表現 の 不 自由 展 少女 像。 少女像頭に紙袋、怒鳴り声…「表現の不自由展」最後の日 [表現の不自由展]:朝日新聞デジタル

慰安婦像は「表現の自由」の問題ではない

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落語家・立川志らく(55)が5日の『ひるおび!』(TBS系)で、従軍慰安婦を題材とした作品「平和の少女像」について発言。 物議を醸している。 番組では、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について特集した。 同企画展では従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真を用いた作品が展示されていたが、脅迫FAXが届くなど抗議が殺到。 開催から3日間で中止に追い込まれている。 志らくは「こういうことをやると、日本人の多くが不愉快に思って許さないという結果が出た」と指摘。 さらに「これを『平和の少女像』という人がいるのが不思議でならない。 日本人の誰もが見て『平和だな』って思えればいいですけど、 韓国の人はそうかもしれないけれど、日本人の多くの人が反日の像だと思っているわけでしょ」と主張した。 また表現の自由については「なんでも自由にしていいのか。 不愉快にするっていうのは果たして芸術か」と語った。 Twitter上では《正論!》《これが普通の日本人の感覚》《愛知県知事に言ってやってくれ》などと賛同する意見の一方で、志らくに対して厳しい批判の声も相次いでいる。 yahoo. 政府の云々は違うと思う。 軍の消費を宛にした商売として慰安所があった。 勿論作戦行動中軍についていくには、軍の許可が必要なのは当たり前。 それが軍の関与、強制連行なんてのはでっち上げ。 ただ、金学順裁判が、稼いだ金を返せというものであったように、戦後苦境にあったのは確かでしょう。 ただし、あの像が慰安婦の真実表しているとは到底思えない。 あたかも無垢な少女が強制売春させられたように印象付けようとしてるけど、あくまで慰安婦はただの売春婦。 他の売春婦との違いは、相手がもっぱら軍人であったことと高額報酬だけ。 それも、日本の敗戦で稼ぎは霧消し、対日協力者として迫害受けてきた。 その事実に日本は見舞金出した。 それが、日本が公費支出した理由。 韓国がそれを逆手に取ったプロパガンダがあの少女像の真実。

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「表現の不自由展」何が問題だったのか~検証委員会第2回会合を傍聴して(江川紹子)

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表現の不自由展で少女だかの像が問題になってるけどそれより天皇の写真焼いた方が問題じゃないんですか? マスコミも像の事しか報道しませんし、タブー過ぎて報道できないのでしょうか。 たし かに公費で天皇の写真を焼いた事を報道すれば主催者側がのイメージが権力に立ち向かう被害者からただのおかしい加害者になってしまう可能性もあるから出来ないのかなとも思ったりします。 公費で天皇を神格化し、崇めるような事をすれば当然批判が来るでしょうそれと真逆のことをしていると気付かないのでしょうか。 宗教で言えばコーランとか、他国だったら国旗とかその国の王族とかを侮辱してるだけでしょ。 なぜそれが分からないのか、分かっているのなら彼らが良く言っているヘイトと同レベルの事をしているように見えます。 なぜここまで日本人は落ちたのでしょうか。 私は誰に対してもヘイトスピーチに反対ですし、リベラルな彼らならそこはしっかりと理解してると思ったのですが残念でありません。 「表現の自由」と言えば何でも許されると思っている連中をシバキ倒せ。 責任を追及されている愛知県の大村秀章知事自身が設置した検証委員会では公平・公正な判断がなされるとは到底思えない。 これではマッチポンプだ。 12 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品や、「慰安婦像」として知られる少女像などが展示され、開幕3日で展示中止になった問題をめぐり、愛知県の大村秀章知事は9日、検証委員会を設置を発表した。 だが、責任を追及されている知事自身が設置した委員会が核心に迫れるとは思えない。 評論家の西村幸祐氏が、名古屋市の河村たかし市長を直撃した。 「この国際芸術祭には、国や愛知県、名古屋市などの公的資金が投入されている」 「ぜひ、私と大村氏を国会に呼んでほしい」 「国民に疑念を持たれている点について、公開の場で徹底的に説明・議論したい」 河村氏はこう語った。 問題の企画展「表現の不自由展・その後」には、昭和天皇の写真や慰安婦像以外にも、英霊を貶めるような作品も並んでおり、開幕直後から批判が殺到した。 河村氏は通報を受け、すぐ見に行ったという。 「私はトリエンナーレに賛同する立場で視察して、『これはひどい』と思った」 「昭和天皇の写真もそうだが、普通の神経をした人なら『これは美術なのか?』と思うでしょう」 「いわば、『日本の世論がハイジャックされたような展覧会だ』と思った」 「だから責任を果たすために、実行委員会会長である大村氏に中止を申し入れた」 テロや脅迫ともとれる抗議も相次いだため、大村氏は3日、 「安全な運営が危ぶまれる」 として企画展の中止を発表した。 左派メディアはこれに猛反発。 大村氏は5日、河村氏が中止を求めたことを 「『表現の自由』を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚」 と批判した。 河村氏は 「憲法21条違反などという非常識な人間がいるらしいが、本当に憲法を理解しているのか?」 「『表現の自由』は無制限ではない」 「憲法12条の『公共の福祉』に反するような展示は認められない」 と語った。 前出の検証委員会は、企画展について、一連の経過を整理して公表するほか、公金を使った芸術作品の展示や支援、危機管理体制についても検討するというが、それが問題の核心とは思えない。 やはり、芸術監督にジャーナリストの津田大介氏が起用された理由と、大村氏が企画展の展示をどこまで把握・容認していたかだろう。 それを解明したうえで、2人の責任問題が問われるべきだ。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 2 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。 「表現の自由」と言えば何でも許されると思っている連中をシバキ倒せ。 10 19:33 愛知県で開催中の国際芸術祭 「あいちトリエンナーレ2019」 の企画展 「表現の不自由展・その後」 が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。 元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。 「表現の自由」 をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜、ヘイト(憎悪)とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。 燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。 企画展が中止となる前日の3日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。 説明書きなどによると、昭和61年、富山県立近代美術館(当時)に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で 「不快」 と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。 それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。 モニターの近くには 「焼かれるべき絵」 とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。 来場した名古屋市の会社員男性は 「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう」 「悪意に満ちていて気分が悪かった」 と吐露。 愛知県春日井市の自営業男性は 「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」 と話した。 実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。 抗議声明を出した各団体も、 「憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながる」(日本ペンクラブ) など、憲法21条を理由にした内容が目立った。 憲法21条は1項で 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」 と定めている。 一方、12条は憲法が国民に保障する自由と権利について、 「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」 と記す。 表現の自由が無制限ではないとの判例もある。 最高裁第3小法廷は昭和59年12月、 「憲法21条1項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」 としており、その後の裁判でも引用されている。 芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の4月、インターネット番組の対談で 「(不自由展は)一番やばい企画になるんですよ。 おそらく政治的には」 と言及。 天皇の展示につい て 「2代前じゃん」 「人々の記憶も 『2代前だし、歴史上の人物かな』 というようなとらえ方でできるかもしれない」 などと語っていた。 昭和天皇を指しているとみられる。 産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は 「(芸術祭実行委事務局の)広報を通していただくことになっている」 と回答。 10日午後までに広報担当から返答はなかった。 厳しい見方を示す識者は少なくない。 昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は、 「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか」 「表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」 と指摘。 ジャーナリストの門田隆将氏は 「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった」 「自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ」 「しかし、だからこそ節度と常識を必要とする」 「今回の展示に節度と常識があったとは思えない」 と語った。 今回は県が約6億円、名古屋市が約2億円を負担。 文化庁の補助金対象事業にも採択され、約7800円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。 トリエンナーレは3年に1度開かれる国際美術展を意味する。 日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、 新潟県で平成12年から始まった 「大地の芸術祭 越後妻有(えちごつまり)アートトリエンナーレ」 や、 横浜市で13年にスタートした 「横浜トリエンナーレ」 が知られる。 愛知県では、19年の県知事選で、3期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。 20年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。 財源については、20年9月の県議会で、県が 「基本的には県の一般財源でやっていきたい」 と説明。 前回(28年)の芸術祭は、名古屋市と合わせ10億円を超える費用が公金で賄われた。 23年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。 芸術監督は、7人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。 今回は29年7月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。 「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」 「ITに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」 などが理由という。 愛知県は9日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。 16日に初会議を開き、11月末までに報告書をまとめる。 10 愛知県の国際芸術祭 「あいちトリエンナーレ2019」 の企画展 「表現の不自由展・その後」 が、開幕3日で展示中止となった。 脅迫やテロ予告は決して許されないが、昭和天皇の写真が燃えているように見える作品や、慰安婦像として知られる「平和の少女像」は、多方から批判を浴びていた。 ネット上には、星条旗や日の丸を使用したドーム形の展示もあった。 星条旗を床に敷いており、刑法92条の 「外国国章損壊罪」 に抵触する可能性がある。 芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は 「表現の自由をめぐる状況に思いをはせ、議論のきっかけにしたい」 と展示目的を話していた。 だが、 「表現の自由」 とは、何をやってもいいということではない。 例えば、聖書やコーランを焼くような展示が 「表現の自由」 「芸術」 として認められるのか。 芸術祭の主催は、愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会で、文化庁の補助事業である。 公的資金を投入する事業としてはやはり問題だろう。 驚くべきは朝日新聞の4日朝刊だ。 1面トップで 「表現の不自由展 中止」 と掲載し、さらに2面や社会面でもこの件を大きく報じていた。 同紙は 「『表現の自由』について再度、議論したいという狙いは十分に理解できる」 などと、津田氏や企画を擁護していた。 これだけ大きな紙面を使いながら、朝日新聞が30年以上も放置した慰安婦問題の大誤報については、一切触れられていなかった。 世界に広まってしまった吉田清治氏の 「慰安婦狩り」 のウソについては、まったく記されていなかった。 世界に大誤報を発信したことで、今もなお、日本と日本人が貶められ、日本の外交に尾を引いていることを反省しているとは思えなかった。 朝日新聞は最近、大誤報を連発しているが、これ以上、幼稚な議論をするのは止めた方がいい。 留意しておきたいのは、今回の件で最も責任があるのは、この企画展を認めた行政サイドだ。 公的資金を投入して、公的施設でやる以上、政治的内容が含まれる企画に対し、もっと慎重に精査すべきであった。 米国でも、同じような議論はあった。 スミソニアン国立航空宇宙博物館(ワシントンDC)に、広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」が展示されているが、25年間続いた激しい議論の結果、原爆による甚大な被害の説明はされていない。 政治色のある展示を行えば、このようにして議論が巻き起こるのは当然といえよう。 基本的に政治色の強い展覧会や美術展に、政府や自治体がお金を出すべきではない。 補助事業として認めた文化庁や、実行委員会である愛知県には、猛省を促したい。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 2 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。

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あいちトリエンナーレ少女像批判で「表現の不自由展」中止【海外の反応】

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平和の少女像(産経新聞より) 一般論としては、これは好ましくない。 表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。 今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。 しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。 憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。 問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置されて日韓の外交問題になった 慰安婦像と同じものだ。 これに対して日本政府は撤去を求めたが、韓国の国内には100体以上が設置され、海外にも8ヶ所で設置された。 日本では2012年に東京都美術館に小さなレプリカを展示しようとして、拒否されたという。 国内に公的に展示されたのは、今回が初めてだ。 それが何を意味するか、津田氏はわかっているのだろうか。 2015年の「慰安婦合意」で朴槿恵政権は慰安婦像の撤去に同意し、この合意に従って安倍政権は10億円を財団に拠出したが、韓国政府は合意を履行しないまま財団を解散してしまった。 慰安婦問題の延長で出てきたのが「徴用工」問題である。 日本が慰安婦で譲歩したため、韓国は要求をエスカレートさせ、日韓請求権協定を無視して日本企業の資産を没収する判決まで出した。 それを阻止するため、8月2日に安倍内閣は半導体材料の輸出優遇措置の解除を閣議決定したばかりだ。 このタイミングで、日韓の紛争の原因になってきた慰安婦像を日本の公的空間に展示することは、主催者たる愛知県(および補助金を出した文化庁)が、 外交ルールに違反してきた韓国政府を支持すると表明するに等しい。 少女像は表現の自由の問題ではなく、日韓の外交問題なのだ。 愛知県が韓国政府のプロパガンダに利用される展示を中止するのは当然である。 津田氏が展示したければ、自宅でもどこでも展示すればいい。 そういう表現の自由は(韓国と違って)日本にはある。

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