配偶 者 ビザ 申請。 日本人の配偶者等ビザ申請の料金表

国際結婚・配偶者等ビザ申請料金表

配偶 者 ビザ 申請

その1 結婚成立と結婚ビザ(在留資格)の取得は 別の話? 一般の人は「日本人と結婚した外国人は、自動的に結婚ビザがもらえて日本で暮らすこと できる。 」と考えがちですが、現実はそうではありません。 結婚ビザ(=「日本人の配偶者等」)を取得するためには、地方入国管理局へ行って、 申請手続きを行う必要があるのです。 その2 在留資格「日本人の配偶者等」ってなに? 日本人と結婚している外国人は、 「日本人の配偶者等」 という在留資格を取得して 日本で暮らすことができます。 (一般的に、この 「日本人の配偶者等」 という在留資格は 「結婚ビザ」 とか 「配偶者ビザ」 と呼ばれています。 ここでは混乱するといけないので在留資格 「日本人の配偶者等」 という正式名称を使います。 ) 注意! 「日本人の配偶者等」の 「等」 ってなんだ?と不思議に思われた方もいるかもしれませんね。 この「等」には、「日本人の子として生まれた者で、外国籍の者」があたります。 つまり、日本人と結婚した外国人だけでなく、「日本人の子として出生した者で、外国籍の者」も 「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができるのです。 この「日本人の配偶者等」という在留資格は、他の在留資格と比べて次のような メリット が あります。 他の在留資格(ワーキングビザなど)では、パートやアルバイトなどのいわゆる単純労働は禁止されています。 (どうしてもやりたいという場合は「資格外活動の許可」をもとめなければなりません。 ) また、転職も自由にはできず、場合によっては 「在留資格変更許可」 の手続きが必要になります。 これに対し「日本人の配偶者等」の在留資格は職種に制限がないので、転職は自由ですし、パートや アルバイトも自由にできます。 「日本人の配偶者等」の在留資格では、 在留期間「3年」を持っていて (在留期間「1年」のものでは不可)、 かつ、「結婚後3年以上日本に在留」 していれば「永住者」への資格変更が可能になります。 (他の在留資格の場合は、「10年以上継続して日本に在留している」ことが必要です。 (「1年」または「3年」) 「在留期間」 とは、日本に滞在することのできる期間のことです。 「日本人の配偶者等」の在留資格には、在留期間 「1年」 と 「3年」 の2種類あります。 この在留期間を超えて、引き続き日本に滞在するためには、 「在留期間更新許可」 の手続きをしなくては なりません。 在留期間「1年」の場合だと、毎年入国管理局へ行って「在留期間更新許可」の手続きをしなければ いけないので、かなりの負担になります。 なお、「在留期間更新許可」の申請は、在留期限の 2ヶ月前 から受け付けています。 これは「日本人の配偶者等」のデメリットというより、この在留資格を取得するときのデメリット(難しいところ) ですね。 「その3」 でも説明しますが、「日本人の配偶者等」を取得するためには、 「真に結婚し、夫婦になった」ことを証明しなければならず、そのために「出会い」から「交際」を経て 「結婚に至った経緯」を事細かに説明する必要があるのです。 その3 「本物の結婚」であることを 証明しなければならない! 近年、結婚する意思もないのに、結婚の届出を出して「日本人の配偶者等」の 在留資格を取ろうという 「偽装結婚」 が急増しています。 そのため、入国管理局では 警戒を強めて 審査を厳格に おこなっています。 (本物の国際結婚カップルにとっては非常に 迷惑な話ですね。 ) 「日本人の配偶者等」の在留資格の申請をする際は、「偽装結婚」と疑われないためにも 「本物の結婚なんだ」ということを裏付ける資料を十分に提出する必要があるのです。 (ケースによってはこれ以外の書類が必要になる場合もあります。 ・過去の来日歴を証明することによって、交際歴を裏付ける資料になります。 ・韓国のように、戸籍制度のある国では戸籍謄本(婚姻記載のもの)でよいです。 ・日本にある在日大使館等で届出をした場合は、その在日大使館等で発行されます。 用紙をコピーしたものを使用する場合はA4版で鮮明なものを 使用してください。 ・日本人配偶者の本籍地の役所で発行されます。 (郵送で取り寄せることもできます。 ) ・発行から 3ヶ月以内 のものが必要です。 ・婚姻事実の記載がない場合は、 婚姻届受理証明書 が必要になります。 ・発行から 3ヶ月以内 のものが必要です。 特に様式は決まっていないので、手書きのものでもかまいません。 ・自営業の方は 営業許可証のコピー 、 確定申告書控えのコピー を用意してください。 ・「 現在は無職 」という方は、職を失った経緯(不況でリストラされたなど)、求職活動の状況を 「上申書」 という形にまとめて提出します。 ・自営業者の方は、役所から 所得証明書 、または税務署発行の 納税証明書(その1、その2) を用意してください。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 」というものです。 ・日本人配偶者が身元保証人になります。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 (結婚式を挙げていなくても審査で不利になることはありません。 ) ・日本人親族と一緒に写した写真があればそれを提出しましょう。 申請書類は後日のために必ずコピーを取っておいてください。 申請から結果が出るまでの時間は、 およそ2〜3ヶ月 です。 (東京入国管理局の場合) (入国管理局の混み具合によっては、これより早くなったり遅くなったりしますので注意してください。 ) その5 在留資格認定証明書が交付されたら・・・ 在留資格認定証明書が交付されたら、それを海外にいる外国人配偶者に送付し、 在外日本大使館等でビザ申請をします。 ここで、 注意するポイント が2つあります。 在留資格認定証明書以外に 日本から送付する資料 が必要になるかもしれませ ん。 つまり、3ヶ月以内に日本に到着して上陸審査を受ける必要があります。 (在留資格認定証明書の発行から3ヶ月以内に在外日本大使館等でビザ申請をすれば よいというわけではありません。 間違えないようにご注意ください!)) その6 不交付になったらどうするの? 入国管理局での審査の結果、外国人配偶者が入管法の定める条件に該当しないと 判断されると、在留資格認定証明書は交付されません。 この場合、再度申請することもできますが、その前に「不交付になった理由」を 把握することが先決です。 不交付になると、 不交付通知書 が届きますが、これには不交付の理由がごく簡単 に書いてあるだけなので具体的なことは何もわかりません。 そこで、入国管理局の担当者に面談の予約を取って、「不交付になった理由」を 聞きに行きましょう。 (担当者は必ずしも詳しく教えてくれるとは限りませんが、冷静に粘り 強く交渉することが重要です。 ) 面談の結果、不交付になった理由が、申請書類の不足・不完全であったり、証明が 不十分(説明不足)であったという場合は、新たに書類を追加したり、証明手段を補強する などしたうえで、再度申請すれば認定証明書が交付される可能性があります。 他方、外国人配偶者が 入管法5条に定める「上陸拒否者」 にあたり、それが不交付の 理由とされた場合は、残念ながら認定証明書は交付されることはありません。 (入国管理局の事実誤認があれば別ですが・・・。

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【保存版】日本人の配偶者等の永住ビザ取得のまとめ

配偶 者 ビザ 申請

外国人の婚約者の方に、取り急ぎ 観光ビザ(正式名称:短期滞在。 私は当ウェブサイトを運営しております行政書士iタウン事務所の高橋と申します。 小職は2003年5月に行政書士登録をして以来、日本人の方とご結婚されている外国人の方の配偶者ビザ申請、とりわけ「観光ビザ」から「配偶者ビザ」へのビザ変更申請において数多くのご依頼をいただいて来ておりまして、また多くの経験と実績を重ねてきました。 ぜひ、弊事務所をご利用いただければと考えております。 といいますのは、結婚後の生活は日本で行おう、ということになった場合、外国人の方から日本へお越しになられて、それから日本で婚姻届けを済ませて、そのまま日本を離れることなく結婚生活へ突入された方が、楽だし合理的だからです。 外国人が日本に居住する目的で中長期的な滞在を考えている場合は、基本的には在外公館(海外にある日本大使館・総領事館)で査証(visa)の発給を受けてから入国する、という原則があります。 しかし、せっかく日本の市区役所で婚姻届けが受理されたというのに、また外国人配偶者様がご自分の本国に戻られて、それからもう一度日本に戻ってくるという作業は、時間的にも労力的にも、そして金銭的にも無駄が多いように感じられてしまいます。 また、せっかくご結婚が成立したのに、どうして二人が離れ離れにならなければならないのか、という思いもあると思います。 なので、結婚後の生活を日本で行うことを決めて、日本で婚姻手続きを行おうと考えている日本人奥様orだんな様とその外国人配偶者様は、なるべくならば婚姻届けを出した後も、日本を離れることなく引き続き滞在したいとお考えになると思います。 そうして調べてみますと、入国管理局への申請手続きの中に「在留資格変更許可申請」(通称: ビザ変更申請)という、現在自分の持っているビザを他のビザに変更できる申請があるということが分かります。 なので、当然自分たちの場合も「観光ビザ」を「配偶者ビザ」へチェンジできるものとお考えになられると思います。 「これで決まり!」とお思いになられることと思います。 よって多くの場合、外国人婚約者の方が来日当初から所持している「観光ビザ」を、婚姻届が受理された後に「配偶者ビザ」へチェンジする手続き・在留資格変更許可申請(通称: ビザ変更申請)をご検討なさると思います。 ビザ申請を専門に扱う行政書士のページや、大手ポータルサイトが運営しているQ&Aコーナーに投稿されている実際に体験した人の体験談など、これから手続きを行う人にとってはヒントになるような情報にも多く触れることができると思います。 しかし、その中には「当然に、観光ビザから配偶者ビザへの変更はオーケー。 」のように書かれているページもあれば、一方で「難しい」「リスクが高い」「慎重に進めるべき」と書かれているものもあり、情報が錯綜している感があります。 これからこの手続きを行おうとする皆様にとっては、方向性が定まらない情報が飛び交っている状態を、不安げに見守っているのではないでしょうか。 いったい、どの情報が正しいのでしょうか。 しかしその一方で、慎重論を唱える意見があるのは、以下のような事情があるからなのです。 (ちなみに当事務所も、慎重派でございます。 ) 日本の在留資格(ビザ)制度についてのルールを定めている法律に「出入国管理及び難民認定法」いわゆる「入管法」というものがありまして、その第20条にこういうことが書かれております。 第20条(在留資格の変更) 1.在留資格(つまりビザ)を有する外国人は、その者の有する在留資格(ビザ)の変更を受けることができる。 2.在留資格(ビザ)の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続きにより、法務大臣に対し、在留資格の変更の申請をしなければならない。 但し、 短期滞在の在留資格(つまり 観光ビザ)を持って在留する者の申請については、 やむを得ない特別な事情に基づくものでなければ、許可しないものとする。 つまり、「 短期滞在」いわゆる 観光ビザから他の在留資格、この場合には配偶者ビザ(正式名:日本人の配偶者等)へのビザ・チェンジは 原則としてできません、ということが書かれているのです。 どうでしょうか。 意外でしたでしょうか。 もともと、在留資格変更許可申請(ビザ変更申請)とは、 観光ビザ(正式名・短期滞在) 以外のビザ、例えば就労ビザや留学ビザなどから他の在留資格(ビザ)に変更するために設けられている申請なのです。 ここで今一度、 観光ビザ(正式名は、 短期滞在。 )とはどういうものなのか、ということを復習しておきたいと思います。 「 短期滞在」という在留資格(ビザ)はもともとは外国人が日本に短期間滞在して観光・保養・スポーツ・親族訪問・見学・講習・会合への参加・業務連絡・これらに類似する活動を行うために与えられる在留資格(ビザ)です。 そしてその与えられた在留期間内に(多くの場合は 90日間)にその目的を達成し、速やかに日本を出国するという前提で与えられているものですので、在外日本国大使館・総領事館においても簡素な手続き・立証資料だけで短期査証(visa)を発給しております。 また、 査証免除国(欧米諸国や韓国、台湾など)に至っては、在外日本国大使館・領事館での査証申請さえ省略されて、いわゆる ノービザで入国することができます。 これからこの手続きをやられる皆様にしてみれば、初めて挑む申請なので、「短期滞在」いわゆる観光ビザにそんな法律・ルールがあるなんて、ご存じなかったと思います。 その一方で「法律に書いてあるならば、確かにそうなのかもしれないけれど、じゃあインターネット上に実際にやって成功した人の体験談が出てくるのはどうして?」とお思いになる方はいらっしゃると思います。 その答えは上記の入管法・第20条の第3項の文末に隠されております。 やむを得ない特別な事情に基づくものでなければ許可しないものとする。 という文がございます。 これは「 やむを得ない特別な事情」がない場合は許可されないが、もし「 やむを得ない特別な事情」があるならば、許可される可能性がある、というように読み取れます。 それらのうちの一部は許可をいただいたものもあるかとは思います。 その差はどういうことかと言いますと、その申請の提出書類一式の中で「 やむを得ない特別な事情」を作ることに成功した人は許可を得ることができ、作ることに失敗した人は許可を得ることができなかったということです。 「 やむを得ない特別な事情」というものが、この「観光ビザ」から「配偶者ビザ」へ変更する在留資格(ビザ)変更許可申請の最大のポイント、論点です。 そもそも、「やむを得ない特別な事情」って何だろう? 「 やむを得ない特別な事情」とは具体性に欠ける、とても抽象的な文言だと思います。 では、具体的にどんな場合なのかということは、それ以上のことは法律には書いておりませんし、公表もされておりません。 「やむを得ない特別な事情」があるのか、ないのかは、実際に申請がなされてから入国管理局の審査官が 個々の状況を鑑みて総合的に判断します。 それはその時の社会を取り巻く環境や、審査をする担当官の考えによっても左右されますので、申請者側の都合で「これは、やむを得ない特別な事情があるんです。 」と勝手に決めつけてしまうのは、とても危険なことです。 」ということがよく言われておりますが、これも配偶者ビザ申請案件のすべてに当てはまるとは限りませんので、注意が必要です。 「観光ビザで来日中に結婚したこと」を「やむを得ない特別な事情」であると主張する人は、これは申請書の中では絶対に書くことはできませんが、「日本から一度出国して、また戻ってきてという作業が面倒くさい。 」あるいは「行って帰ってくる飛行機代がもったいない。 」という本音がある思います。 その本音は、申請書の記載や申請理由書の中身からある程度、入国管理局に見透かされてしまいます。 確かに「面倒くさい」「お金がもったいない」という理由は、一般論としては理解できると思います。 しかし入国管理局の各種ビザ申請においては、やろうと思えばできる労力を惜しむことを、それが出来ない理由として斟酌してくれないことも多いですし、また金銭的な理由で原則を曲げてしまうことに対しても、否定的な見方をする場合が多いです。 もし申請者側がご自身の状況を「やむを得ない特別な事情です。 」と主張したとしても、入国管理局から「これは、やむを得ない特別な事情とは言えませんので、在外大使館・領事館で査証申請手続きを行ってから入国してください。 」と言われても何も文句は言えないですし、「一旦本国に帰国してからまた出直してきたらよろしいんじゃないでしょうか。 」と言われてしまえば、それで終わりです。 申請者側がいくら「インターネットにはできると書いてありました。 」や「他にこの方法で配偶者ビザをもらった人がいるみたいですけど。 」と言っても、おそらくは聞いてくれないと思います。 配偶者ビザを取得するための申請においては、「日本人の配偶者等」という在留資格(つまりビザのこと)に該当することを証明する、ただでさえ厳しい基準をクリアしなければなりません。 従いまして、「観光ビザ」から「配偶者ビザ」への在留資格変更許可申請(ビザ変更申請)をする際に条件となっております「 やむを得ない特別な事情」は、 あまり頼りにできない不安定なものと考えた方が無難だと思います。 よって、ご自分の状況を「やむを得ない特別な事情」にあてはめようと無理をするよりもむしろ、「やむを得ない特別な事情」の お世話にならないで済む方法を考える必要があり、安全な方法で手続きを進めて行く方が得策ということが言えると思います。 次の章でご紹介したいと思います。 「やむを得ない特別な事情」に翻弄されない唯一の方法 それは「在留資格認定証明書交付申請」+「ビザ変更申請」 ご自分の状況が「やむを得ない特別な事情」に当てはまるか否か、を気にせずに手続きを進める方法が一つあります。 この「 在留資格認定証明書交付申請」は本来、外国人が来日される前に日本にいる代理人(たとえば日本人奥様orだんな様)が入国管理局に対して「この外国人を日本に呼び寄せたいのですけれど、いかがでしょうか。 」とお伺いを立てる申請です。 その結果として在留資格認定証明書という一種の 許可証を受け取り、それを外国にいる配偶者様にお送りし、その外国人配偶者様が在外日本大使館・総領事館に行き、配偶者査証(visa)を取得し日本に入国するという方法を採用する際に使われる方法です。 実はこの方法が、外国人が中長期間の居住を目的として日本に入国する場合の、 正規の手続き方法でございます。 この正規の手続き方法を、観光ビザで来日してから婚姻届けを日本で行い、本国へ帰ることなく、引き続きそのまま日本で結婚生活に突入する申請に応用するのです。 具体的には、外国人婚約者様が「観光ビザ」で来日して、市区役所で婚姻届けが受理されましたらすぐに、 1.「 在留資格認定証明書交付申請」を行います。 」と申し上げてまいりました。 失敗することはまずありません。 これは、在留資格認定証明書交付申請という、 正規の新規入国手続き方法に従って申請をし許可を得ているのだから、たまたまその時に日本にいた場合は、引き続きの日本滞在を認めてもよかろうという、 特別な措置が図られるのだと考えられております。 法律上は観光ビザ(正式名・短期滞在)から他のビザに変更することを「やむを得ない特別な事情に基づくものでなければ許可されない。 」と 原則不許可としながらも、入国管理局では、在留資格認定証明書があれば「 やむを得ない特別な事情に基づく」ものと見なし、観光ビザからのビザ変更申請であっても実務上認めているのが実情でございます。 当事務所、行政書士iタウン事務所では、入国管理局のビザ申請手続きにあまり慣れていらっしゃらない、知識・情報・ノウハウを十分にお持ちでない一般の申請者様に代わりまして、申請書類一式を作成し、入国管理局へ申請し、そして許可を獲得し、「観光ビザ」で来日中の外国人配偶者様のビザ(在留資格)を「配偶者ビザ」(日本人の配偶者等)へ変更するお手伝いをさせていただきたいと考えております。 同時に外国人配偶者様が日本で生活してくために欠かすことのできない 在留カードも取得いたします。 当事務所のご利用をご検討いただければ幸いでございます。 入国管理局への配偶者ビザ申請は、皆さまにとってはおそらく初めての経験だと思われます。 日本の役所への婚姻届け、そして入国管理局への配偶者ビザ申請、そしてその後の日本での生活に向けて必要書類の準備や心の準備を入念に行われていたかと思います。 しかし、日常の生活やお仕事が忙しい中で、また申請に関する知識・情報・ノウハウが十分でない中で、決められた時間内に手続きを完了し、しかも許可を得なければならないということは、一般の方々にとってはなかなか容易なものではありません。 また、この手続きを始めてから完了するまで、つまり外国人の方が観光ビザで来日されてから入国管理局で在留カードを受け取るまでには、早くても2か月くらいの時間はどうしても必要となってまいります。 婚姻届けまでが順調に進まなかったり、また入国管理局での審査で少し引っかかったりすると、さらに時間はかかります。 観光ビザで与えられている90日間ぎりぎりになってしまったり、場合によっては90日間を過ぎてしまうことも考えられます。 そのようなことになった場合、ご自分だけで手続きを行っていると、 どうしようもない不安感に陥ります。 「本当にビザが出るだろうか。 」「観光ビザの期限が迫っているが、大丈夫だろうか。 」ということが頭から離れず、普段の生活・お仕事にまで支障が出てしまう可能性がございます。 当事務所にもご自分で入国管理局に申請した方からよく「不安で仕方がないのですが、ビザは出るのでしょうか。 」とか「何とか早くビザが出る方法はないでしょうか。 」という問い合わせをいただきます。 当事務所では、外国人の婚約者様が観光ビザで来日してから、日本で婚姻手続きを行い、日本を離れることなく引き続き、日本で結婚生活を続けて行こうとお考えになられている、日本人の奥様orだんな様とその配偶者様のために、入国管理局へのビザ申請にかかる 時間・労力・心配・リスクをお引き受けし、皆さまの代わりに申請書類を作成し、入国管理局へ申請を代行し、かつ確実に許可という結果を出したいと考えております。 外国人配偶者様が日本で生活していくために欠かすことのできない「在留カード」を円滑に取得いたしたいと考えております。 ぜひ、当事務所のご利用をご検討いただければと考えております。 観光ビザの90日間で、配偶者ビザへ変更・在留カードを取得するまで 外国人配偶者様が観光ビザ(短期滞在90日)で来日されてから、日本人の方との婚姻届けを行い、続いて入国管理局へ配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の申請、そして在留カードを取得するまでのスケジュールは、下記のような感じとなります。 婚姻要件具備証明書の取得(1.) 外国人配偶者様が観光ビザ(短期滞在90日間)で入国されてからすぐに、その外国人の方の国の在日大使館・領事館において、 婚姻要件具備証明書の発行をお申し込みくださいませ。 各国によって事情は異なるかとは思いますが、概ね1〜2週間の間に発行される場合が多いかと思います。 この婚姻要件具備証明書を取得するには、本国で 独身証明書等の公的書類をあらかじめ取得されてから来日する必要がございますので、外国人婚約者様が来日される前に、どのような書類が必要になるのかをあらかじめ、各国の在日大使館・領事館で確認をし、外国人婚約者様に収集をお願いし、取得ができましたら来日をしていただきたいと存じます。 ここがうまく行きませんと、来日しても婚姻手続きができませんので、ご注意をいただきたいところでございます。 市区役所への婚姻届け(2.) 婚姻要件具備証明書が入手できましたら、その次は市区役所への婚姻届けとなります。 これも各市区役所によって提出すべき書類が微妙に異なることがございますが、概ね日本人の方の戸籍謄本と、外国人の方のパスポート、そして婚姻要件具備証明書となります。 その他の資料を求められた場合は、その指示に従って書類をそろえるようにしていただければと存じます。 入国管理局への配偶者ビザ申請(3.)(4.) 婚姻届けまでクリアできましたら、次はいよいよ入国管理局への配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請。 正規の入国手続きのための申請。 )となります。 申請をしてから結果が出るまでの期間は、入国管理局の審査の都合によって異なりますが、当事務所ではおよそ1か月弱と考えております。 案件によっては慎重に審査される場合があり、時間がかかる場合がございますので、余裕を持って2か月前後の審査期間までは対応できるようにしております。 時間の計算: ここで一旦、各種手続きに要する日数と、観光ビザで許容された90日間の滞在期間との兼ね合いを考えてみたいと思います。 前述の婚姻要件具備証明書と婚姻届け、そして配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)の審査が終わるまでを合わせますと、外国人婚約者様が来日されてから 70日前後が経過していることとなります。 観光ビザの在留期間は 90日ですので、残された時間はあと 10日〜2週間ほどとなります。 このビザ変更申請は、お持ちの観光ビザの在留期限日までに申請を行っていれば、その後の審査が在留期限日を超過してしまったとしましても「申請中」ということで一定期間はビザ切れということにはならず、合法的に日本での滞在を続けることができますので、ご安心いただきたいと存じます。 結果を待っている期間は3月31日を過ぎていますが、不法残留(いわゆるオーバーステイ)にはなりません。 その中から一部ではございますが、最近に当事務所で取り扱いました例をご紹介させていただきます。 事例1:インターネットでの交際 日本人女性とEU加盟国出身の男性。 インターネットのコミュニケーションサイトで知り合った。 遠距離の交際ではあったが、普段は「LINE」で連絡を取り合い、女性の方から2回、男性の方から1回、お相手の国に渡航するなどして交際を続けて行った。 結婚することが決まり、男性が「短期滞在」ビザで来日。 90日の間に婚姻届、在留資格認定証明書交付申請、そしてビザ変更申請までたどり着き、無事に配偶者ビザ「日本人の配偶者等」と在留カードを取得。 (配偶者ビザ申請は、すべて弊事務所が代行) 事例2:海外生活から日本に移住 日本人女性と北米出身の男性。 女性が留学中に男性と知り合い交際、そして結婚。 数年間はお相手の国で生活を送っていたが、子育てのため暫く日本の実家で生活することを決める。 夫婦そして子供の家族3人で来日。 男性は「短期滞在」90日の観光ビザなので、その期間中に在留資格認定証明書、そして在留資格変更許可申請(ビザ変更)を経て、配偶者ビザ「日本人の配偶者等」と在留カードを取得。 (配偶者ビザ申請は、すべて弊事務所が代行) 事例3:海外転勤が終わり、日本へ帰国 日本人男性と東アジア出身の女性。 男性が海外に赴任している期間中に女性と知り合い、2年間の交際を経て結婚。 その後、会社から日本への転勤の辞令が出たので取り急ぎ、夫婦で来日。 無事に在留カードを取得した。 丁寧にご返事をし、またご希望であればすぐに業務に取り掛かるようにいたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 項目のご移動は、Tabキーでお願いいたします。 お名前 必須 ご住所 (都道府県と市町村まで) 必須 お電話番号 任意 メールアドレス 必須 面談希望の有無 有 無 必須 面談希望の日時 平日 土日祝 午前中 午後1時〜5時 午後6時〜9時 任意 お相手の来日は? 既に来日 これから 任意 入籍は? 届出済 これから 任意 通信欄 必須 当事務所からのメッセージ 1.外国人配偶者様と一緒に、日本での上質なお時間を過ごしていただきたい。 これから外国人の方と日本で婚姻届けを行い、そして引き続き日本で結婚生活を送って行こうと思われている日本人奥様orだんな様にあっては、婚姻手続き、そして入国管理局への配偶者ビザ申請に向けて、お一人ですべてを抱えて頑張っておられる方もいらっしゃるのではないかと推測しております。 しかし、お考えいただければと思います。 お相手の外国人配偶者様がせっかく日本にいらっしゃったにも関わらず、日本人奥様orだんな様ご自身が本当は楽しい時間を過ごしたいのに、役所の手続きや配偶者ビザ申請の書類作成など、あまり生産的とは言えない作業で時間を追われ、エネルギーを費やし、さらに精神的に大きな負担を強いられることは、あまりにもったいないことだとお思いになりませんか? もし、その配偶者ビザ申請に懸ける時間やエネルギーを、もっと外国人配偶者様の方に振り向けることができるとしましたらどうでしょうか。 外国人配偶者様と一緒にいるお時間、コミュニケーションをする時間、楽しい時間が多くなると思いますし、これから日本で結婚生活をスタートさせる態勢を早く整えることができるのではないでしょうか。 外国人配偶者の方にもっと早く日本になじんでいただけるのではないでしょうか。 日本のことをもっと好きになってくれるのではないでしょうか。 もし当事務所をご利用いただければ、配偶者ビザ申請に関する入国管理局への一連の手続きは、当事務所の行政書士がすべて代行をいたします。 お客様ご自身が無駄な時間を費やし、頭を悩ませる必要はございません。 結果に対する不安を気にすることなく、お客様は目の前の外国人配偶者様との生活、ご自身のお仕事などに専念しながら、いつも通りの生活を続けることができます。 入国管理局の配偶者ビザ申請においては、この新規に配偶者ビザ(日本人の配偶者等)を取得する申請が最も難しく、また時間も労力もかかります。 当事務所ではその配偶者ビザ申請に直面していらっしゃる日本人奥様orだんな様にできるだけ速く・楽に・快適に審査を通過していただき、お相手の外国人配偶者様との日本での生活を、思い切り楽しんでいただくためのお手伝いをさせていただきたいと思っております。 2.配偶者ビザ・在留カード取得にとどまらない。 永住ビザを目指そう! 当事務所では、配偶者ビザ(日本人の配偶者等・1年or3年)および在留カードの取得は、 単なる通過点だと考えております。 誤解を恐れずに申し上げれば、当事務所がお手伝いをさせていただければ、入国拒否事由やその他の邪悪なたくらみがない限り、配偶者ビザ・在留カードは 取得できて当然のものと考えております。 重要なのはそこから先の、日本での在留です。 結婚生活は配偶者ビザ取得で終わるものではございません。 日本人奥様orだんな様にとっては、お相手の外国人配偶者様と当面の期間、あるいはずっと日本で生活することになるわけですので、配偶者ビザを取得するだけでいい、配偶者ビザの期間が1年・3年に区切られていていいわけがないと思います。 結婚生活は基本的にずっとずっと続くものですから、外国人配偶者様の場合、ビザの期限がなくなること、すなわち永住権を取得しなければ、真の意味で日本での生活基盤が安泰であるとは言えないと思います。 従いまして、当事務所では無事に配偶者ビザ(日本人の配偶者等)と在留カードを取得された方が永住ビザを取得されるその時まで、引き続き、外国人配偶者様をビザ申請の面で見守ってまいりたいと考えております。 具体的には1年・3年あるいは5年おきに必要となる在留期間更新(ビザ更新)申請、そして条件が整った段階での永住ビザ申請を代行するお手伝いをさせていただきたいと考えております。 配偶者ビザの新規取得申請からご利用いただいている方については、当事務所で状況をよく把握しておりますので、ビザ更新申請そして永住ビザ申請の際も、入国管理局に対して状況を正確にお伝えすることができますし、無用なトラブルに会うことなく審査を通過できる可能性が高くなります。 ビザ更新、永住ビザ申請に臨む際に、もしご心配となっていること等がございましたら、そのリスクをあらかじめ認識して前もって準備・対応することによって、トラブルも未然に防ぐことができる可能性が高くなります。 外国人配偶者様が日本という異国で生活をしていくには、身分や地位の面ではやはり、日本人と全く同様というものではありません。 ですから、日本人と結婚生活を送っている外国人配偶者様には早く永住権・永住ビザを取得していただき、日本での 確固たるステータスを確保、そして 日本での生活基盤を安泰・盤石なものにしていただき、日本人の奥様orだんな様とともに末永くお幸せに生活をしていっていただきたいと願っております。 当事務所・行政書士iタウン事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。

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法務省:在留期間更新許可申請(日本人の配偶者)

配偶 者 ビザ 申請

日本人の配偶者等の永住ビザ取得 日本人配偶者等の在留資格を持つ人の永住権の取得は、その要件が大きく緩和されています。 これは、日本に生活基盤を有することが明らかな日本人の配偶者等の在留資格を持つ人については、その要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。 本稿では、永住権の取得を考えている日本人の配偶者等の在留資格を有する人(以下、日本人の配偶者等といいます。 )のために、緩和された永住権取得の条件や注意すべき点について、できるかぎり分かりやすく書いていきます。 永住権取得のメリット・デメリット 日本人の配偶者等の永住権取得のメリットは、1)母国の国籍を維持しながら、2)在留期間が無期限になり、日本での生活の利便性が上がるほか、在留の安定性が増すため銀行取引等の信用力などが向上することがあげられます。 日本人の配偶者等は、在留活動に制限は無くどのような職業にも就くことができますが、在留期間は最長5年で更新が必要であり、また、日本人の配偶者と離婚をする場合には、在留資格の変更許可を得る必要があります。 永住権の取得により、在留期間が無期限となるため在留資格の更新手続きも不要となり、かつ、在留の安定性が増すため住宅ローンや事業資金など銀行からお金を借りることが格段に有利になります(銀行によっては永住者でないとお金を貸さない銀行もあります)。 「永住とと何が違うのか?」という声が多く聞かれますが、簡単にいうと、帰化のように日本国籍を取得するわけでは無いので、日本人としての選挙権や被選挙権が得られるわけではなく、公務員への就任の制限がなくなることもありません。 一方で、 母国の国籍は維持したまま、日本で原則無期限に活動制限なく暮らせるところが帰化との相違点です。 なお、引き続き、外国人としての扱いになりますので、犯罪行為などを犯した場合などには退去強制の対象となることも帰化との違いです。 日本人の配偶者等の要件 日本人の配偶者と子の永住権申請は、要件が緩和(免除)されて以下の2つの要件を求められます。 また、日本に引き続き在留している期間の要件についても、通常は引き続き10年そのうち就労5年が最短で1年の在留でも認められるようになっています。 1. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益適合要件) 国益適合要件とは、永住権を申請する外国人の永住が日本国の利益になるかどうかということです。 具体的には5つあります。 「実態をともなった婚姻」が求められていますので、婚姻していても別居している場合には、実態がないと判断される可能性があります。 別居している場合は、子供の通学や通院の都合などで単身赴任をせざるを得ない等の合理的な説明が必要になります。 また、日本人との婚姻から3年が経過していれば、日本には1年以上の居住でよいため、例えば、海外駐在員が現地で結婚して2年間暮らした後、日本に戻ってきて1年以上経っている場合などが該当します。 そして、実体法上の身分関係として日本人の配偶者であればよく、「日本人の配偶者等」の在留資格であることまでは求められていません。 例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで滞在している人であっても、日本人と婚姻関係にあれば要件に当てはまります。 (引き続き日本に在留とは) 「引き続き」とは、日本に住み続けている状態をさしており、現在の入国管理局の実務運用上、 概ね3ヶ月以上日本から出国した場合、または、年間で累計100日以上日本から出国していた場合には「引き続き」日本に住んでいたとみなされなくなる可能性が高くなるため、長期出張や本国へ帰省する場合などには注意が必要です。 ただし、形式的にこの期間が経過していたら、直ちに「引き続き居住していた期間」がリセットされるわけでなく、長期出国の理由・過去の出国期間・日本にある資産の状況(不動産を持っているか)・家族の状況(子供が日本の学校に通っているなど)・今後の日本における活動及び生活の計画などを含めて総合的に判断されます。 B)日本人の子供の場合:実子・特別養子(普通養子を除く) 日本人の実子・特別養子の人は、引き続き1年の日本での居住で要件を満たすことができます。 ただし、普通養子の人の場合は、この要件緩和の対象になっておらず、引き続き10年在留していることが必要になります。 さらに、 これらは最終的に支払ったかどうかではなく、納期限を守って支払っているかまで問われます。 税金や年金を支払っていない場合、または、支払っていても納付期限までに支払っていない場合には不許可になります。 したがって、給料天引きで税金や年金を納めている会社員の方であれば問題にはなりづらいですが、 フリーランス社員や 個人事業主・会社経営者などで個別に税金や年金を収めている方は要注意です。 日本人の配偶者等の在留資格の人の場合、申請人本人だけでなく日本人である配偶者の状況も同様に確認されます。 したがって、会社経営者や個人事業主の日本人配偶者を持つ人は注意が必要です。 (ご参考:) (ご参考:) 適法に納税していることについては、日本人・永住者の配偶者の場合: 直近3年分、日本人・永住者の実子等の場合: 直近1年分の 課税証明書および納税証明書の提出が求められて、納税状況等が審査されます。 申請人本人が扶養されているなどで支払っていない場合は、扶養している配偶者や親の納付状況について審査されます。 また、公的年金については、日本人・永住者の配偶者の場合: 直近2年分、日本人・永住者の実子等の場合: 直近1年分の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料を提出し、その納付状況が審査されます。 こちらも、申請人本人が扶養されているなどで支払っていない場合は、扶養している配偶者や親の納付状況について審査されます。 そのうえで、納付期限が守れなかった理由と反省、今後の再発防止をするための対策を入国管理局へ説明する必要があります。 再発防止の対策としては、銀行口座引き落としやクレジットカードで納付する制度を使うなどが考えられます。 税金の支払いについては、修正申告がある場合、各種加算税などが課された場合、などでは 一定の期間(税目により異なる)の適性な納税状況が確認されることがありますので、企業経営者や個人事業主は特に注意すべきです。 (求められる収入) 日本人の配偶者等の資格を有している場合には、先に述べたように、「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)」は免除されていますが、永住審査の実務としては、 概ね年間300万円(扶養する人1人につき60〜80万円)程度以上の収入が求められます。 扶養する家族がいない場合は、年間300万円の収入が目安になりますが、扶養する家族が一人増えるごとに大体年間70〜80万円をプラスして考える必要があります。 (主婦・主夫の場合) 日本人の配偶者等の方が、主婦や主夫で働いていない場合や扶養の範囲内でのアルバイト・パートとして働いている場合には、税金や年金支払いなどの公的義務の履行や求められる収入の要件については、配偶者である「日本人」がその要件を満たしていなければなりません。 ただし、このレポートの執筆時点(2019年9月)では、在留期間3年以上であれば、最長の在留期間として入国管理局で取り扱ってもらえます。 また、地域住民から役所へクレームがいくようなゴミ屋敷なども該当します。 ただし、懲役と禁錮の場合は、刑務所から出所後10年を経過(執行猶予がついている場合は猶予期間が満了してから5年が経過)、罰金・拘留・科料の場合は、罰金支払い等を終えてから5年経過していれば、日本国の法令に違反して処罰されたものとは扱わないことになります。 また、少年法による保護処分が継続中でないことが必要です。 交通違反の反則金や街宣活動などで何度も指摘を受けているような場合が該当します。 (交通違反) 交通違反の反則金は罰金ではありませんが、何度も繰り返すような場合には、違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていることに該当します。 現時点の審査実務では交通違反の目安は、過去5年で5回以下、過去2年で4回以上は難しいようです。 駐車禁止で反則切符を切られたことなどはあまり記憶に残っていないことも多いため、警察署で運転記録証明書を取得して確認することができます。 なお、無免許運転、飲酒運転やひき逃げなどの重い罪(懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当)であると一度でも罰金の支払い等を終えてから5年または10年の経過が必要です。 2.身元保証人がいること 永住申請をする場合は、必ず「身元保証人」を用意しなければなりません。 永住申請において、身元保証人になれる人は日本人か、外国人の場合は「永住者」の人で、安定的な収入があり、納税義務を 適法に果たしている人でなければなりません。 日本人の配偶者等の場合は、配偶者や親である日本人になってもらいます。 もしも、配偶者の日本人に身元保証人になってもらえない場合は、実体の伴った婚姻関係を疑われ不許可になる可能性があります。 身元保証人の保障の内容は、滞在費・帰国費用・法令遵守の3つです。 入管法上の身元保証人は、 道義的責任であり、法律的な責任は負いません。 つまり、滞在費と帰国費用を支払う法律的な義務はありませんし、身元保証をした外国人の法律義務違反についても監督責任のような責任は負いません。 ただし、身元保証をした配偶者や子供が問題を起こし、その道義的責任を果たせなかった身元保証人は、それ以降別の外国人の永住申請のための身元保証人になることができなくなります。 永住申請の審査期間 永住申請の審査期間は、入国管理局HPでは標準処理期間4ヶ月と記載されていますが、このレポートの執筆時点(2019年10月)では、実際は6ヶ月から10ヶ月程度かかっています。 他の在留資格と同様に申請した人の個別の状況や申請時期、申請した入国管理局などによっても異なります。 かつては、6ヶ月くらいが最長と言われていた時期もありますが、最近審査期間が伸びているのは、2019年5月の永住ガイドラインの改定や同年7月からの提出書類の拡大(5年分課税証明納税証明や社会保険に関連資料などを追加)などの審査厳格化の流れが考えられます。 審査厳格化に伴い、も低下傾向にあります。 まとめ 「日本人の配偶者等」方の永住ビザの取得は、要件が大幅に緩和されておりとても有利ですので、是非検討したいところです。 ただし、永住権取得の審査自体は厳しく審査期間も長くなりますので、しっかりと準備して望む必要があります。 ご不明な点がありましたら遠慮なく私たち専門家にお問い合わせください。 2004年にファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP Certified Financial Planner を取得。 「FP」とは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。 「CFP」とは、世界24カ国・地域で認められ、世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。 FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、より効果的な日本人の配偶者等の在留資格の方向けの永住権取得を目指していきます。

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