イデコ デメリット ideco 公務員。 公務員とiDeCo(個人型確定拠出年金)の相性が良い理由、年間3万円の節税を実現

【イデコ(iDeCo)の始め方】イデコとは?メリット・デメリットまとめ|やさしい投資の始め方

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そのうち運営証券会社に支払う手数料は無料。 見過ごされやすいiDeCo イデコ・個人型確定拠出年金 のデメリット メリットだけを聞くと良いことずくめの制度のような気がするが、もちろんデメリットもある。 あらかじめ、デメリットについてもしっかり理解しておかなくては、無駄な損失につながることもある。 メリットの陰で見落とされやすい、iDeCoの7つのデメリットについて説明していこう。 デメリット1 原則60歳まで引き出すことができない iDeCoの目的は、老後のための資金形成だ。 そのため、原則60歳まで掛金や運用益を引き出すことができない。 たとえば定期預金の場合、老後資金として貯めていたとしても、予定外の大きな出費があったときは、解約して使うことができる。 しかしiDeCoは原則60歳まで引き出すことはできず、勤務先を退職しても原則60歳までは継続しなければならない。 iDeCoを脱退し一時金を受け取ることができるケースもあるが、それは国民年金保険料の納付を免除されていて、通算拠出期間が3年以下、個別管理資産額が25万円以下であるなどの条件に当てはまる場合のみ。 よほどの場合でない限り、60歳までは引き出せないと考えたほうがいい。 60歳までに大きな支出が発生する可能性があるものの、それに備えた蓄えがない場合は、iDeCo以外の方法を考えたほうがいいかもしれない。 デメリット2 投資の上限金額が決まっている iDeCoで毎月の掛金を支払うことを「拠出」という。 この拠出金額は職業などによって上限が決まっている。 たとえば自営業者の場合は月額6万8,000円だが、会社員や公務員で企業年金がない場合は月額2万3,000円、企業型DC(確定拠出年金)に加入している場合は月額2万円だ。 いくら資金に余裕があっても、企業型DCに加入している会社員の場合は月額2万円までしか投資できない。 所得控除の対象となるのも年間2万円までなので、投資枠としては少ないと感じるかもしれない。 デメリット3 元本割れのリスクがあり、投資の知識はある程度必要 iDeCoは、掛金を運用する金融商品を自分で選ぶことができる。 あくまで投資であるため、元本割れのリスクは当然ある。 中には元本保証の金融商品もあるが、それだけでは掛金を大きく増やすことはできない。 リスクは高いが大きな運用益を見込める商品と、リスクは低いがリターンも少ない商品をうまく組み合わせて運用する必要がある。 どの商品を選ぶかは完全に個人に委ねられており、利益を出せるか、あるいは元本割れしてしまうかは、商品選びによるところが大きい。 商品を選ぶ際、プロのアドバイスを受けることもできるが、ある程度は自分で判断できるよう投資の知識を身につけておきたい。 デメリット4 自分で金融機関を選ぶなど手続きが煩雑 iDeCoは自分で金融機関を選び、口座開設手続きを行い、自分で運用する商品を選ばなくてはならない。 個人で行う手続きが多く、煩雑なのもデメリットだ。 たとえば厚生年金や企業年金の場合、掛金は給与から天引きされるため、自分で行う手続きはほとんどない。 しかしiDeCoの場合、どの金融機関を窓口とするのか自分で情報を集めて決めるところから始めなくてはならない。 自由度が高い分、自分で行わなくてはならない手続きがかなり多く、仕事が忙しい人などにとっては負担が大きいかもしれない。 デメリット5 手数料や維持費がかかる iDeCoは税制優遇があり、お得というイメージが強いが、手数料や維持費の負担がある。 まず、口座を開設する際に支払う加入時手数料が2,777円。 これは、iDeCoを管理している国民年金基金連合会に支払うもので、どこの金融機関で口座を開設しても必要になる。 また、掛金を拠出している間は同連合会のほか事務委託をしている金融機関に対し、毎月計167円の手数料を支払わなければならない。 ネット証券会社などでは「加入時手数料や口座管理手数料が無料」とうたっているところも多いが、これは、その会社が独自に設定できる手数料が無料という意味だ。 銀行などでは、毎月の口座管理手数料や加入時手数料に、各自で設定した手数料を上乗せしているところがあり、「一定の条件を満たせば無料」とする場合もある。 このように手数料は金融機関によって異なるが、初年度には5,000円程度から1万円、2年目以降は年間2,000円から7,000円ほどかかる。 元本確保型の安全な金融商品だけで運用していると、手数料が運用利回りを上回ってしまうこともあるので、気をつけてほしい。 デメリット6 誰でも加入できるとは限らない iDeCoはすべての人が加入できるわけではなく、条件によっては加入できない人もいる。 以下の条件に当てはまる人は、iDeCoへの加入が認められないので注意しよう。 ・国民年金保険料を支払っていない人 ・60歳以上の人 ・海外在住の人 ・勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない人 ・農業者年金に加入している人 会社員の場合注意したいのは、海外転勤と勤務先の企業型DCの規約だ。 海外転勤で長期間日本を離れる場合は、iDeCoを継続することができないことがある。 海外転勤の予定がある場合は、あらかじめ加入している金融機関に相談しておこう。 また勤務先の企業型DCの規約は、加入する際あらかじめ確認しておきたい。 デメリット7 受け取り方法によって課税される場合がある iDeCoで最も注意が必要なのは、受け取り方法によって課税されてしまうケースがあることだ。 iDeCo資産の受け取り方には、以下の3つの方法がある。 ・70歳までの一時金として一括で受け取る ・年金で受け取る ・一時金と年金を併用して受け取る では、どのようなときに課税の対象となるのだろうか。 1つは、退職金とともにiDeCoの積立額を一時金で受け取る場合だ。 iDeCoの一時金に対する退職所得控除額は、退職金の退職所得控除額と同じ計算式で算出される。 計算式は勤続年数(iDeCoの一時金の場合は掛金の拠出年数)が20年を超えるかどうかで異なり、具体的には以下の通りだ。 つまり、20年の場合は800万円、25年の場合は1150万円を超えた分にだけ税金がかかるわけだ。 ここで注意してほしいのは、控除額は退職金とiDeCoの一時金のそれぞれに適用されるのではなく、合算した額に適用されることだ。 つまり、控除額が1,000万円で、退職金と一時金がそれぞれ1,000万円ずつだった場合、合算した2,000万円から1,000万円が控除され、残りの1,000万円に課税されることになる。 そう考えると、ケースにもよるが、退職金のある人はiDeCoを一時金で受け取らないほうがいいかもしれない。 年金で受け取る場合も注意が必要だ。 年金で受け取る場合は、公的年金の受給額と合算して65歳未満の場合は年間70万円、65歳以上なら年間120万円までなら課税されない。 このため、厚生年金の支給額が比較的高い場合、iDeCoも年金として受け取ると課税対象となってしまうことがある。 これを回避するには、たとえば、公的年金の受給開始前である60歳から64歳の間にiDeCoを年金として受け取る方法がある。 また、一時金と年金を併用して受け取ることで、額を調整する方法もある。 ただし、金融機関によっては併用で受け取ることができない場合もある。 iDeCoを始める際には、将来の受け取り方法についてもよく検討し、実際に受け取る年齢になったら、改めて専門家に相談することをお勧めする。 人生プランによってはNISAやつみたてNISAの検討を iDeCoは税制優遇が魅力だが、老後に備えた資金形成を目的にしており、有利な方法で資金を運用する方法としては、使い勝手が悪い面がある。 資産運用の目的が老後資金以外なら、NISAやつみたてNISAを利用するほうがいいだろう。 NISAやつみたてNISAも税制優遇が受けられる。 NISAの場合、投資した額は所得税控除の対象とはならないが、運用益は非課税なので再投資に回すなど、さまざまな目的に使うことができる。 まずは自分の人生プランを立てて、何のために資産運用をするのかを考えたうえで、NISAとiDeCoのどちらが自分に合っているのかをよく考えて選ぼう。 制度改正でiDeCo イデコ・個人型確定拠出年金 のメリットが広がる iDeCoは2018年に制度改正が行われた。 大きな変更点は、拠出額の変更がしやすくなったことと年単位の拠出となったことだ。 改正前は、拠出額を一度決めると毎月同じ額を必ず拠出しなくてはならなかった。 拠出額の変更は毎年3月頃などと定められ1年間は変更できなかったため、事情があって積み立てが困難になっても次の変更時期を待たなくてはならなかった。 しかし改正によって、毎月定額で拠出している人は12月から翌年11月までの間で年1回のみ変更できるようになった。 また、月ごとに拠出金を指定することもできる。 年単位で拠出することもできるようになり、ボーナス月などに一度にまとめて掛金を拠出できるようになった。 毎月掛金を拠出するのではなく、ボーナス一括払いのように拠出するなど、よりフレキシブルな対応ができるようになったのだ。 デメリットも理解したうえで活用を iDeCoは、国民が老後に向けた資産形成をしやすいように、と国が設けた制度だ。 確かにデメリットもあるが、老後の生活に備えるという点に絞れば、税制優遇措置などメリットはかなり大きい。 「長生きすれば年金だけでは生活できない」と言われる時代になり、今後は将来に備えた資産形成がますます重要になる。 その意味で、iDeCoの活用の仕方は、老後の生活を考えるうえで重要なポイントになるだろう。 まずはiDeCoのメリット・デメリットをしっかり押さえ、自分に合った金融機関や活用方法を考えてみてほしい。 (ZUU online 編集部) iDeCoを扱うネット証券会社紹介 商品ラインナップが豊富 SBI証券のiDeCo SBI証券の特長は、なんといっても商品ラインナップの豊富さだ。 投資信託だけで83本も揃っているため、自分に合う商品を選ぶことができる。 これだけ商品があるとどれを選んでいいのかわからなくなるという人には、簡単な質問に答えるだけでおすすめの運用商品を選んでくれるロボアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」もあるので安心だ。 ロボアドバイザーはSBI証券に口座を開設していなくても無料で利用できるため、iDeCoに興味を持ったらまずは無料アドバイスを受けてみるといいだろう。

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公務員もiDeCo(イデコ)に入れます!知っておきたい3つのメリット&2つのデメリットとは?

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2017年 10月 19日 竹内 誠一 公務員です。 今からiDeCoをした場合のデメリットがあれば教えてください。 そもそも「ねんきん定期便」の読み方もイマイチよく分からないということもあり、以前は参加したセミナーの講師が、同じく公務員だったというFP社労士の竹内さんで、有料で個別相談を行っていると聞いていたので、相談をお願いしました。 ご相談内容 公的年金や預貯金だけでは、将来の資産形成がままならないというのは何となく理解しています。 そのため、今年から公務員もiDeCoに加入できるようになったので検討していますが、他の職種に比べて掛金が少なく、老後資金として必要な金額を本当に準備できるか不安に感じています。 公務員がiDeCoに加入した場合のデメリットが他にもあれば教えてください。 ご相談でお話しした内容 公務員も自助努力の時代へ! 2017年1月から従来は加入できなかった公務員の個人型確定拠出年金への加入が解禁されました。 比較的安泰といわれた公務員の年金制度(共済年金)はサラリーマンが加入している厚生年金よりも掛金や老後の受取金額などが優遇されていました。 ところが、2015年10月に実施された「共済年金と厚生年金の一元化」によって、恩恵や優遇と言われていた部分が縮小され、被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。 被用者年金が一元化されたのです。 もうこれまでのように公務員だけ別の扱いという訳にはいきません。 今や誰もが公的年金だけでは老後は不安だと分かっています。 それならば、どの職種の人も公平に自助努力で老後に備えることができる制度・受け皿を用意しなくてはなりません。 そこで、2016年12月までは自営業者(第1号被保険者)や企業年金の無いサラリーマンしか加入することができなかったiDeCo 個人型確定拠出年金 が、2017年1月より対象が大幅に拡大され、ほぼすべての人が加入できるようになります。 もちろん、公務員の皆さんも例外ではなく。 ただいくら解禁になったとはいえ公務員の方は、職場で用意された制度以外に何か加入したことのない方がほとんどだと思います。 今回のご相談者も、これまで共済年金で安泰だと思っていたため、それ以外の貯蓄方法などには加入したことがないとのことでした。 しかし、以前同じ部署だった同僚がiDeCoに加入し、強く勧められ、これまでこうした年金制度にあまり関心がなく身近に感じていなかったため、何かしなくてはいけないとは分かってはいてもよく分からないという敷居の高さと不安の方が強かったが、そうも言っていられないと意を決してのご相談とのことです。 では、まず公務員の方がiDeCoに加入するメリットとデメリット(理解・注意したい点)についてお伝えしましょう。 公務員が確定拠出年金に加入するメリット 以下iDeCoに加入するメリットです。 個人型確定拠出年金(iDeCo)に公務員が加入するメリットは年金の掛け金が全額所得控除、さらに運用益等も非課税になるなど税効果は高いです。 公務員という安定した身分を考えると(今後も引き続き公務員でいらっしゃればですが)、月々の家計収支のコントロールさえできれば上手に活用できる制度のため、公務員の方も積極的に加入するべきと考えます。 では、続いてどのようなデメリットがあるのかを見ていきましょう。 では、一つひとつ確認していきましょう。 掛金限度額が低いため、固定手数料が相対的に高くつく 公務員の方にとって他の職種の方々との一番の違いは、掛金限度額の低さです。 公務員の方は月額12,000円までしか掛金を拠出できません。 年間で144,000円です。 ここが目標額が達成できるのかという点で一番不安視されるところになります。 他の職種の方々との制度の公平性という点で理解する他ないでしょう。 掛金が少ないときの注意点としては残高がなかなか増えません。 残高が低いと問題になるのが手数料の存在です。 定額の手数料は預けている残高が大きくなれば相対的に小さくなりますが、預けている残高が低いうちは相対的に大きくなります。 当然ですが、手数料は安いほうがいいに決まっています。 ましてや、掛金限度額が低い公務員の方こそ、毎月の積立可能額が小さいため、定額手数料の影響を大きく受けます。 そのため、手数料にはこだわって商品を選んでいただくことをお勧めします。 なお、手数料を下げる方法は金融機関によって手数料に差がある「運営管理機関手数料」を下げることです。 2017年10年現在では、SBI証券と楽天証券、マネックス証券、大和証券、イオン銀行の5つの会社がこの手数料を無料にしています。 (2020年現在では、さらに手数料無料の金融機関が増えています。 例えば公務員や大手企業にお勤めの方は、それ相応の退職金制度が用意されています。 退職金は通常の給与よりも税金が優遇されているため、iDeCoを受け取る際に同じ年に退職金があると合算され、退職所得控除が十分活かせない可能性があります。 退職金は長くお勤めするとその分退職所得控除(税金がかからない部分)が大きくなる仕組みです。 退職金は受け取り金額から、退職所得控除額を差し引いた金額を2分の1にして給与とは切り離して課税されます。 35年勤続で退職金が2000万円であれば、1,850万円の退職所得控除を差し引きさらに残金150万円の半分75万円のみに税金がかかるので、退職所得控除の効果は大きいですよね。 iDeCoで作った資産も一時金で受け取ると退職金扱いになります。 ここで注意しなくてはいけないのは、同じ年にiDeCoと退職金を受け取るとき、両方の金額が合算されますが、退職所得控除は、退職金の勤続期間とiDeCoの加入年数を合算出来るのではなく、どちらか長い方の期間で計算する形になります。 期間が長ければその分退職所得控除が多くなり有利です。 また特殊なルールとして、iDeCoを一時金で貰う 前年以前14年以内に他の退職金の支払いがあった場合にはiDeCoの加入期間と退職金の勤続期間の重複する期間は退職所得控除の計算に使えない期間となります。 さらに、iDeCoの一時金を受け取った後に退職一時金等を4年以内に受け取ると重複する期間は退職所得控除の計算に使えない期間となります。 このようにiDeCoと退職一時金を受け取る時期を分けて、退職所得控除を2回利用する場合は、iDeCoと退職一時金のどちらを先に受け取るか、1回目と2回目の退職所得控除を利用する期間が何年間空いているかによっては、重複する期間が使えず退職所得控除を十分に活かせないので、その点を理解しておくことが必要です。 やはり税金の負担は少しでも少なく抑えたいものです。 では、退職一時金とiDeCoの合計額が退職所得控除を上回る場合はどうすればいいでしょうか? iDeCoは、一時金としてだけでなく、年金として、または一部年金・一部一時金で年金と一時金を併用して受け取ることもできます。 つまり、iDeCoの一時金のうち、退職所得控除を上回る分を分割して、それを年金として受け取ると、公的年金等控除を受けることができ、非課税で受け取れるようになるという訳です。 その時には雑所得とみなされ、公的年金とiDeCoを分割した年金額との合算額で計算されます。 そのためにも、ねんきん定期便などから将来貰える年金額を把握しておくことも大切です。 このようにiDeCoは受け取り方次第で課税額が変わるため十分な注意が必要ですが、逆を言えば、制度の内容やルールをしっかりと理解した活用をすれば、十分にiDeCoのメリットを享受できると言えます。 情報とは、どういうことでしょうか? これはどの職種の皆さんもそうかもしれませんが、特に公務員の皆さんは余計に必要な情報は自分で取りに行かなくてはならないということです。 私自身約20年国家公務員として在職していましたが、こうした職員の福利厚生や処遇・待遇に関わる情報は、以前のように労働組合の活動が盛んだった時世はまだ全体または個別に周知・報告がされていたと思いますが、今は多くの場合、イントラネットメール送信またはチラシの配布で済まされることがほとんどでしょう。 相当重要なことで幹部職会議の報告として報告されるところでしょうか。 また、こうした職員に関すること担当部署である総務課または庶務課の担当の方も、基本的にメールや配布書類に乗っている情報しか知りません。 ということは、職場からはiDeCoや資産形成に必要な情報を得ることはできません。 ましてや、ねんきん定期便について解説してくれるということはまずないでしょう。 ではどうしなくてはいけないのか。 そうです、自分に必要な情報を自分で取りに行かなくてはいけません。 インターネットや本、セミナー等に参加して勉強したり調べたりする。 または、「FP相談ねっと」に所属する私たちファイナンシャルプランナーにご相談いただき、一緒に考え、ライフプランを立てていく。 ということが必要になってくると考えます。 私が公務員だったときは、まだ関わる情報は周知・報告されていましたが長い間、将来に向けて準備できるのは財形貯蓄か労金ぐらいしか、職場の中から得られる情報はありませんでした。 今は以前に比べて、公務員の皆さんも、公務員でさえいれば生涯安泰・安心だという意識は薄れてきているとは思いますが、もっともっと外に向けて、自ら積極的に情報を取りに行くという姿勢が必要だと考えます。 まずは今すぐ行動しましょう! 以上のように、iDeCoにはメリットとデメリットと言うより注意することが必要なことが幾つかあります。 もちろん、この他にも60歳まで引き落としできないと言うこともありますが、いずれにしても制度の趣旨・内容を理解すれば、それは決してデメリットにはならないでしょう。 その上で、最後に意識しなくてはいけないことが2つあります。 1つは、掛金限度額が低い、やはりこれに尽きます。 要するに、iDeCoだけやればそれでいいのかと言うの、決してそうではないということです。 当然、目標額達成に至らないということも十分にありでしょう。 そのためにも、来年(2018年)から始まる「つみたてNISA」を始め、iDeCoだけでなく、広く視野をもって、これからできることで、老後・将来に向けて備えていただきたいと考えます。 まとめ 以上のことをお話しさせていただいたところ、ご相談者は「さっそく数社の金融機関から資料を取り寄せて、手数料の金額を確認してみます。 」と言われ、その上で「次回また申し込み方法や運用商品の選択についてご相談させてください。 今日はありがとうございました。 」とおっしゃっていただきました。 改めて、ねんきん定期便と取り寄せた資料をご持参いただき、お話ししていく予定です。 公務員は今これまでとは違った生き方を求められています。 元公務員として今後は、このように多くの公務員の方にも考える・はじめるきっかけとなるお話を続けていきたいと思います。

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【イデコ(iDeCo)の始め方】イデコとは?メリット・デメリットまとめ|やさしい投資の始め方

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それは次の3つの節税メリットがあるからである。 ・掛金が全額所得控除 ・運用益も非課税 ・受取時にも一部or全額控除 この3つメリットを、それぞれ解説していこう。 例えば、掛金が毎月1. 2万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税を20%、住民税を10%とすると、年間3. 6万円の税金が軽減される。 通常の金融商品で資金を運用する場合は、2019年7月現在なら所得税と住民税合計で20. 315%の源泉分離課税がかかる。 非課税の運用益を再投資することで、他金融商品に比べ有利に運用することが可能だ。 一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金控除」となる。 退職所得控除は勤続年数によって控除される金額が増減する。 公的年金控除は国税庁よると次のとおりである。 5万円を引いた額、187. 5万円が公的年金等の収入額における雑所得だ。 公的年金等に係る雑所得の速算表 164円 2,777円 4,320円 11本 公務員がiDeCoを利用する際の注意点やデメリット 掛金の上限額が少ない 公務員のiDeCo掛金上限額は年額14. 4万円で、自営業者の81. 6万円に比べると圧倒的に低い。 これは公務員が自営業者に比べて共済年金の制度があるなど有利な立場にあるため、iDeCoの上限額に差をつけることで、公平性を担保しようというものである。 しかし、年額14. 4万円といっても4年制大学卒業後に加入し、60歳受取を想定した38年の運用とすれば、掛金の合計は547. 2万円ということになる。 この金額を多いとみるか少ないとみるかはその人次第ではあるが、少ないと思う場合は、他の手段も並行して準備する方がよいです。 60歳まで資産を引き出せない iDeCoは60歳にならないと原則として資産を引き出すことができない。 そして加入期間が短いと、年金受給の開始時期がさらに遅くなる。 60歳から年金資産を受け取るには加入期間(通算加入者等期間)が10年以上必要だ。 通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が上がる。 受給開始年齢については、下図を参考にしてほしい。 iDeCoで掛金上限額を拠出しても足りないと思う方は、こちらも確認してみてほしい。 参考記事: iDeCoの「60歳までお金の引き出しができない」という点はデメリットであるが、自由に引き出しができると使ってしまう人にとっては、逆にメリットに感じるのではないだろうか。 また、公的年金控除も、先の説明に掲載した国税庁による「公的年金等に係る雑所得の速算表」の控除額を超えた収入がある場合は課税される。 公務員の場合は共済年金制度もあるため、一時金で退職所得とするか、年金で雑所得とするかは、事前に検討しておいた方がいいだろう。 元本割れ iDeCoは将来受け取ることができる金額が確定しているわけではない。 給付金額は運用成績により変動するからだ。 自身で運用先を決定し、受け取る額はその運用成績により変動する仕組みとなっている。 もちろん運用なので商品の中には元本が確保されていないものもある。 その結果に元本割れという可能性は否定できない。 運用益より安全性を選ぶか安全性より運用益を選ぶか、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品を選ぶ必要がある。 公務員がiDeCoを始めた場合のシミュレーション 公務員がiDeCoを始めた場合のシミュレーションを10秒でできるサイトを紹介しよう。 それはである。 そこでは自分が何歳からいくらずつ積み立てたいかを入力すると、トータルの節税額が詳細に算出される。 仮に年収500万円の35歳公務員の方が毎月上限額である1. 2万円を25年間拠出した場合、積立時の節税(所得税・住民税)金額は72万円となる。 運用益(年間3%運用)に対する節税金額が約35万円となり合計節税効果は100万円超にも及ぶ。 この数字を無視できないと思う方は、シミュレーションにて長期の積立効果と節税効果を確認してみよう。 公務員にも人気のiDeCo 公務員のiDeCo加入率は4. 5%で、全公務員445万人のうち約20万人が加入している(2018年8月末)。 要するに公務員の約20人に1人がiDeCoに加入しているのだ。 加入率は自営業者で0. 8%、企業年金のないサラリーマンは2. 4%、企業年金のあるサラリーマンだと0. 7%なので、公務員の加入率の高さが際立っている。 iDeCoは解説してきたとおり長期にわたっての資産形成が可能で、税制の優遇を受けることができる制度だ。 それだけでも十分人気となる理由といえるが、加入対象者の中でも特に公務員の人気を集めているのはなぜか。 公務員の退職金は2011年以降に15%減少 まず考えられるのは、公務員の退職金が大幅に減少しているため、その穴埋めをしようとiDeCoを利用するパターン。 退職金の減少については内閣官房にて公表している数値を確認してほしい。 公務員と民間企業の退職金と差額 民間企業(万円) 公務員(万円) 差額 2001年 2790. 8 2948. 0 157. 2万円(5. 6%)公務員が上回る 2006年 2980. 2 2960. 1 20. 1万円(0. 68%)民間企業が上回る 2011年 2547. 7 2950. 3 402. 6万円(15. 8%)公務員が上回る 2016年 2459. 6 2537. 7 78. 1万円(3. 08%)公務員が上回る (人事院の「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果)を参考に作成 公務員の退職金は2011年まで2950万円前後だったが、2016年には2530万円と15%程度減少している。 民間企業の下落が激しく、それにあわせるように減っているのがおわかりになるだろうか。 公務員の退職手当の支給水準については、概ね5~6年ごとに実施する民間企業の退職金実態調査によって官民比較を行っている。 その結果、民間の退職金との均衡を基本に見直しを行ってきている。 民間企業の退職金が減少すれば、後を追うように公務員の退職金も減少するということだ。 特に確認しておきたいのは、2011年の調査で民間企業との大きな差が確認された後の格差是正策だ。 まず公務員の共済年金が2015年10月に厚生年金と統合した。 そして共済年金の3階部分であった職域加算部分は廃止され、新たな3階部分として「年金払い退職給付」制度が創設されたが、それまでより少ない給付額となった。 共済年金の3階部分の改正 職域加算(廃止) 年金払い退職給付(創設) ・支給形態は終身年金 ・保険料負担はなし ・現役世代の保険料が退職者に支給される(賦課方式) ・原則65歳から支給が開始される(60~70歳の間で繰り上げ下げが可) ・支給形態は半分が有期年金(10~20年)、残りが終身年金 ・新たに保険料負担が発生する ・保険料を自分で積み立て、退職後に受け取る(積立方式) 今後の退職金も減少傾向 公務員の退職金は5~6年ごとの見直しなので、次は2021~22年ということになる。 2016年の調査では大きい格差が確認されなかったため、次の見直しまでは緩やかに推移していくことが想定される。 前述のとおり公務員の退職金が民間企業の退職金の後追いをする関係にあるのであれば、気にしなければいけないのは民間企業の退職金が今後どうなるのかということになる。 厚生労働省の就労条件総合調査では、現状の民間企業における退職金給付率は約2割。 1989年には給付率が約9割を超えていたことから給付率の減少は著しい。 このまま人口減少による経済不況もあわせて考えると、給付率回復の見込みは薄いと考えるのが自然だろう。 iDeCo活用のすすめ iDeCoは、自身の老後資金準備のために国が用意した制度といえることがおわかりになっただろうか。 つまり「自助努力をせよ」というメッセージに他ならない。 そのため民間企業が用意している金融商品とは比べ物にならない税制メリットがある。 それは、拠出額全額所得控除、運用益非課税、受取時は一時金であれば退職所得控除、年金であれば公的年金控除を受けることが可能だ。 そして民間企業の退職金に比例する公務員の退職金は、民間企業の上昇が見込めない以上減少傾向にあり、それを埋めるためには自助努力で老後資金を準備しなければならない。 しかし公務員は民間企業より安定した収入があり失業の懸念も少ないため、安心して給与の一部を投資に充当することが可能だ。 資産運用の方法は数あれど、大きな税制メリットを享受しながらも運用が可能な金融商品は少ない。 この機会にiDeCoの利用を検討してみてはいかがだろうか。 com証券•

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