コロナ トヨタ。 コロナショックでトヨタ以外は業績予想を出せず。自動車業界はどうなる?(carview!)

トヨタを見習え!コロナ禍下でも積極的かつ果敢な動き、中国でEV工場建設を計画

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新型コロナの影響により、トヨタのアメリカの主力生産拠点、インディアナ工場も生産休止を余儀なくされた。 日本自動車工業会が3月19日に開いた定例会見。 会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は、冒頭のあいさつの中で、感染拡大による社会の混乱をそう表現した。 中国から始まった感染は、今やヨーロッパ全域やアメリカ、東南アジアなど全世界レベルにまで拡大。 各地で経済活動が停止し、日本の製造業を代表する自動車産業への影響も一段と深刻なものになってきた。 ヨーロッパではイタリアやフランス、スペインなどで感染者が急増。 人の移動が制限されたことを受け、3月16日以降、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループなど主要な自動車メーカーが相次いで域内生産の一斉休止を発表した。 日本勢も追随し、トヨタはヨーロッパの主力生産拠点であるイギリスやフランスを含め、6カ国の工場の稼働を停止。 ポルトガルを除き、再開時期は決まっていない。 日産自動車やホンダ、スズキも完成車工場を休止した。 米自動車ビッグスリーも生産停止に さらにアメリカでも感染の拡大を受け、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米自動車ビッグスリーが3月18日、3月末まで生産を停止すると発表した。 全米自動車労働組合の要請を受けた措置で、北米にある全工場の操業を止めた。 日系自動車メーカーも操業休止の意向を表明し、トヨタは部品生産拠点も含め、アメリカ、カナダ、メキシコの全14工場の生産を休止(当初の休止期間は3月23日から4月3日)。 ホンダも北米にある全12工場の操業を停止した。 日産やマツダ、SUBARUも追随し、北米にある日系自動車メーカーの工場はすべて操業が止まった。 その後、アメリカでの感染者数はさらに拡大。 3月26日時点では8万5000人にまで拡大し、中国やイタリアを上回って世界で最多になった。 FCAは同日、カナダとアメリカでの生産停止を4月14日まで延長すると発表。 トヨタも同日、北米地域の生産停止を4月17日まで延長することを明らかにするなど、事態はますます深刻化しつつある。 自動車メーカーの生産が停止すれば、伴って進出している部品メーカーも同じように厳しい状況に置かれる。 あるホンダ系部品メーカーでは北米やヨーロッパ、インドなど、日本と中国以外の大半の工場が止まった。 同社幹部は「いきなり需要が蒸発した。 海外売り上げがほとんど立たない中で、とくに生産規模が大きいアメリカは人件費など固定費の負担が非常に苦しい」と悲鳴を上げる。 ドル箱市場のアメリカで販売激減 日本の自動車産業にとって、アメリカ市場の混乱はとりわけ痛い。 何しろ日本の自動車メーカー6社(三菱自動車を含む)は昨年、アメリカで計643万台もの新車を販売。 ホンダと日産は世界販売台数に占める北米比率がいずれも3割を超える。 SUBARUに至っては7割超だ。 トヨタは比率としては3割を切るが、アメリカ市場でGM、フォードに次ぐシェアを誇り、現地販売台数は年間238万台に上る。 しかもアメリカでは、新車需要の7割以上を値の張るSUV(スポーツ用多目的車)やピックアップトラックが占め、1台当たりの平均単価が他地域よりも高い。 しかし、外出の自粛要請などで新車販売店への客足は多くの地域でほぼ途絶えており、3月以降の販売激減は避けられない。 韓国・現代自動車のグローバルCOO、ホセ・ムニョス氏は米紙のインタビューで、「3月の全米の新車販売は前年同月比で15〜20%減り、4月には同50%にまで落ちるだろう。 新型コロナの影響が7〜8月まで続くことを最悪のシナリオとして想定している」と強い危機感を示した。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、新型コロナによる社会・経済の混乱で、アメリカの新車販売の冷え込みは長引く可能性があると指摘する。 「トランプ政権が早期に混乱を収束できなければ、休業や失職によって、車のローンやリースを組めない人がこれから大量に出てくる」。 過去を振り返れば、金融機能がマヒした2008年のリーマンショック時にも、自動車産業は大きな打撃を被った。 しかし、当時と今とでは状況がまるで違う。 「当時は中国市場が世界を牽引し、グローバルではバランスが取れていた。 今回は牽引役が期待できない」(豊田社長)。 リーマンショック時には世界需要を支えた中国だったが、今回は新型コロナの発生地として大混乱に陥り、いまだ非常事態モードが続く。 中国政府の公式統計上は感染者拡大のピークを過ぎ、工場の操業再開などが進みつつある。 だが、物流や人の移動には依然として厳しい制限がかかり、サプライチェーンの復旧は道半ばだ。 こうした状況下で自動車が売れるはずもなく、2月の中国内の新車販売は前年同月より8割近く落ち込んだ。 3月に入って減少率は5割以下に縮まるなど改善傾向にはあるが、今年1年間でみれば大幅な前年割れが確実だ。 世界最大の市場だけに日系自動車メーカーが被る打撃は大きい。 ただし、日本経済への影響度で言えば、アメリカ市場が崩れたことのほうが深刻である。 日系自動車メーカーの中国事業は基本的に現地生産・現地販売なのに対し、アメリカで販売される日本車の3割弱は日本で生産して輸出しているからだ。 昨年その台数は172万台に上った。 国内生産台数のうち、スバルは5割、マツダは3割、トヨタと日産も2割超をアメリカに輸出しており、アメリカ市場の冷え込みは国内工場の操業度低下に直結する。 トヨタもついに国内減産に踏み切る その懸念はすでに現実のものになった。 トヨタは3月23日、新型コロナ感染拡大による海外販売不振に対応して、4月3日から最長で同15日まで愛知県の高岡工場、堤工場、田原工場など国内5工場の7ラインを対象に生産を一時停止すると発表した。 期間中の減産は3万6000台だが、生産委託先である日野自動車を除く4工場の2019年の生産実績は約160万台と、トヨタの国内生産の半分弱を占める。 トヨタが海外での需要減少を理由に国内工場を停止するのはリーマンショック時以来のこと。 従業員には特別休暇を付与し、給料も全額支払う。 停止期間は稼働日ベースで最短2日間だが、高級車ブランド「レクサス」を製造する子会社のトヨタ自動車九州の第1ラインは4月15日まで9日間休止する。 レクサスは世界販売の4割をアメリカが占めるだけに、アメリカ市場の混乱が直撃した格好だ。 マツダも3月24日、国内の全2工場で生産調整を実施する計画を明らかにした。 広島の本社工場と防府工場(山口県)において、3月28日から4月30日までのうち13日間は操業を休止するなどして、輸出車を中心に大幅な生産調整を行う。 期間社員を含め、雇用を維持し、従業員には通常の給料の9割相当の休業手当を支払う。 事務などの間接部門は業務を続ける。 広島にあるマツダの本社工場。 マツダは国内の全2工場で4月末までに13日間操業を停止するなどして、生産調整を行う(記者撮影) マツダの今回の停止期間は、2011年の東日本大震災(5日間)やリーマンショック時(10日間)を上回る異例の長さだ。 帝国データバンク広島支店によると、マツダとそのグループ会社の製造部門の下請け企業(資本金3億円以下)は849社で、そのうち5割近くが広島県を中心とした中国地方に立地する。 マツダの生産調整が長引けば、地域経済への影響も避けられない。 日産自動車も国内外の需要が低迷しているとして、国内の3工場で長期間減産することを決めた。 海外向けブランド「インフィニティ」や国内向けの高級車を生産する栃木工場は4月6日〜5月1日のうちの14日間、小型車を生産する追浜工場(神奈川県)は4月3日〜5月1日のうちの4日間で生産を停止する。 SUVなどを生産する子会社の日産自動車九州では、昼夜2交代勤務のうち、4月中の大半の日で夜勤での車両生産を取りやめる方針だ。 サプライチェーンの寸断も発生 新型コロナの影響で海外の部品生産に支障が生じ、国内工場が停まるケースも出ている。 ホンダは4輪車の狭山工場(埼玉県)で4月16〜17日の2日間、生産を停止する計画だ。 今後の部品調達が滞る可能性が高まってきたことが原因という。 三菱自動車も同様の理由で、軽自動車を生産する水島製作所(岡山県)の第1ラインの稼働を3月27日から4月10日まで停止することを決めた。 コロナショックに直面した企業の最新動向を東洋経済記者がリポート。 上の画像をクリックすると特集一覧にジャンプします 自動車は裾野が広く、日本経済の屋台骨を支える産業でもある。 国内で完成車や部品の製造に携わる従業員は約90万人。 鉄やプラスチックなどの関連素材を含めると就業者数は約140万人に上る。 豊田社長はかねて「国内生産は石にかじりついてでも守る」と発言してきたが、それはあくまで平時での話だ。 アメリカなど主要市場での需要減少やサプライチェーンの混乱が長引き、自動車メーカーの国内生産がストップする事態が続けば、その下請けや周辺産業を含めた国内の雇用にも大きな悪影響が及ぶ。 外部サイト.

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トヨタ、新型コロナウイルス感染症重症患者向け移送用車両を医療機関に提供

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5月12日から自動車メーカーの決算発表が始まった。 トップバッターはトヨタ自働車で、続いてホンダだった。 28日には日産自動車が決算と中期経営改革の見直しを発表する予定だ。 トヨタは豊田章男社長、ホンダは八郷隆弘社長がリモート会見に臨み、「コロナ危機」への対応などについて語った。 本稿では主に、両社が「コロナ危機」後の動きをどう見ているのかについて触れていく。 トヨタ「この局面では見通しは随時変わる」 新型コロナウイルス感染症の影響が今後どれほど出てくるのかという点で、2021年3月期決算の業績見通しがどうなるのかが注目された。 見通しをトヨタは開示し、ホンダは見送った。 トヨタは21年3月期に営業利益が前期比8割減の5000億円になる見通し。 連結販売台数(出荷台数)が22%減少の895万台から700万台に落ち込むことを前提に利益予想をはじき出した。 ただ、「このような局面では随時見通しは変わる」(トヨタの近健太CFO)ため、地域別の販売計画などの詳細は公表しなかった。 現状でのトヨタの出荷台数の減少見込み幅は、率で22%、台数で195万台。 08年のリーマンショック時、1年間でトヨタの出荷台数は、率で15%、台数で135万台落ちた。 為替の条件などが当時と違うとはいえ、そこから言えることは、現時点でトヨタはリーマンショック時よりも今回の「コロナ危機」の方が経済に与える影響は大きいと判断している、ということだ。 トヨタ、ホンダとも「コロナ危機がなければ増益」 20年3月期決算について、トヨタの営業利益は前年同期比1%減の2兆4428億円。 「コロナ危機」の影響で、売上高で3800億円、営業利益で1600億円の、それぞれマイナスが生じた。 ホンダの営業利益は12・8%減の6336億円。 「コロナ危機」による影響で1298億円のマイナスがあった。 ここで言う「コロナ危機」による影響とは、販売台数減少による売上減や、景気悪化で自動車ローンが払えなくなることを想定しての貸し倒れ引当金などのことだ。 両社ともに「コロナ危機」がなければ、増益決算だった。 ホンダの場合は、収益に占める二輪事業の割合も大きいので、二輪、四輪、金融サービス、ライフクリエーション(汎用エンジンなど)の4事業別に営業損益を見ていくと、二輪事業の営業利益は2%減の2856億円、四輪は27%減の1533億円、金融は7%減の2197億円、ライフクリエーションは赤字が109億円から250億円に拡大した。 営業利益率は二輪の13・9%に対して四輪は1・5%。 四輪の低収益性が相変わらずの課題として残っている。 非接触社会の加速で「パーソナルな移動」が増加 会見で豊田社長も八郷社長も、「コロナ危機」を経て、あらゆる価値観が変化していくとの共通認識を示した。 そのうえで、両社とも苦しい中で、研究開発投資は減らさずに維持していく方針も示した。 短期的な視点で利益を追い求め、研究開発費を減らせば、将来の「飯のタネ」に影響するからだ。 製品やサービスで勝負する会社である以上、そこへの投資を怠れば、必ずしっぺ返しがくるということを示唆している。 ポストコロナの自動車業界の動向について、豊田社長は「よりパーソナルなニーズが増えるだろう」と語った。 感染防止の観点から「非接触社会」が加速していくことを想定しての発言だ。 イメージとしては一人乗りで短距離利用する電気自動車(EV)のニーズが高まってくるかもしれない。 この「非接触社会」の加速は、働き方改革も推進させるという考えのもと「一気にやり方を変えていく」と豊田社長は語った。 自身の仕事もリモートに変化したことで、従来に比べて移動時間が80%、会議時間が30%減ったことで仕事の仕方が変わっているという。 現場の技術者がリモートで使うことができる設計システムの導入などを急いでいる。 八郷社長は「事業環境だけではなく人々の価値観も変化していく。 密集や集中への不安がある中で、パーソナルな移動が増え、社会は都市部への集中から分散型コミュニティーに変化していく」と語った。 ホンダは昨年7月、「ホンダミーティング2019」において次世代技術についての方向性を示した。 そこで新コンセプト「eMaas」を発表。 これは「エネルギー(e)」と「モビリティ・アズ・ア・サービス(Maas)」を掛け合わせた造語で、効率的なエネルギー供給と移動手段・サービスを組み合わせるコンセプトだ。 ホンダ「失敗を恐れない」研究所に ホンダはいま、着脱式可搬バッテリーや移動型水素生産装置などのエネルギー事業を強化している。 これらと、開発中の電動型物流自動運転プラットフォームや超小型EV、電動二輪などと組み合わせていく。 分散型コミュニティーになれば、こうした商品のニーズが高まると見て、商品力強化を急ぐ。 加えてホンダの場合は、研究開発体制が不効率だったので、今年4月に開発部門の子会社である本田技術研究所の一部機能を本体と統合した。 これにより、本田技術研究所は、量産に近い技術ではなく、将来的に革新を生むような技術に注力していく。 この点について八郷社長はこう説明した。 「量産前提の開発は100%の成功が求められるのに対して、革新的な技術を生む場合は99%の失敗を恐れてはいけない。 研究所は革新的な開発に特化し、将来の価値創造に取り組んでいく組織にする」 この意味するところは、同じ開発と言っても、商品化に近い部類は納期も決まっていて、「やっぱりできませんでした」では済まないので、冒険できないということだ。 セレンディピティ(偶然の発見)という言葉があるように、新しい発見や技術は、むだを積み重ねた上で成就する一面がある。 無駄やリスクを恐れていては技術革新は生まれないということを八郷社長は強調したかったのであろう。 重要なのは聖域なき改革と将来展望 そもそもホンダの研究開発部門が別会社化されていたのは、創業者の本田宗一郎氏が、本体の業績に一喜一憂しないで開発に邁進できることを狙ったからだと言われている。 「失敗しても俺が骨を拾ってやる」と創業者自身が技術者に声をかけていたという話もホンダOBから聞いたことがある。 そうした意味で、今回の研究所改革は、創業の原点に立ち返る意味合いもある。 トヨタとホンダの決算発表を取材して感じたことは、未曽有の「コロナ危機」の局面にあるのだから、聖域なき構造改革を進めなければならないし、社内も危機感を共有しやすいために改革を進めやすくなるということだ。 そして、同時に将来のあるべき姿を示さないと、社員も顧客も地域も株主もステークホルダーは納得しないということではないだろうか。

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トヨタを見習え!コロナ禍下でも積極的かつ果敢な動き、中国でEV工場建設を計画

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売台数が12万7000台減少するなどして営業利益を1600億円押し下げました。 一方、来年3月期の業績予想では、新型コロナウイルスの影響が世界的に拡大することから、グループ全体の世界での販売計画が890万台と前の年度より14. 9%落ち込むとしています。 5%減って5000億円と、厳しい業績を見込んでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大でトヨタは世界的に工場の一時停止を余儀なくされました。 これまでに中国では通常の生産体制に戻っているほか、今月からヨーロッパやアメリカなどで段階的に生産を再開させていますが、販売面への影響は長期化が避けられない見通しです。 オンラインで開いた記者会見で、トヨタの近健太執行役員は「先々を見通すのは非常に難しく、地域ごとに状況は異なるが、販売は4月を底に徐々に回復して、年末から来年にかけて戻ることを前提に業績の見通しを算出した」と述べました。 トヨタ自動車のグループ全体の決算で、来年3月期に営業利益が1兆円を割れば、2012年3月期以来9年ぶりになります。 トヨタは、リーマンショック直後の2009年3月期に営業損益が4610億円の赤字に転落しました。 世界的に車の販売が急激に落ち込んだことに加えて、円高ドル安が進んだためで、営業赤字は71年ぶりでした。 コスト削減などに取り組んだ結果、次の年度には黒字を回復し、その後2013年3月期には営業利益を1兆円に、2014年3月期には2兆円に乗せ、業績を向上させました。 しかし、昨年度・ことし3月期は、新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が減少したほか、部品の調達にも影響が出て、工場の一時停止を余儀なくされました。 その後、中国では通常の生産体制に戻り、今月に入ってヨーロッパやアメリカでも段階的に生産が再開していますが、急速に冷え込んだ販売が早期に回復するかどうかは見通せない状況です。 菅官房長官は午後の記者会見で「自動車産業は欧米市場が低迷し、国内生産も停滞するなど大変厳しい状況だ。 中小部品メーカーを含め、すそ野が広く、金融支援、持続化給付金などの対策を総動員して、資金繰りを支えていくことが大事だ」と述べました。 そのうえで「企業活動の安定的な実施のために、製造業を含む産業界や業種別の感染予防策のガイドラインを作成していただくこととしており、政府としても必要な情報提供・助言を行っていきたい」と述べました。 さらに、菅官房長官は「例えば、事業所の換気設備、テレワーク環境整備といった事業者による3つの密を避けるための取り組みを支援する補助金や、使途制限のない給付金を用意するなど全面的に支援し、産業界と政府が一体となって、着実な経済活動の再開に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急速に落ち込んだり、部品の調達が難しくなったりしたことで、自動車メーカー各社は生産や販売に大きな影響を受けています。 12日、ことし3月期の決算を発表したトヨタ自動車やホンダ、業績見通しを下方修正したマツダのほかにも、日産自動車がことし3月期の決算で最終的な損益が赤字に転落する見通しとなっているほか、三菱自動車工業も260億円の最終赤字になる見通しです。 世界の自動車市場では、感染の拡大が深刻だった中国で日系メーカーのすべての工場が一時、操業停止に追い込まれました。 その後、各社の生産が再開され、中国での先月の自動車の販売台数は去年の同じ月と比べて4%余り増加し、回復傾向になっています。 また、今月に入ってヨーロッパやアメリカなどでも段階的に生産を再開する動きが出始めています。 しかし、国内と海外の多くの工場では依然として生産調整が続いていて、自動車メーカー各社の業績の先行きは不透明です。 トヨタ自動車の業績の見通しについて、愛知県にある自動車部品の金型メーカーは「営業黒字が確保される見通しでよかったが、需要がいつ回復するのか、不透明な状況は変わらない」と話し、厳しい経営環境が続くことへの懸念を示しました。 愛知県清須市に本社がある車のドアや窓枠の部品の金型を生産するメーカー、「エムエス製作所」は、売り上げのおよそ半分がトヨタグループ向けとなっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内外のトヨタの工場の生産が一時的に停止したことなどで、先月と今月は、見込んでいた受注の3分の1がなくなったほか、来月以降の受注も大幅に減少しています。 トヨタが来年3月期の営業利益が80%近く減るなど厳しい見通しを示したことについて、金型メーカーの迫田邦裕副社長は「営業黒字が確保される見通しでよかったが、需要がいつ回復するのか、不透明な状況は変わらない」と厳しい経営環境が続くことへの懸念を示しました。 そのうえで、迫田副社長は「長期戦になることは覚悟しないといけないが、在宅勤務も増えるなかで、業務のむだが見えてきた。 従業員の間で知恵を出し合いながら、原価の低減を図りたい」と話し、収益力の改善に取り組む考えを示しました。

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