喪中 どこまで。 喪中の範囲は2親等まで│喪中となる続柄と控えるべき行事

喪中の範囲はどこまでの身内が対象?祖父母や叔父も入る?

喪中 どこまで

喪中の範囲はどこまで?何親等まで喪中はがきを出す必要があるの? 親類が亡くなった場合は、服喪期間に入り、喪中はがきを出すことになりますが、「喪中の範囲はどこまでなのか?」迷う人も多いと思います。 喪中はがきを出す範囲は、2親等まで 喪中はがきは自分(または配偶者)から見て2親等までは出すのが一般的です。 2親等の範囲は、以下の表の通りです。 本人(差出人)から見た関係 続柄の表記例 2親等 兄弟、姉妹 兄、姉、弟、妹、長兄、次兄、次男、末弟、長姉、次姉、次妹、末妹 孫 孫、孫息子、孫娘 父母の親(祖父母) 祖父、祖母 兄弟、姉妹の配偶者 兄、姉、弟、妹、義姉、義兄、義妹、義弟 配偶者の兄弟、姉妹 兄、姉、弟、妹、義兄、義姉、義弟、義妹 配偶者の父母の親 祖父、祖母 おじさん、おばさん、甥、姪、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんは3親等になりますので、特に喪中はがきを出さなくても良いです。 しかし、心情的に喪に服したいという人もいると思いますので、本人の考え方次第です。 喪中はがきを出したいと思えば、出しても問題ありません。 親等を考えるときに気をつけることは、自分も配偶者も同じ0親等ということです。 つまり、実の両親であっても、義理の両親であっても、同じ1親等になります。 よく、「配偶者の親が亡くなった場合はどうするのか?」という質問を頂きますが、自分の実親と同じですので、喪中になります。 服喪期間はどのくらい? さて、親類が亡くなった場合の服喪期間ですが、以下の表のとおりです。 続柄 忌日数 服(喪)日数 父母 50日 13カ月 養父母 30日 150日 夫 30日 13カ月 妻 20日 90日 嫡子(息子) 20日 90日 その他の子(娘) 10日 90日 養子 10日 30日 兄弟姉妹 20日 90日 祖父母(父方) 30日 150日 祖父母(母方) 30日 90日 おじ・おば 20日 90日 夫の父母 30日 150日 妻の父母 なし なし 曾祖父母 20日 90日 服喪期間の取り決めは、現在の法律では定められていません。 上記の表は、明治時代の太政官布告によるもので、昭和22年に撤廃されていますが、その時の慣習がまだ残っていると言えるでしょう。 夫が13ヶ月で、妻が90日というのは、当時の男尊女卑に基づく考え方なんでしょうが、今の時代ではまったくナンセンスかと思います。 ですので、上記の表にとらわれる必要はなく、 亡くなって1年を服喪期間と考えれば問題無いかと思います。 つまり、その年の内に親類が亡くなった場合は、1年間は服喪期間になりますので、11月頃には喪中はがきを出すということを覚えていれば問題ありません。 喪中はがきを出す時期は? 喪中はがきを出す時期は、11月中旬〜下旬が良いでしょう。 年賀はがきが発売されるまでに喪中はがきを相手に届けるようにしないと、相手は年賀状を用意して書き始めてしまいますので、迷惑をかける事になります。 ただ、12月中旬以降に親類が亡くなる場合もあります。 その時はあえて喪中はがきを出さずに、年が明けて松の内の期間内(元日〜1月7日)に、寒中見舞いとして、喪中のため年始のご挨拶を遠慮した旨をしたためれば大丈夫です。

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親等 自分との関係 0親等 夫、妻 1親等 父母、配偶者の父母、子供(何人目かに関わらず) 2親等 (自分の)兄弟・姉妹、兄弟・姉妹の配偶者、祖父母、孫 (配偶者の)兄弟・姉妹、兄弟・姉妹の配偶者、祖父母 3親等 (自分の)曾祖父母、伯叔父母、伯叔父母の配偶者、甥、姪 (配偶者の)曾祖父母、伯叔父母、伯叔父母の配偶者 一般的には 2親等までが喪中になるとされ、3親等からは喪中としないことが多いようです。 ただし、3親等以降は喪に服してはいけないというわけではなく、故人との縁が深い場合には、親等に関わらず喪に服してもよいとされています。 そもそも親等とは 親等という言葉を聞いたことがあるかと思います。 親等とは法的な単位のひとつです。 具体的に言うと 親族との関係が近いのか遠いのかを表すものです。 そして多くの職場はこの親族関係の遠近をもとに、忌引き休暇が何日取れるのかを決めています。 数が小さいほど近い親族関係を表しています。 例えば1親等にあてはまるのは父母や子どもです。 もう一つ大きい数字の2親等になると、祖父母や孫、兄弟姉妹が当てはまります。 おじ・おばは3親等になります。 また親族には直系と傍系という分類があります。 直系の親族には父母や祖父母、子や孫などがあてはまります。 そして 傍系とは、兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪、いとこなどのように直系から枝分かれした系統に対しての呼称です。 また、配偶者の兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪、いとこ、伯叔祖父母(大おじ・大おば)なども傍系にあてはまります。 忌引き休暇が認められるのは何親等まで? 忌引きとして認定されるどうかは亡くなった方と何親等離れているのかによって異なります。 ただし、どの関係まで認めてもらえるかは勤務先によって違うものです。 忌引きは労働基準法などの法律で決められているものではなく、 企業がそれぞれに定めているものだからです。 一般的には3親等まで認定されることが多いですが、同じ親等でも直系の親族の場合のみとなり、傍系の親族だと認めてもらえないケースもあるようです。 3親等で傍系にあたる親族とは、例えば配偶者の甥や姪などがあてはまります。 4親等以上離れている方でも、親しくしていた親戚であればせめて葬儀には参列したいケースもあるでしょう。 その場合、年次有給休暇をとるなどして休めないかどうか勤務先と交渉してみましょう。 忌引き休暇の日数の目安は? 忌引きで休んでもいい日数を計算するために、故人とご自身がどのような関係なのかと聞かれることがあります。 故人と親族としての関係が近いか遠いかによって、何日間休めるのかを規定している職場が多いからです。 1親等の場合は5~10日間、2親等なら3日間、3親等なら1日というように、 近しい親族ほど日数が多いパターンが一般的です。 休んでもいい日数は特に共通のルールが決まっているわけではなく、各企業が独自に決めています。 このため、同じ1親等でも配偶者なら10日間、父母なら7日間、子どもなら5日間などと細かく分けている職場もあれば、1親等、2親等までしか忌引き休暇を受け付けてもらえないというパターンもあります。 忌引き休暇を取る際のマナー 忌引き休暇は突然取るケースも多いので、勤め先を休んでしまう際に、上司や同僚などへの負担を最小限にするために確認しておかなければならない事柄がいくつかあります。 また、忌引き休暇を取得する際には、 必要な情報の伝え漏れがないようにすることが重要です。 初めて忌引きで勤め先を休む場合は、どのように申し出たらいいのかわからないこともあるでしょう。 以下では、スムーズに忌引きをとるために伝えるべきポイントや確認したい注意点を紹介します。 なるべく周囲に迷惑をかけないように心がけるのがポイントです。 なるべく電話で連絡をする 忌引き休暇が必要になったことがわかったときに勤め先にいたのであれば、 直属の上司にまず口頭でその旨を伝えましょう。 その後は指示に従って必要な手続きをします。 迷うのは、自宅や病院など職場外にいるときに、勤め先に忌引き休暇を取りたい旨を伝えたいケースです。 勤め先以外の場所にいた場合、上司や担当者が今忙しいのかどうか、電話に出られる状態なのかどうかがわからず迷ってしまうことがあります。 この場合でもできる限り電話をかけて連絡をするようにしましょう。 急に休みを取るときには業務の引継ぎなど急ぎで伝達や指示を出す必要がある事柄や、何日休んでもいいのかといった確認しておくべき内容もあります。 よほどの事情がない限りは電話をかけ、事前に情報をまとめて伝え漏れのないように心がけましょう。 また、大切なのは突然休みを取ってしまうことで、自分が職場に迷惑をかけてしまうことに対する謝罪や感謝を伝えることです。 急な休みをいただいて申し訳ないという旨は、メールよりも電話によって口頭で言ったほうが心からの気持ちが伝わりやすいと言えるでしょう。 必要事項はきちんと伝える 必要事項はきちんと伝えるようにしましょう。 勤め先によっては誰の弔事で休むのかなど、忌引きを申請する理由を伝えることを義務付けているケースもあります。 状況によって休むことのできる日数が変わったり、会社として葬儀への参列や弔電の必要性などを検討する必要があったりするからです。 特に、 故人とはどのような関係なのか・通夜や葬儀の日時・葬儀を執り行う場所の3点については忘れないようにしましょう。 家族葬などで親族以外の参列を遠慮する際は先に伝えてください。 また、自分が留守の間に担当している業務をどのように扱うのかをきちんと引継ぎ、業務が滞ってしまわないように意識します。 大まかな流れや急ぎの案件のみ電話で簡潔に伝え、細かい点については上司や関係者に後ほどメールで送りましょう。 忌引き日数の確認をしておく 忌引きの日数は一般的な基準が存在するといえども、勤め先によって多少は異なるものです。 何日間休んでもいいのかということをきちんと確認するようにしましょう。 以前に忌引きで休んだことがあっても、就業規則の更新によって規定が変わっている可能性もあるので注意してください。 またチェックしておいてほしい事柄は他にもあります。 それは、休みを申し出るのに必要な書類や情報は何なのかということです。 勤め先によっては弔事が終了してからでもいいので内容を書面で提出してくださいといわれるケースもあります。 この書面には、誰の弔事なのか、ご自身から見た関係、場所はどこでおこなわれたのかなどを記入する必要がある場合があります。 などを持っていくパターンもあるでしょう。 後で慌てないようにするためにも何が必要なのか事前に確認しておくと安心です。 喪中の期間 喪中の期間についても続柄が関わってきます。 喪中に関する取り決めには、明治時代に定められた太政官布告があります。 これは昭和22年に撤廃されてはいますが、現在の喪中の基準にもなっています。 この布告による喪中の範囲は次の通りです。 悲しみの大きさによって期間は変わります。 喪中に控えるべきこと 喪中には控えたほうがよい行事があります。 正月のお祝い 喪中に正月が訪れる場合、お祝いはしないのが一般的です。 年賀状も正月のお祝いのひとつであるため控えます。 その際には年賀欠礼状、いわゆる喪中はがきを出します。 年賀欠礼状という名前の通り、新年の挨拶を欠くことを知らせるためのものです。 喪中の場合は事前に知らせましょう 喪中はがきは「 喪中であるため、新年の挨拶は控えさせていただく」という旨を事前に知らせる役割があります。 送る時期は11月から12月15日までに相手に届くように投函する必要があります。 それ以降の場合は、年賀状と行き違う可能性があるので、1月8日~2月4日の間に送る「寒中見舞い」として喪中の旨を伝えるのがよいでしょう。 寒中見舞いは、年賀状の返事が遅くなった場合によく使用されますが、年賀状をもらったお返事としても送られています。 結婚式など祝い事への出席 正月のお祝いと同じく控えるべきとされています。 しかし、忌明け(四十九日)を迎えていればいいという意見も多く、周囲と相談して決めるのが良いでしょう。 喪中でも許されるもの 喪中でも参加が許されているものをみていきましょう。 寺への初詣 喪中でも問題なく初詣をすることができます。 これは、寺と神社の死に対する考え方の違いからきています。 神社は死を穢(けが)れと捉えますが、寺はそういった考えがないのです。 神社の場合でも、五十日祭が済んで忌明けを迎えていれば、初詣をしてもよいと言われています。 ただし、神社はその地域によっても考え方が違うこともあります。 お中元・お歳暮 喪中であってもお中元やお歳暮を送ることができます。 相手が喪中の場合も特に問題はありません。 お中元やお歳暮は、 感謝の気持ちを伝えるために送るものであるため、お祝いにはあたりません。 ただし、この場合でも四十九日を過ぎてから送るようにし、紅白の熨斗も使わないようにしましょう。 暑中見舞い・残暑見舞い 自身が喪中であっても残暑見舞いや暑中見舞いは送っても大丈夫です。 また、こちらから喪中の方に対して送っても問題ありません。 残暑見舞いも暑中見舞いもお祝いのために送るものではありません。 喪に服していることが特に送ってはいけない理由にはあてはまらないのです。 ただし、四十九日の間は忙しかったり、気持ちの整理がついていなかったりということも考えられます。 無理にやり取りしようと考えなくてもいいでしょう。 この期間に暑中見舞いや残暑見舞いがとどいたとしても、 自分自身が落ち着いてからの返信で大丈夫です。 返信が遅くなった場合には、それに対するお詫びと慌ただしくしていた旨を書き添えたうえで、近況をお知らせするといいでしょう。 相手の方に気遣かわせないようにして、さらに自分の現在のことを知らせることで安心してもらえるようにしましょう。 まとめ 故人との関係が深かった場合、死後は悲しみに暮れるものです。 そのために喪という期間が設けられていて、故人を偲ぶことができるようになっています。 喪中の期間は正確に定められているわけではなく、一般的な認識はあるものの、 大切なのは自分の気持ちです。 判断に迷ったときは、この記事を参考にしてください。 葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ 葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。 いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。 24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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一般的には、配偶者(妻や夫)、父母、配偶者の父母(義父・義母)、子供(息子・娘)までを喪中の範囲とします。 ちなみに妻の父は、岳父(がくふ)、妻の母は、丈母(じょうぼ)または岳母(がくぼ)とも呼びます。 これ以外の関係でも同居をしている親族、たとえば祖父母や孫などがいる場合は、喪中とすることが多いようです。 子供の配偶者も喪中の範囲とする方もいらっしゃいます。 子供の配偶者とは、息子の嫁(息子の妻)や娘の婿(娘の夫)のことをいいます。 二親等までを喪中の範囲とする場合 マナーやしきたり事典などを読むと、二親等(にしんとう)までを喪中の範囲とする、と書かれていることも多いです。 二親等というと、兄弟・姉妹、兄弟・姉妹の配偶者、配偶者の兄弟・姉妹、祖父母、孫、配偶者の祖父母までの親族をいいます。 ちなみに一親等(いっしんとう)とは、父・母・配偶者の父母・子供・子供の配偶者をいいます。 なお配偶者(夫・妻)は、ゼロ親等になります。 三親等までを喪中の範囲とする場合 同居をしていれば、三親等(さんしんとう)までを喪中の範囲とする、と書かれているしきたり辞典もあります。 同居にかかわらず三親等までを喪中の範囲とする方もいらっしゃいます。 三親等とは、父母の兄弟・姉妹、父母の兄弟・姉妹の配偶者、兄弟・姉妹の子供、祖父母父母までの親族をいいます。 ちなみに、父母の兄は伯父(おじ)父母の姉は伯母(おば)、父母の弟は叔父(おじ)父母の妹は叔母(おば)、父母の兄姉の配偶者は伯父・叔母、父母の弟妹の配偶者は叔父・叔母と書きます。 兄弟や姉妹の子供は、男の子は甥(おい)、女の子は姪(めい)。 祖父母の父は、曾祖父(そうそふ)、祖父母の母は、曾祖母(そうそぼ)と呼びます。 喪中はがきの書き方と文例|おすすめ記事 喪中の範囲は最終的には自分で決めればよい 年賀欠礼はがきを出すのはどこまでを喪中の範囲としたらいいのかは、最終的には自分(喪中はがきを書く本人)が決めてかまいません。 配偶者・父母・配偶者の父母・子供まで。 同居している場合は、祖父母や孫などの親族までを喪中の範囲としておけば、まず問題はありませんが、それ以外にも生前何かとお世話になった親族(たとえば叔父や叔母など)でしたら喪に服しても(年賀状は出さずに喪中はがきを出しても)いっこうに差し支えありません。

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