大統領 選挙 候補 者。 アメリカ大統領選挙2016 候補者のクリントンとトランプの支持率推移

バイデン氏の一部周辺、副大統領候補にハリス氏以外を求める

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CBSニュースの出口調査によると、中道派バイデン前副大統領はヴァージニア州(誓約代議員99人)、ノースカロライナ州(同110人)、アラバマ州(同52人)、ミネソタ州(同75人)、テネシー州(同64人)、アーカンソー州(同31人)、メイン州(同24人)、オクラホマ州(同37人)で勝った。 オクラホマ州は、2日に選挙戦から撤退しバイデン氏支持を表明したクロブシャー上院議員の地元。 さらに東部マサチューセッツ州(同91人)でもバイデン氏が勝った。 同州地元のウォーレン上院議員は3位にとどまり、大打撃を受けることになった。 大票田テキサス州(同228人)でもバイデン氏が勝利。 同氏は投票前日の最後の集会を同州ダラスで開き、同州で人気のオローク前下院議員などの支持を取り付けていた。 左派サンダース氏は地元ヴァーモント州(同16人)、コロラド州(同67人)、ユタ州(同29人)で勝った。 最終的に代議員が各候補にどう割り振られるかは、得票率による。 大票田カリフォルニア州(同415人)では、サンダース氏が優勢。 バイデン氏も健闘し2位につける見通しとなっている。 バイデン氏「良い夜だ」 Image copyright Getty Images ロサンゼルスで演説したバイデン氏は、「良い夜だし、ますます良くなる」とあいさつし、格差解消の重要性を強調。 「この国を作ったのはウォール街じゃない、皆さんだ、労働者だ、労組だ」と訴えた。 「何の理由もなく、この日をスーパー・チューズデーとは呼ばない。 (中略)皆さん、これを言うにはまだ早いが、状況はものすごく、ものすごく順調だ」と述べ、メディアが数日前に自分の敗北を報じたのは時期尚早だったと主張した。 そして、「まあ、終わりなのは他の男かもしれない」と述べ、ライバルのサンダース氏を遠まわしに攻撃した。 さらに、「間違いなく我々のこの選挙運動が、ドナルド・トランプを追い出す」と宣言した。 バイデン陣営は今年に入りアイオワ、ニューハンプシャー、ネヴァダの3州の予備選で苦戦し、支持率も選挙資金も低迷したが、サウスカロライナ予備選での圧勝を受け、民主党穏健派の支持を次々に確保。 スーパー・チューズデーでは特にアフリカ系アメリカ人や中高年の支持を確保しているもよう。 これに対してサンダース氏は、若年層やヒスパニック系の支持を受けている。 ただし、ヒスパニック系の多いテキサス州ではバイデン氏が勝つ見通しになった。 サンダース氏「古臭い政治ではトランプを倒せない」 サンダース氏は地元ヴァーモント州バーリントンで、支持者の前に笑顔で登場。 「誰もがこれは成し遂げられないことだと言っていた。 (中略)しかし今夜、私は絶対的な自信を持ってあなた方にこう伝えたい。 我々は、民主党候補者争いに勝利するだろうと。 そして、この国の歴史上最も危険な大統領を打ち負かすだろう」と述べた。 また、「この選挙運動が他に類を見ないものになっているのは、我々が事業者やウォール街の強欲、保険会社の強欲と対決しているからだ。 そして、気候変動の実在的な危機を考えると、我々は化石燃料業界に言いたい。 我々の国や世界の未来の前に、あなたたちの目先の利益など重要ではないと 」と述べた。 演説中、支持者はたびたび「バーニー、バーニー」と連呼した。 サンダース氏は、国民皆保険は人権だ、現状のような経済格差は認められないと従来の主張を繰り返し、「トランプを倒す可能性が最も高いのは自分たちの運動だ。 古臭い政治ではトランプを倒せない」と強調した。 ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、今回初めて予備選に参加。 50万ドル以上の自己資金を対象の14州で選挙広告などに投下してきたが、米領サモア以外では勝てなかった。 4日朝には、選挙戦からの撤退を表明し、今後はバイデン氏を応援すると述べた。 Image caption 民主党候補の全国支持率。 サンダース氏が安定して支持率を伸ばしてきたのに対し、バイデン氏は今年初めに大きく支持率を落としたが、サウスカロライナ州で圧勝した後、急に支持率を戻している 民主党穏健派がバイデン氏支持で結束 3日のスーパー・チューズデーを目前に、中道系の候補が相次いで撤退へと動いた。 したのに続き、エイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州)も2日、撤退を表明した。 両者は2日夜にテキサス州ダラスで開かれるバイデン氏の集会に参加し、同氏への支持を表明した。 同じ集会には、テキサス州で人気の高いベト・オローク前下院議員も参加し、自分はテキサスの予備選でバイデン氏に入れるつもりだと述べた。 オローク氏は昨年11月まで、民主党の候補争いに出馬していた。 同州は人口が多く、候補選びで影響力が強い。 <関連記事>• これまでバイデン氏と候補指名を争っていた3人の動きは、民主党内の穏健派が有権者たちの支持をバイデン氏に集中させ、代議員獲得数でトップを行く急進的なサンダース氏の独走を阻もうとする意向を反映したものとみられる。 バラク・オバマ前大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったスーザン・ライス氏も2日、バイデン氏への支持を表明。 民主党のマーク・ウダル、タミー・ダックワース両上院議員やハリー・リード前上院院内総務もこの動きに加わった。 Image copyright AFP Image caption 投票所に犬がつきものなのはイギリスだけではない 危機的状況にあるのは? 民主党は岐路に立たされている。 誰を選べば、今秋にトランプ氏の再選を阻止する可能性が一番高いか、支持者は選ばなくてはならない。 民主党の候補争いは一時、20人以上が出馬して実ににぎやかだった。 大勢の女性や有色人の候補者が顔を並べ、民主党らしいと評判だった。 しかし今後は、70代の白人男性2人の一騎打ちになりそうだ。 バラク・オバマ前政権の副大統領だった穏健派のバイデン氏と、燃えるリベラル活動家サンダース氏は、アメリカの未来について大きく異なるビジョンを提示している。 バイデン氏は、自分はアメリカに徐々に変化をもたらし、トランプ政権後の国の「品位」を回復すると主張。 有権者の信頼を得やすい、現実的な候補だとアピールする。 しかし、バイデン氏の選挙運動は盛り上がりを欠き、あまりパッとしないという批判がある。 ワシントン政界の実力者としての経歴も長いことから、よけいなお荷物もたくさん引きずっているとも言われている。 これに対してサンダース氏については、社会民主主義者を自認する候補ではホワイトハウス奪還に必要な浮動票を説得できないという批判がある。 78歳のサンダース氏は、数兆ドル分の増税によって国民皆保険や公立大学の無償化、学生ローンの帳消しなどを実現し、アメリカ経済を「革命的」に一変させる方針だ。 スーパー・チューズデーはなぜ重要? 【米大統領選】 スーパー・チューズデー なにが「スーパー」なのか すべては、代議員をどれだけ獲得できるにかかっている。 代議員とは7月の民主党全国党大会で、各州の党員の代わりに党の候補を投票で選ぶ役割の人たちだ。 各候補は各州の予備選や党員集会で、得票に応じて代議員が割り当てられる。 今年の民主党代議員の総数は4750人。 そのうち3979人が州ごとに割り当てられており、州の予備選の結果に沿って、党大会で投票しなくてはならない。 3979人のうち1991人を獲得した候補が、指名獲得を確実にする。 (党大会の最初の投票でその人数を得る候補がいなければ、党幹部・重鎮がなるいわゆる「スーパー代議員」が投票に参加する) つまり、各州の予備選や党員集会で最も多い代議員を獲得した人が、党の候補に指名される仕組みで、だからこそ民主党支持者の約3割が14州で一斉に投票する「スーパー・チューズデー」が注目される。 これまで4州の予備選・党員集会で配分がすでに決まった代議員は、まだ155人のみ。 これに対してスーパー・チューズデーでは、実に1357人もの代議員の配分先が決まる。 なかでも代議員の人数が多いのは、人口の多いカリフォルニア州とテキサス州。 カリフォルニア州は今回初めて、スーパー・チューズデーに参加する。 (英語記事 ).

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experience-ga.ctb.com : ベラルーシ大統領選、野党候補は現職勝利認めず 大規模デモで逮捕者

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アメリカ合衆国憲法第2条:大統領と副大統領の任期 [ ] 大統領選挙は第2条の第1節、、及びに規定される。 大統領及びは4年の任期を務める。 選挙の規定 [ ] 選挙権と被選挙権 [ ] 大統領選挙のは アメリカ国籍者 に限り、永住権者には選挙権が無い。 加えて 18歳以上であることと、通常 選挙人登録を行っていることが要件となる。 アメリカは日本のようなが無いため、自動的にに登録されることは無く、選挙人名簿(がこれにあたる)に自己申告で登録しなければ選挙人名簿には登録されず、投票資格が生じない。 なお選挙権が無いにも関わらず選挙人登録をすると刑法犯罪になる。 は 35歳以上であること、 アメリカ合衆国内で生まれたアメリカ合衆国市民(両親がアメリカ国籍であればアメリカ合衆国外で生まれても構わない)であって、 14年以上アメリカ合衆国内に住んでいることが憲法上の要件である。 また、憲法修正第22条により、大統領に3度選出されること、昇格や職務代行により2年以上大統領の職務を行った人物が複数回大統領に選出されることが禁止されている。 この他、多くの州では2大政党(と)以外の立候補に一定数の有権者によるを必要としている。 そのため、2大政党以外の候補者にとって立候補のハードルは高い。 第三勢力の候補者は署名が揃わず、一部の州でしか立候補できない事例が多い。 の事例では、立候補者は31組いるが、2大政党以外の候補者で全州で立候補できた者はののみである。 第三勢力で全州で立候補できた候補は、の( ())以来20年ぶりである。 これらの候補は過半数のを擁立しており、大統領に当選する可能性があるのは、全州立候補のゲーリー・ジョンソン、ほぼ全国規模のジル・スタインら7名、それに2大政党の候補者(民主党のと共和党の)を含めた10名ということになる。 また、立候補した州でも初めから名簿(リスト)に名前が掲載されている候補と、有権者が任意でによるをする必要がある候補に分けられている場合がある(2大政党候補は必ず名前が掲載される)。 例えばカリフォルニア州では2012年の選挙から、全ての立候補者から選ぶ事が出来るように改正され、2012年の候補者6名全てが名簿に載っている。 アメリカ合衆国の選挙法 では、外国籍の人間(永住権保有者を除く)によるいかなる選挙への関与(選挙関連活動及び寄付)を認めておらず 、これらの行為は違法である。 選挙方法と最終決定 [ ] 「」も参照 通常、の勝利を確実とした大統領候補が、自らとは支持基盤・政策・キャラクターなどが異なる人物を副大統領候補に内定し、党大会において正副大統領候補が正式指名を受ける。 大統領選挙は形式上であり、有権者は一般投票日に、 Electoral College に票を投じる。 選挙人(elector、選挙人団の個々のメンバー)は前もって、本選挙において特定の大統領候補と副大統領候補のペアへ投票することを誓約しており、この候補者ペアを ()(ticket、党公認候補者名簿などとも訳す)と呼ぶ。 選挙人が本選挙で誓約通りの候補者に投票することは、いくつかの州で義務付けられているが、や連邦法レベルでは存在せず、ごくまれに誓約違反がある。 もっとも、実際の投票では大統領候補と副大統領候補の名前のペアとその公認政党の組み合わせの書かれた選択肢に記入して投票すると、その候補ペアへの投票を誓約する選挙人団への票とみなされる投票方式がとられる。 各州には人口に応じた(ただし比例はしていない)選挙人の定数があり、と以外では、他の選挙人団より1票でも多くの票を獲得した選挙人団がすべての選挙人を出すことができる。 つまり実質的には、州の一般投票で最多得票の大統領候補がその州の全ての選挙人を獲得するである。 全州で獲得した選挙人の数を合計し、獲得総数が多い候補者が勝利する。 有権者の投票数の比が直接反映される制度ではないため、、、、、 の選挙では、一般投票での次点候補が当選している。 投票日 [ ] 有権者が大統領候補者に票を投じる「一般投票」は、4年ごとに11月の第1月曜日の翌日( - のうち火曜日)に行われる。 その後12月の第2水曜日の次の月曜日( - のうち月曜日)に、各州で選挙人団が集会し「選挙人投票」が行われる。 選挙人による投票は1回のみである。 どの候補者も全選挙人過半数票を獲得できなかった場合、大統領は大統領候補高得票者3名以下の中から下院が、副大統領は副大統領候補高得票者2名から上院が選出する。 下院での投票は通常議決と異なり、選出州ごとに議員団として投票し、各議員団は議員数に関わらず1票を有する。 議会による投票で選出された者として、大統領としては(1825-1829年)、副大統領としては、(1837-1841年)がいる。 大統領選挙人 [ ] 詳細は「」を参照 各州から選出される選挙人の数は、その州の上院との議員数に等しい人数(合計535人)と決められている。 上院議員は各州から2名ずつ、下院議員は州の人口に基づいて決められる。 人口は10年毎に行われるのデータを使用する。 カリフォルニア州から選出される下院議員が最多の53名であることから、選挙人の人数も最も多く55人となる。 など下院議員の選出数の最も少ない州は3人の選挙人を選出することとなる。 首都ワシントンD. は下院1議席だが、最も少ない州と同じ3名の選挙人が選出される。 現在、ほとんどの一般投票有権者はあらかじめ投票先候補者を誓約している代議員団に対して投票する。 そのため事実上、選挙人が投票する候補者は一般投票によって決まる。 しかし、連邦法およびアメリカ合衆国憲法では選挙人が誓約に従って投票するよう義務付けているわけではなく(一部の州では州法によって義務付けている)、選挙人は一般投票と異なる候補者に投票することも可能である。 ただし、選挙人が一般投票の結果とは異なった投票を行った例は数の上で極めて少なく、現在の選挙の慣行が形成されて以来、誓約に反した投票が当選者決定に影響を及ぼした例は無い。 また特定候補への投票を誓約しない選挙人団の立候補・被選出も可能だが、1960年を最後に非誓約選挙人が選出された例はない。 なお現在では選挙人は、すべて直接選挙で選ばれているが、選挙人選出は州の権限であるため、連邦法上は必ずしも直接選挙で選出する必要はなく、歴史的には州議会によって選ばれていた例もある。 近年でも一般投票のでの、一般投票結果の確定が選挙人投票日に間に合わない場合に備えてフロリダ州議会が独自に選挙人を決定する構えを見せていた。 また、ほとんどの州では勝者総取り方式を採用しているものの、の時点で、メイン州とネブラスカ州では、上院議員議席分の2名の枠を州全体での最多得票の陣営に与え、残りの下院議員議席分の枠を、下院選挙区ごとに最多得票の陣営に1名ずつ与える。 は勝者総取り方式だが、2004年の選挙と同時に行われる住民投票の結果次第で「比例割当方式」に変更される可能性があった。 しかし住民投票の結果は反対多数だったことから、従前通りの方式にとどまることが決まった。 開票 [ ] 開票は1月6日にでアメリカ合衆国大統領選挙同日に行われた、で当選した議員による上下両院の総合議会であるので選挙人の投票を開票して、正式にアメリカ合衆国大統領の当選・就任が決まる。 注:、ミラード・フィルモア、、、リンドン・ジョンソンおよびジェラルド・フォードは選挙で選ばれなかった大統領(副大統領からの昇格)。 うち、フォードは副大統領選挙を経ていない(副大統領の辞職に伴う就任のため)。 タイラーと両ジョンソンは、現職候補として再選に出馬しなかった。 フィルモアは退任後の出馬(現職としての立候補では無い)。 投票数 [ ] 年 有権者数 注1 投票数 投票率 2008 2億3122万9580 1億3261万8580 56. その数は永住権をもつ者や重犯罪で服役中の囚人といった投票資格のない者をかなりの数含んでいるため、実際の有権者数は多少低くなる。 1994年の永住権所持者はおよそ1300万人、1996年の重犯罪で服役中の囚人は約130万人だった。 さらに、投票資格をもつ者でも、有権者登録手続きを事前に済ませなければ投票権を得られない。 改革の動き [ ] NPVICの法制化の予定がない州 最終的に選挙人の選出方法を規定することができる各州・DCが ()( NPVIC)を結び、全国の一般投票最多得票者に協定を結んだ州の選挙人枠を与えようという動きがある。 NPVICは、これを州法等で法制化した州・DCの選挙人枠合計が過半数270以上となった時点をもって発効する。 発効後は、NPVICを拒み従来通りの方法で選挙人を選出する州があろうとも、一般投票最多得票者が270票以上の選挙人票を得て当選することとなる。 発効条件を満たさない間は、NPVICを法制化した州・DCにおいても従来通りに選挙人が選ばれる。 2017年の段階では、10州とDCがNPVICを法制化し、これらの選挙人枠は総数の約3割に当たる165である。 脚注 [ ] []• 米国籍は、1)米国内での出生、2)親のどちらかもしくは両方が米国籍者(出生地は問わず)、3)帰化 などによる取得があるが、被選挙権と違い選挙権はどの方式で米国籍を取得したかは問わない• About. com• この規定に関して生まれのため現行法では大統領選挙の立候補資格がない元知事が、「合衆国内生まれ」という憲法規定を修正するよう求めている。 うち、名簿登載は24州• うち、名簿登載は12州• うち、名簿登載は2州• うち、名簿登載は15州• うち、名簿登載は2州• うち、名簿登載は1州• 20 Prohibition on contributions, donations, expenditures, independent expenditures, and disbursements by foreign nationals 52 U. 30121, 36 U. 510. A foreign national shall not, directly or indirectly, make a contribution or a donation of money or other thing of value, or expressly or impliedly promise to make a contribution or a donation, in connection with any Federal, State, or local election. は一般選挙の勝者として選挙運営者の確認を得た大統領候補を ()と規定し、次期大統領としての活動のためのオフィスやスタッフの給与等を公費で賄うべきことを定めている。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]•

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2020年米大統領選挙における女性候補者の可能性

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2020年米国大統領選挙の民主党立候補者の3回目討論会を控え、ジョー・バイデン氏、バーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォレン氏の上位3人の支持率の差が縮小してきた。 女性候補のウォレン氏とカマラ・ハリス氏は、世論調査で常に上位を占める。 最近の世論調査結果から読みとれる、政治的重要ポストを目指す女性候補者に対する国民の意識や、ドナルド・トランプ大統領への認識についてまとめた。 民主党各候補者の詳細については、。 世論調査で上位を占める女性候補2人 今回の大統領選挙の女性候補者は6人であったが、8月に1人撤退し5人となった(注1)。 中でも、ウォレン氏およびハリス氏は世論調査での支持率が高い。 両氏は、それぞれマサチューセッツ州選出、カリフォルニア州選出の連邦上院議員である。 特にウォレン氏に関しては、キニピアク大学の世論調査では、2019年3月に4%だった支持率が、その後着実に上昇し、8月には19%の支持を得ている。 その他の各種世論調査でもバイデン氏に続き2位を保っており(表1参照)、第2回討論会(7月30~31日実施)で一緒に登壇した参加者の中で、最も評価が高かった()。 ウォレン氏とハリス氏については、その政策や主張に関する国民の関心も高い。 CNNの世論調査によれば、民主党候補者の中でもっと意見を聞きたいと思う候補者は誰かという問いに関しては、ウォレン氏が1位であり(20%)。 2位はハリス氏(18%)と女性候補者が上位を占めた。 3位以下は、順にサンダース氏(16%)、バイデン氏(15%)、ピート・ブッティジェッジ氏(13%)と男性候補者が続いた。 9月12日に開催される第3回民主党討論会は、参加者10人が一同に会し()、バイデン氏とウォレン氏が初めて直接意見を交わす場となる。 討論会での発言が、各候補者の支持率にどのように影響するか注目される。 回答者の性別でみると、傾向に大きな違いが見られないが、共和党支持者の各役職における「容認される」の割合が民主党支持者を下回り、保守的な傾向を示した。 共和党支持者の「容認される」の割合は民主党支持者と比較して、大統領職では25ポイント、副大統領職では17ポイント、国防長官職では22ポイント下回った(表2参照)。 特に大統領職では、現職ドナルド・トランプ大統領の再選を意識しているともみられる。 また、女性大統領の誕生を重視するかという問いに対しては、過半数(53%)が重視すると答えた。 性別では、女性の58%が重視すると回答した(男性は48%)。 支持政党別では、民主党支持者の8割が重視すると回答(共和党支持者は25%)。 表2:米国で、各役職に女性が就任することが容認されるか 役職:国防長官 (単位:%) 回答内容 全体 性別 支持政党別 支持政党間の 差 a-b 男性 女性 民主党 a 共和党 b 容認される 55 55 55 69 47 22 容認されない 18 20 17 15 28 -13 わからない 27 25 28 16 25 -9 出所:エコノミスト、ユーガブ 同調査では、政治的重要ポストでの仕事ぶりの男女差についても聞いている。 13項目について比較しているが、「思いやり、共感性」以外では、「同じ」と回答した割合が47~59%を占め、仕事ぶりでの男女の違いがないとの認識を示した(表3参照)。 13項目中11項目では、女性への支持が男性を上回る結果となった。 政治的重要ポストでの女性の働きが一定の評価を得ており、国民の意識が重要ポストに就任する女性を受け入れられやすい状況であると言える。 表3:政治的重要ポストでの仕事ぶりが優れているのは男性か女性か (単位:%) 項目 男性 女性 同じ わからない 移民政策 13 16 53 18 圧力の下での任務遂行 15 15 55 15 礼儀正しさ 9 27 49 15 経済運営 12 14 59 15 妥協すること 9 26 49 16 政治的圧力に屈せず、自身の信条を貫く 11 20 53 15 国防 24 8 51 16 安全で他を尊重する職場環境作り 7 30 47 15 説得力 11 16 56 17 思いやり、共感性 5 43 37 15 子供達の模範となる 5 26 54 15 財政赤字 10 13 59 18 正直さ、倫理観 6 23 57 14 出所:エコノミスト、ユーガブ こうした中、活躍が注目されるのは、民主党女性議員のステーシー・エイブラムス氏である。 2018年のジョージア州上院議員選挙に立候補し、対抗馬の共和党議員に僅差で敗れたものの、接戦を繰り広げ全米の注目を浴びた。 同氏は、自身の選挙実施の際に生じた選挙運営・管理の誤りなどを正すため、選挙終了後、「フェア・ファイト」という団体を立ち上げた。 エイブラムス氏は、大統領選挙への立候補も期待されていたが、2019年8月に、2020年の大統領選挙で選挙妨害などの発生を防止するための「フェア・ファイト2020」というキャンペーンを展開することを発表した。 同氏は、副大統領候補の可能性もささやかれる。 再選を目指すトランプ氏の言動の影響 トランプ氏は、8月にもイスラム教徒の民主党議員との対立やユダヤ人有権者に関する発言(注2)で物議を醸した。 人種間の対立をあおるようなトランプ氏の発言が、最近頻発する銃乱射事件などの暴力性を誘発することを危惧する声もある。 キニピアク大学が8月に実施した世論調査では、6割の人がトランプ大統領就任(2017年1月)から、国内の憎しみや偏見の度合いが増したと答えた。 また、政治専門紙「ザ・ヒル」と調査会社ハリスXが共同で実施した世論調査では、64%の人が、政治家が公的に冒涜(ぼうとく)的発言を行うことは不適切と回答した。 また、キニピアク大学の調査では、米国の状況に満足しているかという問いには、6割が「不満足」と回答した(満足36%)。 トランプ大統領の政策が経済に貢献しているのか、経済を害しているのかという問いに対しては、「貢献している」が37%、「害している」が41%で、「害している」が「貢献している」を上回った。 同大統領が米国を統一しようとしているか、分断しようとしているかという問いには、62%が「分断しようとしている」と回答した(統一しようとしている30%)。 投資情報誌IBDと調査会社テクノメトリカ(TIPP)が共同で実施した世論調査では、トランプ氏と民主党候補者の直接対決を想定した結果は、バイデン氏(54%)、サンダース氏(49%)、ウォレン氏(49%)、ハリス氏(49%)への支持がトランプ氏(42~46%)を上回った。 経済紙「ポリティコ」は、差別的発言やグリーンランド購入など、トランプ氏の言動に関してニュースが次々と取り上げられる状況に国民が疲れを感じて、同氏の再選にとっては逆効果になり得るとも指摘している。 トランプ氏の言動に、国民が引き続き、どのように反応するかも注目される。 注1: 8月28日にキルステン・ジリブランド氏が大統領選挙からの撤退を表明した。 5人の候補者は、ウォレン氏、ハリス氏、タルシ・ガバード氏、マリアンヌ・ウィリアムソン氏、エイミー・クローブチャー氏。 注2: トランプ氏は8月、にイスラエルに対し、イスラム教徒である民主党のイルマン・オマル議員とラシダ・トリーブ議員の入国を拒否するよう働き掛けた。 またトランプ氏は、ユダヤ人の有権者が民主党に投票することは、認識不足でイスラエルへの背信行為、と発言した。

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