などの手数料収入により賄われている。 なお、2008年度予算における特別区からの分担金収入は約441億円、手数料収入は約166億円である。 なお、東京都特別区内で発生するの収集事業、例えばの運用などは同組合の業務ではなく個々の特別区が担っている。 すなわち、収集事業に従事する清掃作業員の身分は一部事務組合の職員ではない。 東京都特別区清掃事業の歴史 少なくともにはに 保健局清掃課が存在して清掃事業を行っていたことが確認されており 、また(昭和12年)12月には保健局清掃課が 清掃部として単独部局に格上げされている。 戦後は、(昭和22年)の施行以来、の一つである 東京都清掃局が東京都特別区内の清掃事業を担っていた。 1954年(昭和29年)7月1日施行のは第6条で、市町村ではその市町村が、特別区では都が、汚物の収集と処分を行わなければならないと定めていた。 当時の東京都特別区はで「憲法上の地方公共団体にはあたらない」と判例が出るなど独立性が担保されていなかったこともあり、東京都が主導する形で清掃事業に関する行政が行われていた。 ただし知事部局時代の清掃事業も決して安泰なものではなく、の「」に代表されるように、各特別区の間で軋轢が見られたのも事実である。 に都区制度改革の一環として、清掃事業を東京都から特別区に移管することが東京都より提案された。 ゴミ収集事業は各特別区が個別に行った上で、処理事業のうち可燃ごみについては一定期間の経過措置の後に各特別区が個別に行い、不燃ごみは特別区が共同処理するというものである。 これは、可燃ごみの処理事業が組合で共同処理されている点を除けば、現在運用されている清掃事業とおおむね一致するものである。 この決定に基づき、3月31日をもって東京都清掃局は廃止され、翌4月1日に東京二十三区清掃一部事務組合が設置された。 なお、清掃事業のうち事業は2000年以前から特別区が担っており、見方によってはその他の清掃事業をリサイクル事業に統合したと解釈することもでき、事業移管に関するにも同様の趣旨の表現が見られる。 上記提案に基づき、組合事務のうち「可燃ごみ清掃工場の管理運営業務」については、3月を目処に個々の特別区に移管することが検討されていた が、2008年現在もなお、同業務は引き続き同組合が共同処理を担っている。 11月の区長会で協議され、当分の間は共同処理を継続することが確認された。 清掃工場 同組合は以下の21の清掃工場を管理している。 - 中央区晴海• - 港区港南• 北清掃工場 - 北区志茂• 品川清掃工場 - 品川区八潮• - 目黒区三田(建替工事中)• - 大田区京浜島• 京浜島不燃ごみ処理センター• 多摩川清掃工場 - 大田区下丸子• 世田谷清掃工場 - 世田谷区大蔵• - 世田谷区八幡山• 渋谷清掃工場 - 渋谷区東• - 杉並区高井戸東• - 豊島区上池袋• - 板橋区高島平• 練馬清掃工場 - 練馬区谷原• 清掃工場 - 練馬区光が丘(解体、建替工事中)• 墨田清掃工場 - 墨田区東墨田• 新江東清掃工場 - 江東区夢の島• 有明清掃工場 - 江東区有明• 中防不燃ごみ処理センター - 江東区青海• 足立清掃工場 - 足立区西保木間• - 葛飾区水元• 江戸川清掃工場 - 江戸川区江戸川•

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廃棄物処理手数料の改定について|足立区

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朝の忙しい中、あれっと思って仕事の手を止めて見てみると、おおよそ次のような内容だった。 その議会のメンバー構成は23区区議会議長。 ・東京23区の高度なゴミ処理(焼却)技術をロシア、タイ、ミャンマー、トルコ、マレーシア、シンガポールなど海外へ提供する仕事をしている。 ・実際の作業は専門の職員が行うが、来月(4月)、区議会議長23人と組合職員5人がシンガポールとマレーシアへ海外視察に行く予定(専門職員は同行せず)。 ・視察の内容は、JICAの委託を受けた事業の成果について視察などを行う。 ・委託事業は2016年3月に終了しており、JICAは独自に終了確認済み。 ・なぜ、4月に全員がそろって海外視察に行くかというと5月になると、多くの区で議長が交代する予定であるという。 ・取材した朝日新聞・別宮潤一記者によると「明らかに卒業旅行」との印象を受けたという。 ・視察費用は1人当たり約66万円で総額1800万円余りにも上るという。 ・木村正義組合議長(渋谷区議会議長)は、テレビ局の取材に対して「朝日の記者に答えたとおり。 視察の報告書は書く。 」とコメントしただけ。 ・舛添要一前都知事の公費乱用があったにもかかわらず、依然としてこのようなことが行われている。 ・旅行会社などに聞いてもマレーシアへの往復ならせいぜい10万円くらいとのことであまりに高額ではないか。 この番組では、主として、マレーシアやシンガポールへの視察に一人当たり66万円は高すぎるという点が問題として取り上げられていたが、確かに、通常なら10万円そこそこのマレーシア、シンガポール旅行が66万円というのは看過できない異常な高さである。 しかし、旅費がバカ高い、税金の無駄遣いは間違いないが、この問題の本質、真相はそれほど単純な話ではない。 これについて、すぐに朝日新聞が以下の記事を出している。 同議会は23区の区議会議長23人で構成。 海外視察は4月だが、その後に多くの区議会で議長が代わる予定のため、同組合議員も5月には多くは代わるという。 同組合によると、「清掃事業の国際協力などに関する調査研究のため」として4月11〜15日にマレーシアとシンガポールを訪れる。 23区議会議長に同組合職員5人が随行する予定で、飛行機はエコノミークラスという。 マレーシアでは、同組合が2013〜15年度、国際協力機構(JICA)の委託をうけ、地元住民組織にごみの分別ノウハウを伝える草の根事業をしていた。 議員はその成果を確認し、今後の展開を検討するという。 シンガポールでは廃棄物焼却発電施設の建設現場を訪れる。 ログイン前の続き同組合議会の木村正義議長(渋谷区議会議長)は、朝日新聞の取材に「行かなければわからないことがある」と説明。 全議員を派遣対象にしたことについては「議員はそれぞれの区を代表して出ており、一人でも欠けると『なんで』となる」と話した。 会合などで都合がつかない人が不参加になる可能性はあるとした。 帰国後、同組合議会として報告書を作るという。 ただ、この日の議会で一部議員から「我々も5月でいなくなる。 あとは(区議会など)少し離れたところで見守っていきたい」などの声があった。 同組合事務局によると、多くの議員が5月以降に交代予定という。 同組合は地方自治法に基づく特別地方公共団体。 新年度予算は736億円で、うち334億円を23区が負担している。 議会の定例会は年4回で「毎回ほぼ1日で終わる」(同組合)という。 議員には月額1万9400円の報酬が出ている。 (別宮潤一) テレビと新聞の報道をもとに、問題の本質を解説しておきたい。 1.清掃一組という組織の役割 清掃一組は、年間予算規模700億円前後、職員数1100余人という国内ではおそらく最大規模の一部事務組合(特別地方公共団体)である。 主な業務は; 1 可燃ごみの焼却施設(当該施設と一体の溶融固化施設及びごみ運搬用パイ プライン施設を含む。 )の整備及び管理運営 2 前 1 に掲げる施設以外のごみ処理施設の整備及び管理運営 3 し尿を公共下水道に投入するための施設の整備及び管理運営 となっている。 注)一部事務組合(いちぶじむくみあい)とは、複数の普通地方公共団体や特別区 が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方 自治法284条2項により設けられる。 東京二十三区清掃一部事務組合は、清掃事業が東京都から区の事業に移管になった平成12年以降、ごみの収集運搬は各区が行い、可燃ごみの中間処理は、一定期間、特別区の共同処理とする。 また、不燃ごみ・粗大ごみ、し尿の中間処理は、特別区の共同処理とする、としてスタートした組織である。 まさに東京23区に21ある清掃工場の運転管理が主な仕事となっている。 そんな清掃一組が、あろうことか、平成23年度からJICAの委託を受け、東京23区のごみ処理方式を途上国にも普及させようと、「国際協力事業」と銘打って、アジアを中心とする途上国に社会インフラの整備を促進する働きかけを始めたのだ。 まさに、ごみは集めて焼却することが一番であり、焼却炉導入のためのお手伝いをするというのである。 詳細は以下の組合のホームページに記載があるので参照していただきたい。 この二十年間で大規模なダイオキシン対策を行った結果、さすがに排ガス中のダイオキシン類濃度は低く維持されていることとなっているが、一方で、日本は、焼却炉の排ガスに対する規制が甘いため、重金属類やその他有害化学物質に対する規制がなく、監視も行われていないのが実態である。 それにもかかわらず、廃プラスチック類を混合焼却に切り替えるなど、一層、焼却への依存を高めて、それに伴う大気中の有害物質への影響が危惧されているのである。 そうした中で、「区と協力し」といいながら、焼却炉を途上国に普及するような仕事は、明らかに清掃一組の業務を逸脱していると言わざるを得ない。 実際、筆者等の研究所には、23区内でも清掃工場周辺に居住する住民からは排ガスに対するさまざまな心配がよせられており、また、新たに焼却炉が導入されようとしている途上国の市民グループや議員達からも清掃工場建設の妥当性、正当性について危惧する声が寄せられている。 「焼却こそが最善の方法」という考え方はまさに組織としての清掃一組の論理であり、あたかも23区民がそれを是としているように途上国にまで普及するというのはいかがなものかと言わざるを得ない。 清掃一組の仕事は、区民、すなわち区行政と一体となって、いかにこの人口が密集する23区から清掃工場をひとつでも減らしていくことができるかこそ考え実践するべきことである。 2.清掃一組議員の役割 平成29年度の清掃一組の予算は、前年度比6. その背景には、杉並、光が丘、目黒の三清掃工場の建て替えや、有明工場の延命化事業費が含まれる。 そうした予算を審議するのが清掃一組議会である。 議会の構成は先に述べたように、23区各区議会の議長が充て職として就任している。 議会は年四回、どんな高額な事業の審議があってもほぼ1時間で終了するいわゆるしゃんしゃん議会として知られている。 議員は、一体、一組の業務の何をチェックし審議しているのかまさに疑問であり、どんなにごみの総量が減少してもごみ清掃工場はいっこうにその数がへらず、ますます立派に整備される一方となっている。 今回、国際協力事業の一環として、終了したマレーシアのプロジェクトの成果を見るため議員全員23名が一人当たり66万円をかけて海外視察するというのである。 環境総合研究所(ERI、東井教と目黒区)はこのJICAの委託業務について非常に疑問を持って監視を継続しており、2015年には、情報開示請求を行いその問題点を指摘している。 html 誰が何処に視察したのか、引き受けた研修の講師は誰かといったことまですべて黒塗り、まさに海苔弁状態の資料に唖然とするばかりだった。 各区の議長は、一組の議員であるまえに、各区の議員としてごみの問題をどのように捉えているのか、こそが問題となる。 ごみの中間処理が主な業務である清掃一組がJICAの委託を受けて清掃工場の普及を行う事になんの疑問ももたないことこそ大問題である。 清掃一組の事業費の中でもっともコストのかかる部分が清掃工場の維持管理であり更新事業であることは間違いない。 コストの面ばかりで無く、狭いエリアに21清掃工場が林立し、日夜排ガスを出し続ける現状をどう捉えているのかこそ問題である。 廃プラ焼却を開始して以降、延べ20の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が上昇し清掃工場を停止するトラブルが発生、その対応に5億円以上が費やされている実態も無視できない。 区民の健康や環境保全に責任を持つべき区議が、マレーシアにでかけて、何を見てくるのか知らないが、あまりにも不見識というべきである。 行政や一組から提供される情報だけを鵜呑みにして、清掃工場からの本来の環境影響に目を向けようとしないのは議員として怠慢と言われても仕方が無い。 月額19400円の報酬をもらっているようだが、報酬以前に、清掃一組議員として本来なにをすべきか、胸に手を当てて考えて欲しい物である。 3.向かうべき方向 処分場(東京の場合には東京湾中央防波堤沖最終処分場)の延命化のため、一般廃棄物は廃プラをはじめ多くの物が焼却されるようになり、発電(=売電)ができて経済的にもメリットが大きいとされ焼却依存が高まっているのが現状である。 しかし、ごみは着実に減り続けている一方で、処理コストは横ばいから上昇傾向がつづき、次世代への環境負荷と経済的な負担が続くことになる。 区民達は、自ら松葉を採取して見えない大気汚染を監視する活動を継続してきた。 その結果廃プラ焼却後には、大気中のダイオキシン類濃度も上昇し、水銀を始めとする重金属類も焼却炉が集中する沿岸部で高濃度となっていることが明らかになっている。 規制の甘い現状に甘んずること無く、選ぶことの出来ない空気の質をいかによりよくしていくことが出来るのか、区民とともに考える時期に来ている。 すべてのごみを区民の税金で集めて燃やすという体制から、製造者責任、使用者責任を明確にしたルール作りを徹底し、燃やす物を如何に減らして清掃工場そのものを減らすことができるのか、が区民全員のビジョンとなるように政策転換をする必要があるだろう。 小池知事は環境大臣時代からごみ問題にも熱心に取り組んでこられた方なので、東京都から清掃工場を一つでもなくせるかどうか、大きな課題にチャレンジして欲しい物である。 まさに「もったいない精神」が発揮されるはずである。 燃やしてしまえばすべての資源が灰と煙となって海や大気を汚染することになるだけなのだから。

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