マイ ナンバーカード 健康 保険 証。 マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で :日本経済新聞

マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で :日本経済新聞

マイ ナンバーカード 健康 保険 証

・国民の利便性向上 ・行政の効率化 ・公正・公平な社会の実現 としています。 以下、それぞれについての説明を、ホームページにあるままに、そのままの文章で掲載します。 「国民の利便性向上」については これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。 マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。 「行政の効率化」については マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。 国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。 「公正・公平な社会の実現」については 「国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。 」 とあります。 マイナンバー制度導入目的を詳しく検証 これらは、見る角度(行政側か、利用者目線か)で解釈の仕方が異なります。 上記「1」は国民側のメリットを訴えていて、「2」「3」は行政側のメリットのほうが強い感じがします。 そのあたりをもう少し見ていきましょう。 行政の効率化」を行政側から見れば、行政側が、国民一人ひとりの「事情」を番号だけで全てを把握することができるようになるという表現に置き換えられます。 個人情報把握の効率化であり、そこから行政事務の効率化につながるのでしょう。 同じく行政側から「3. 公正・公平」の部分を見れば「不正受給の防止」イコール、社会保険料や税金の徴収漏れをなくすという表現ができますね。 まさしく この2項目は、行政側の事情、行政側のメリットに重きが置かれている項目と言えます。 よく「サラリーパーソンが副業したら会社にばれてしまう」という議論がマイナンバー制度に関連付けてありますが、それは、この2つの項目が起因していると考えられます。 マイナンバー制度に関する議論は、主にこの「行政の効率化」と「公正・公平な社会の実現」に対する制度運営によるところが多いようですが、「国民の利便性」は、あまり話題にはなっていないようです。 どうも総務省ホームページにあるマイナンバー制度導入の3つの目的の中の「国民の利便性」が、一番インパクトが弱い感じがします。 それがマイナンバーカード普及率の低下に繋がっているようにも思えます。 国民一人ひとりが、自分達の生活においてマイナンバー制度の「価値」を感じていないところがあるようです。 それ以前に、マイナンバー制度に対する情報管理および運営に対する安全性や信頼性の低さが、カード普及率の低さに影響しているのかもしれませんね。 マイナンバーカード普及率向上が目的 「政府としては同カードの普及に向け政府システムを構築したこともあり、国民の利用が進まないと、国民生活の利便性向上や経済の生産性向上が進まないことになる。 このため、普及に向けて総務相を中心に施策を検討していく。 」 という菅官房長官の発言に注目してみましょう。 政府は「カード普及を前提に政府システムを構築した」とあります。 マイナンバーカードが普及しないと政府が困るというのです。 なぜ普及しないと政府が困るのか? マイナンバーカード普及を前提としたシステム構築が進んでいるのに、普及率12%程度だとマイナンバーカードの存在意義が問われることになります。 また「政府システム構築」において、今以上にマイナンバーカードに盛り込まれる情報を増やす準備があるということなのでしょうか。 そのためには国民全員がマイナンバーカードを持っていないと困るということなのでしょう。 さらに、マイナンバーカードを中心としたインフラ整備も考えられます。 景気対策としての新たなインフラ整備は効果的ですからね。 社会保障保険料や税金納付情報や、年金給付、福祉・介護手続や災害時支援利用状況を管理するマイナンバー制度に、あらたに健康保険証機能追加となることで、医療機関利用履歴や投薬履歴が加わることになります。 既に金融機関での新規口座開設には、金融機関の自主的対応として、マイナンバー提出を求めるところがあります。 将来的には義務化され、個人資産情報もマイナンバーに盛り込まれることになるのでしょう。 「社会システムのIT化」という部分でのマイナンバーカード利用は意味があると思います。 ただ、国民の全ての情報を管理する行政および政府側との信頼関係が築かれているのかどうかが大事だと思います。 昨今の不正、隠蔽、捏造の数々を見ていると、とてもこの国の行政は信用できないという感情が起こっても無理はないでしょう。 大事なのは「自分の情報は自分で管理する」という、IT社会に対応した自助努力意識を持つことでしょう。 マイナンバーカード活用における国民の利便性を考えてみる 【関連記事】: マイナンバーを提示すれば、婚姻届の提出、パスポート(旅券)の発給申請、児童扶養手当の請求手続きなどで戸籍証明書を取る手間が省けることになります。 本籍地ではない自治体でも戸籍情報を照会できるようになります。 マイナンバーカード取得により、海外に住んでいる日本人も、マイナンバーカードを使うことで、納税や年金受給の手続きをネットでできるようになります。 今は、日本の行政手続きをする際に書面をつくり郵送でやりとりする必要があります。 海外勤務の会社員らからは、海外からの様々な申告における手間の多さを指摘する声がありました。 海外在住の日本人にとっても利便性が高まると思います。 まだまだ社会のシステムは変わり、さらに行政手続きは簡素化されていくと思われます。 デジタルファースト制度閣議決定、これからのIT社会で私たちに必要なことは 政府は15日、行政手続きを原則、電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を閣議決定しました。 行政手続きにおけるオンライン化の徹底と添付書類撤廃を目的としたもので、これからの社会は「オンライン化」を徹底されることになります。 その実現には、本人認証の強化としてマイナンバーカード普及の徹底が必要とされています。 政府が積極的にマイナンバーカード普及を進めてきます。 今後は行政手続きにおいてもペーパーレスのデジタル化に転換されるだけでなく、社会生活ではキャッシュレス化が進められてきます。 私たちの生活においてIT化が急速に進んできます。 私たち一人ひとりが、IT社会における自己責任という概念を考えるときが来ています。 自助努力や自己防衛は、今後は、自分の資産保護を含めた個人情報に関して、自分たちのことは自分たちで守るという覚悟を持つ必要があると思います。 それゆえ「知らない」ことの怖さを十分に自覚し、貪欲に情報を求め、国や社会への依存体質から抜け出すように心がけなければならないと思います。 まちがいなくマイナンバー制度に取り込まれる個人情報は拡大していきます。 その環境で、いかに自分自信のアイデンティティを、そして自分たちの財産を守るかを考えなければならないと思いますね。 (執筆者:原 彰宏).

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マイナンバーカードと健康保険証が一体化されるってよ

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あなたは、マイナンバーカードをお持ちですか? これがあれば、例えば住民票の写しや印鑑証明がコンビニでも受け取れるのですが、2021年からは、健康保険証の代わりとしても使えるようになるそう。 医療費控除を受けるために必要だった、医療機関の領収書の保管や医療費などの計算、記入も不要になります。 今回は、誰でも持つことができるその1枚の「これから」に焦点を当ててみました。 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は違う そもそも「マイナンバー」とはどういうものか、復習しておきましょう。 日本国内に住民票を持つ人全員にこれが交付されたのは、2015年10月でした。 ひとことで言うと、それは、税金、公的保険、公的年金の管理のために、国民1人ひとり個別に12桁の番号を付与し、 行政の効率化、生活の利便性の向上を目指そうという制度です。 本題にも関連することですので説明しておくと、1つ注意すべきなのは、全員に送られてきた 「マイナンバー」(「通知カード」)と、「マイナンバーカード」(「個人番号カード」)は別物だということ。 マイナンバーカードを持つためには、あらためて市区町村に申請しなくてはなりません。 このカードは、住所、氏名、生年月日、マイナンバーが記載された「身分証明証」で、個人番号に付随する様々な情報が収められたICチップが搭載されているため、コンビニで住民票の自動交付を受けたりすることができるわけです。 ちなみに、申請にお金はかかりません。 そのように、行政に対する申請手続きが簡素化されると同時に、マイナンバーの記載が必要となる(義務になる)シーンも増えました。 一例を挙げれば、 確定申告。 申告書にはその記載欄があり、空白のまま提出すると、「後日、税務署から連絡をさせていただく」(国税庁ホームページ)ということになります。 余談ながら、この制度が導入されるにあたり、「副業が会社にバレる」という話が広がりました。 しかし、そういう例は、実際には耳にしません。 それもそのはずで、マイナンバーは、「行政機関が手続きのために利用する」というふうに用途が厳格に定められていて、民間企業が個人の所得状況を把握することなどは、認められていません。 システム上も、それは不可能なのです。 これも誤解があるのですが、 マイナンバーでは、情報が一元管理されるわけではありません。 情報そのものは、今まで通り関連する省庁、機関ごとに収集・保管され、必要に応じて他のところにあるものを検索するのです。 ですから、仮にどこかで情報漏洩が起こっても、マイナンバーに蓄えられたある人の個人情報が丸ごと盗まれる、といったことにはなりません。 そうした仕組みも、理解しておくべきでしょう。 「カード」の利用で、確定申告もますます楽に? さて、 2021年分(申告期限22年3月15日)の確定申告から、このマイナンバーカードを使った医療費控除の申請手続きの完全自動化がスタートすることになりました。 1年間の家族の医療費から、保険で補填された額を差し引いた分が10万円を超える納税者に適用されるのが、医療費控除。 しかし、申告するためには、1年間に医療機関にかかった際の領収書を保管して、医療費を計算する必要があります。 現在でも、ネット上の電子申告で、マイナンバーカードを使った医療費控除の申請は可能なのですが、やはり受診した医療機関名や医療費などを、領収書を基に自ら記入しなくてはなりません。 それが面倒で、制度を利用しないケースも多いようです。 マイナンバーカードを活用する新しいシステムでは、 1年間の医療費を自動計算して税務署に通知するため、領収書の保管も煩わしい計算も不要になります。 保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナンバー制度の個人用サイトである「マイナポータル」、それに国税庁のシステムを連携させることで、簡素化を実現するのだそうです。 具体的な利用の仕方を説明すると、確定申告の際に、まず国税庁の申告書作成のサイトに入って、マイナンバーカードで個人認証します。 「医療費通知」のボタンを押すと、1年間の医療費の合計額が表示されるので、さきほどの控除の適用基準を超えていたら申請を行い、超えていなければ行わない。 驚くほど簡単で、繰り返しになりますが、領収書の保管などは必要ありません。 併せて、マイナンバーカードは、21年3月から健康保険証として使えるようにもなります。 これにより、利用者には、転職などで加入する公的医療保険が変わっても、保険証の交付を待たずに保険診療が受けられる、というメリットが生まれます。 政府がこうした施策を打ち出す背景には、今回の方針を明らかにした19年4月の時点で、マイナンバーカードの交付実績が1666万枚と、人口の13%程度にとどまっている、という実態があります。 要するに、 「通知カード」を受け取ったうちの10人に1人くらいしか、「個人番号カード」を作っていないのです。 総務省の行った調査によれば、その最大の理由は、「カードを持つ利点がない」こと。 だから、それを目に見える形にしよう、というわけです。 とすれば、今回の改正に続いて、マイナンバーカードのメリットを前面に打ち出す政策が実行される可能性は高いといえるでしょう。 むしろカードを持たなければ損、という時代がくるのかもしれません。 まとめ 国民の多数が持たないマイナンバーカード。 ただ、その利便性は拡充される流れにあります。 今後の具体的な施策には、要注目と言えるでしょう。

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マイナンバーカードを健康保険証として利用 2021年(令和3年)3月スタート

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マイナンバーカードの利便性を上げ、マイナンバーカードの普及を促す狙いがある。 健康寿命の延伸に向けた「高齢者の保健事業と介護予防事業との一体的実施」「NDB(ナショナル・データベース)・介護DB(データベース)の連結解析」「オンライン資格確認の導入」「電子カルテの標準化等に向けた医療情報化支援基金の創設」などを盛り込んだ改正健康保険法は5月22日に公布された。 このうち、 「オンライン資格確認の導入」は、医療保険事務の円滑化・確実化を目指すもので、例えば、「企業で働いていたサラリーマンが、退職後にも在職中の被保険者証(保険証)を返還せずに使用して診療を受ける」事例が1か月当たり30万~40万件みられ、この場合、医療機関は社会保険診療報酬支払基金を通じて保険者証を発行した保険者(健康保険組合や協会けんぽ)に7割分の請求を行うが、その人は既に退職しているため、「医療機関への支払いが行われない」あるいは「保険者が退職者分(その人は保険料を支払っていない)の医療費を負担する」ことになってしまう。 オンライン資格確認によって、こうした「無資格者の受診」を事前に防止することが可能となる( 図1 オンライン資格確認の導入)。 ただし、マイナンバーカードに健康保険証の機能も持たせるに過ぎず、 「既存の健康保険証が使えなくなる」「マイナンバーカードを医療機関に持参しなければ保険診療を受けられなくなる」ことはない。 このため、改正健康保険法では 「医療情報化支援基金」を創設(2019年度予算では300億円を計上)。 医療機関における初期の設備導入経費などを補助するとともに、「電子カルテの標準化」(例えば、異なるベンダーの電子カルテシステムのデータを連結するコンバータシステムの導入など)に向けた経費も補助する( 図2 オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設) 政府は 6月4日に開いたデジタル・ガバメント閣僚会議で、「国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に促進するとともに、マイナンバーの利活用を図る」「関係府省庁が連携し、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実施やマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みなど、 マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施する」ことを決めた。 医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施。 さらに、国家公務員や地方公務員等による2019年度中のマイナンバーカードの取得を推進することなどを明らかにした。 【事務局のひとりごと】 読者諸氏におかれては、マイナンバーカードをお持ちだろうか マイナンバー通知カードではなく。 写真付のカードで、運転免許証を身分証明書代わりに使えない方にとっては、これ1枚で身分証明書にもなり得るというシロモノだ。 平成30年7月1日現在、 マイナンバーカードの交付枚数については、平成30年1月1日時点の全人口127,707,259人中、 14,672,461 枚発行されているのだそうだ。 率にして11. 約 10 人に1 人が発行している割合だ。 ところで 日本の公務員数は人口 1,000 人あたり約30 人いるという。 03、3%。 これだけ国が力を入れているのだから、当然公務員はマイナンバーカードの申請・発行を行っているのだろう、と意地悪な考えを思いついた。 人口約 1 億2,700 万人の3 %は、約38 万人だ。 マイナンバーカードの総発行枚数は前述のとおり 約 1,467 万枚なので、総公務員数の数をゆうに超えていることになるので、公務員でマイナンバー通知カードのみしか持っていない方はいないだろう、と言えないこともない。 マイナンバーは、個々人においては重要な個人情報にあたるため、個々人から集めた情報に対する、事業者に課せられた運用ルールは厳格である。 そんな重要な番号が記載されたカードを、身分証明書として、例えばレンタルビデオ店等の、会員登録を必要とする店舗で気軽に店員に提示しなければならないというのは、若干気持ち悪い。 特にレンタルビデオ店をどうのこうの言っているつもりはないのだが、 今回のテーマはこの マイナンバーカードに健康保険証機能を付与しようというのが主旨である。 健康保険証もマイナンバーカードも同時に持っていたとしたら、きっと筆者は医療機関には保険証を提示することだろう。 さらに言うとマイナンバーカードを常に持ち歩くのはなんとなく不安であるし、おそらく家にある大事な引出しにしまっているだろうからだ。 運転免許証は常に持ち歩いている 持ち歩かざるを得ない のだから、マイナンバーカードも、ということにもなるのかもしれないが、 このカードの利便性がよほどない限り、我が家においては 少なくとも筆者においては お蔵入りしそうな気がするのである。 SNSなどで、自分の写真に、例えば家の鍵が写りこんでいたとして、その鍵の写真を拡大し、そこに記載されている鍵固有の番号が悪用され、家に盗みに入られる、手のひらが写りこんでいて、その指紋を悪用され、指紋データさえ盗まれる、そんなことさえ現実に起こっている時代だ。 そんな リスクを毎日持ち歩くなんて到底考えにくいのだ。 コメントを紹介したい。 特に高齢者はそうだと思う。 病院にとってもカードリーダーの設置など一定の時間と費用がかかる。 また、既存の健康保険証が使えなくなるなど誤った情報が広まらないように留意してほしい。 基金という形にしたのは、2019年度内だけでその支援をやめるというようなことではない」と説明した。 ———————————————————————————————————————- 筆者と似たようなお考えをお持ちの高齢者も結構おられそうだ。 ところでマイナンバーカードについては、カードさえ作ってしまえば万能のようなイメージを受けてしまいがちであり、掛け声は大きいがあまり詳細が報道されていない。 こんなコメントを紹介したい。 健康保険証の資格をオンラインで確認する仕組みは、マイナンバーカードを交付してもらい、カードのICチップで資格確認を行う仕組みであり、石川氏は「医療機関にICチップを読み取る機械・装置がなければ保険資格は確認できない。 マイナンバーカードを持って行っても保険資格を確認できず、注意が必要だ」と述べた。 「健康保険証のオンライン資格確認は医療機関にとっても重要なので、私たちも協力して進めていく」と説明した一方、「マイナンバーという唯一無二、悉皆性があり生まれてから死ぬまで使う番号と、医療情報がひもづくと、情報漏洩などの可能性が高まり危険であり、マイナンバーと医療情報はつながらないように厳重にするようずっと求めてきた」ことに理解を求めた。 その上で、「『マイナンバーで保険証』との記事は、12桁の番号が保険証の代わりになると思える と思えてしまいかねない:事務局注。 全く異なることを表現している」と一部の報道に苦言を呈した。 第三者に数字を知られるという不安はある程度払拭されそうであるが、しかし現実に持ち歩くのかどうか。 ただでさえ、財布の中のカードの陣地取りは大変だ。 お札など入っていずとも、Tポイント、Rポイント、dポイント、本屋の会員カード、Pontaカード、ゴルフショップの会員カード、キャッシュカード、クレジットカード数枚、ICOCA・・・etc カード類だけで筆者の 財布はパンパンだ。 政府の方には申し訳ないが、 この上マイナンバーカードを収納しようなんて、別の意味で思わない、といったら怒られるだろうか? 国保連からコメントをいただいた。 法的整備を行うべき」 資格喪失者の医療費を「加入していた医療保険者が立て替え払いをする」という運用が行われている点について、社保審の論議で、原 勝則・国民健康保険中央会理事長は、「不合理である。 保険者など、現場の意見を踏まえた法的整備を行うべき」と強く要望していた。 ———————————————————————————————————————- なるほど、本部中にあるが、『医療機関は社会保険診療報酬支払基金を通じて保険者証を発行した保険者(健康保険組合や協会けんぽ)に7割分の請求を行うが、その人は既に退職しているため、「医療機関への支払いが行われない」あるいは「 保険者が退職者分(その人は保険料を支払っていない) の医療費を負担する」ことになってしまう。 』『 オンライン資格確認によって、こうした「無資格者の受診」を事前に防止することが可能となる』わけだ。 各個人からコメントをいただいた。 しかし、大事な個人情報漏れの可能性が増すことなどを含め、マイナス面を考えると、さらに慎重な検討が求められる。 過去の「徴兵」の言葉に結びついて、気持ち悪い!との声も聴く。 時あたかも憲法改正論議がしばしば浮上している。 私自身は申請し、入手はしているが・・・。 カードは持っているけれど実生活で使用することはまれ。 全ての個人情報が分かってしまうのは、便利と思うけれど、その反面、何となく気分が良くない気がする。 ———————————————————————————————————————- そうなのだ。 それはそれとして、ここからは不正に関する話題に替わる。 今までの健康保険証では素早く正確に資格確認が出来ず、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されていた。 マイナンバーカードに健康保険証機能が付与されれば、受付で直ぐにオンライン資格確認ができるので、「なりすまし受診」を防ぐことができ、診療費未払い対策に有効と期待している。 ———————————————————————————————————————- こういった保険証を持参しない患者からの徴収の問題もあるが、故意か過失か、特に 社会保険 結果国保になるのかも では未回収の問題が付きまとう。 ある協会けんぽの支部もホームページでは、こんな呼びかけをする取組みが見られた。 <一部抜粋> こんな勘違いが多いようです! 資格がなくなった後にそれまでの保険証を使用してしまうのは、次のような理由が多いようです。 ・退職月の月末まで使用できると思っていた。 ・勤務先から保険証の返還を求められなかったのでそのまま使用できると思っていた。 ・保険証を医療機関窓口に提示したら使えた。 ・次の保険証ができるまでの間に仕方なく使った。 ———————————————————————————————————————- 社会保険の健康保険証の有効期限は、保険証には特に記載がないが、 退職日がその期限である。 協会けんぽのホームページをどれだけの患者が読まれているかは疑問であるが、 保険証はルールを守って正しく使いましょう、ということに尽きる。 デジタル化に伴い、やはりこれは便利になるのであろう。 そんなことを予見させるコメントも紹介したい。 利用者にとっては、「予防接種記録、歯科検診記録、健診記録等、保健センター、小学校等における一貫した子供の健康情報を保存、閲覧可能できる」メリット、事業者にとっては、「予防接種の接種漏れ防止」のメリットが期待される。 血中脂質や肝機能、生活習慣などのデータを把握し、健康増進に役立てられるようにする計画だそうだ。 これが実現すれば、患者さんの受診データを時系列で管理することができ、患者指導に活用できると期待している。 ———————————————————————————————————————- こういった前向きなコメントが、これからマイナンバーカードが 本当に 健康保険の資格確認を可能とすることの実現には不可欠なのだろう。 最後にこんなコメントを。 日本には高額療養費制度があるので、自らが支払う医療費は青天井にはならない。 医療費があまりかからない間は日本での保険料は支払わず、これからかかる時に初めて加入 というより扶養に入るのでその本人は保険料がかからない可能性すらある し、当然高額療養費制度の恩恵にあずかることができる。 そういう事例が例として挙げられる。 それは1日から月末迄であろうが20日から月末迄であろうが、さらには30日と31日の2日間だけであっても、国民健康保険で1か月分の保険料を支払う必要があったのだ。 したがって、筆者はこの退職月に、健康保険料で1か月分 労使折半 と、国民健康保険でたった3日なのに 大の月であった 、1か月分の保険料を支払った。 しかも社会保険に比べて国保は全額自己負担のため割高である。 会社勤め 社保加入 で、これから転職しようとお考えの方にご忠告申し上げるが、健康保険料を余計に支払いたくないのであれば、退職日は月末付、入社日は1日付、健康保険料に限った話ではあるがこれをお勧めする。 <筆者>.

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