リゾート会員権 入会金 会計処理。 法人のリゾート会員権をめぐる税務処理

法人名義でリゾートトラストのエクシブ会員権を購入しました。 仕訳をするにあたり、償却保証金について。

リゾート会員権 入会金 会計処理

ゴルフ会員権には、会計・税務上様々な論点がありますが、今回は、代表的なゴルフ会員権の形態である「預託金制のゴルフ会員権」を保有する、法人の会計処理についてまとめます。 購入時・売却時の会計処理(税務・会計) ゴルフ会員権の実質内容は、「ゴルフをプレーできる 権利」ですので、法的な性格は「施設利用権」となります。 したがって、購入時の会計処理は、原則として「投資その他の資産」で処理を行います。 ただし、「ゴルフ会員権」は、利用に応じて価値が減少するものではありませんので、、 減価償却は行えません。 以下、会計処理をまとめておきます。 なお、法人会員・個人会員でも、「法人業務に関係あるかないか」で、例外的な取扱いがあります。 また、入会金で一定の場合、「消費税課税の対象」となる場合があります。 詳しくはを参照ください。 ~ご参考~ レジャークラブ(宿泊・体育・遊技施設その他等)の入会金・年会費の会計処理 基本的には、ゴルフ会員権の処理が「準用」されます。 消費税は課税取引となります。 ただし、ゴルフ会員権が、何らかの形で 「金銭債権」に転換された場合は、金銭債権に対する貸倒引当金・貸倒損失の計上が可能となります。 (1) 貸倒引当金・貸倒損失が計上できる場合 「退会の届出、預託金の一部切捨、破産宣告等の事実に基づき、預託金返還請求権の全部または一部が顕在化した場合」には、金銭債権として、貸倒引当金、貸倒損失等の対象となります(法人税基本通達9-7-12)。 ゴルフ場施設を利用できる(=プレーできる)できないにかかわらず、金銭債権(預託金返還請求権)に転換された場合は、貸倒引当金・貸倒損失の計上が可能です。 (2) 具体例 退会届を提出し、 預託金が返還されない場合 退会届による会員契約の解除により、預託金返還請求権(金銭債権)に転換されるため、 貸倒引当金計上可。 破産手続の開始決定 特別清算手続の開始決定 これらは、「清算型」の倒産処理手続のため、この時点で金銭債権に転換されるため、 貸倒引当金計上可。 会社更生法の更生手続の開始決定 民事再生法の再生手続の開始決定 これらは、「再建・再生型」の処理手続のため、この時点では金銭債権には転換せず、 貸倒引当金の計上はできない。 更生計画・再生計画認可による 一部切り捨て額 契約変更により、預託金返還請求権の一部が金銭債権として顕在化し、その一部が切り捨てられたと考え、 その事業年度で 貸倒損失計上可 (施設を利用できる場合でも) (3) 貸倒損失の計上時期 貸倒損失は、利益操作防止の観点から、 回収不能が明らかになった事業年度のみ計上が認められ、その後の事業年度で、損金算入することは認められません。 したがって、「ゴルフ会員権の預託保証金」の一部が切り捨てられた場合は、 切捨てられた事業年度以外は、損金算入できない点に注意しましょう。 例えば、切り捨てられた年度で貸倒損失処理を失念していた場合、将来売却した際に、当該切捨て部分を、「ゴルフ会員権売却損」として損金計上することはできません。 十分に注意しましょう(「貸倒損失のの実務上の判断は」 参照)。 ただし、税務上は、金銭債権に転換された「預託金部分のみ」が貸倒損失の 対象となりますので、当該ゴルフ会員権評価損300は、有税になる点注意。 あくまで、切捨後の額面1,500が下限となりますので、簿価1,800と切捨後の額面1,500との差額300が貸倒損失となります。 参照URL (年会費その他の費用 法人税法基本通達9-7-13) (ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期) (ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い) (ゴルフ会員権 消費税) 過去の記事•

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ゴルフ会員権を取得した際の会計処理について教えて下さい。|お役立ちコラム|経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社

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接待等のために法人名義でゴルフ会員権を購入し、所有することがあります。 この場合、ゴルフ会員権の所有(契約)形態に応じて、次のように処理することになります。 ・定款等に定められた施設利用権、株主提案権、株主総会議決権等の会社法上の株主権を有します。 ・会員の地位譲渡は、原則自由に譲渡できますが、定款によって株式の譲渡制限や、会員の地位ないし資格の譲渡に関しては、理事会の承認を必要とする旨を会則等に規定している場合があります。 株主会員制の場合、相場の有無にかかわらず、法人税法上は有価証券(非上場有価証券)として取り扱われます。 ) ・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。 ・ゴルフ場事業者と会員との間の継続的な施設利用契約であり、施設利用権及び預託金返還請求権を有し、年会費の支払義務、入会時における入会金・預託金の支払義務を負います。 預託金会員制の場合、入会金は単なる保証金となります(退会時に返還されます)。 ゴルフ場の施設の優先的利用ができる間は、施設利用権があり、法人税法上は、減価償却資産以外の無形固定資産に該当します。 ただし、退会等した場合には、税務上の金銭債権として取り扱われることになります。 ) ・預託金・・・資産計上 ・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。 ちなみに、プレー代は、法人の業務遂行上必要なものであると認められる場合は交際費、その他の場合にはその者に対する給与とされます。 ほかにも、社団会員制のものなどがありますが、ここでは説明を割愛させていただきます。 このように、所有するゴルフ会員権の形態によって取扱いが変わりますので注意が必要です。 (税理士 橋本ひろあき).

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入会金の勘定科目は?消費税はどのように処理する?【仕訳で解説】

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2018. 13|税務会計 リゾート会員権を取得した場合の会計処理について解説します。 基本的には資産計上することになりますが、一部経費計上が可能です。 リゾート会員権の所有 契約 形態に応じて会計処理が異なります。 所有形態 所有 契約 形態は共有制と預託制があります。 共有制(オーナーズクラブ制) リゾート施設の所有権を会員で共有します。 1つの施設を複数の会員で共有し、 不動産登記が必要となります。 預託制(メンバーズクラブ制) 入会時に入会金とは別に預託金を預ける条件で施設利用権を取得できますが施設 所有権は取得できません。 預託金はリゾート施設運営会社の取り決めた据置期間 10~20年 経過後、退会時に無利息・無配当で返金されます。 会計処理 共有制、委託制の会計処理 勘定科目 は次の通りです。 注3 保証金のうち、脱退時に返金のないものは「繰延資産」として計上し有効期間内の 償却が可能です。 注4 建物部分については減価償却費を計上できます。 026%(平成10年4月1日より定額法のみ) 売却時 会員権の売却の際、法人契約と個人契約では会計処理が異なります。 この総合課税の譲渡所得は、取得したときから 売ったときまでの所有期間によって長期と短期の二つに分かれます。 長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合、 短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です。 まとめ リゾート会員権の取得する事により、大きな節税効果の対象にはなりませんが、 従業員慰安を目的に利用する事で社内の士気も上がるのではないでしょうか。 ただし、特定の従業員だけが利用する、など個人が負担すべき場合は給与扱いとなり、 源泉所得税が発生します。 役員に限定される場合は定期同額給与に該当しないものと して「役員給与」となり税務上は損金になりません。 会員権の所有 契約 形態によって会計処理が異なりますので、契約される際には税理士など の専門家にご相談されることをおすすめします。

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