憲法 25 条 わかり やすく。 憲法25条「生存権」を理解する上で重要な3つの考え方

【判例】塩見訴訟をわかりやすく解説!(外国人と生存権)

憲法 25 条 わかり やすく

憲法9条の改正問題で騒がれる昨今。 ふと思いました。 「そういえば9条は戦争をしないって書いてあるのはなんとなく知ってるけど9条以外って全然知らないなあ…」 と。 で、調べてみたら よく解らないんですよ。 難しくて。 で、同じようにせっかく憲法に興味を持ったのに よく解らなくて解らないままにしてしまう人が少しでも減ればいいなと考えて 解説サイトを作ってみました。 法律のド素人ですので解釈にまちがいがあるかもしれません。 子供でもわかるようにと書いたので言葉が変わってたり足りなかったりもあると思います。 その辺はどうかご容赦ください。 また、思想などが入らぬように踏み入った解釈もしていないつもりです。 どうか温かい目で読んでいただけると助かります。 解説は左のメニューからどうぞ とりあえず第40条まで書いてみました。 随時更新いたしますのでお待ち下さい。

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憲法69条の意味を教えてください!できるだけわかりやすくお願いします...

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いとう・まこと 1958年生まれ。 81年東京大学在学中に司法試験合格。 95年「伊藤真の司法試験塾」を開設。 現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。 著書に『高校生からわかる日本国憲法の論点』(トランスビュー)、『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書)ほか多数。 法学館憲法研究所所長。 第2回「憲法25条(生存権)をどう考える?」 このところ、日本の貧困問題がクローズアップされ、25条にスポットライトが当たるようになりました。 また「25条と9条をセットで考える」という貧困と戦争の親和性について述べたこの言い方は、とてもわかりやすく「マガジン9条」でもしばしば登場する言い方です。 しかし一方で、生活保護下におかれると、様々な自由が制限されるなど、25条を主張しすぎると、個人の自由が侵害されるような印象も受けています。 憲法は、どのような権利を言っているのでしょうか? Q4 日本国憲法は、個人の尊重、個人の自由を理念に掲げています。 そのため一人ひとりの個人の権利を保障する条文が並びます。 しかし、生存権を保障した憲法25条は国家が国民生活へと介入することを認めています。 この2つは矛盾するのではないでしょうか? 25条を主張しすぎると、国民は国の管理下におかれた存在になってしまうように思います。 Aもともと憲法は、近代市民革命時に、国家が市民生活に干渉させないために生まれました。 この憲法の本質は古今東西、変わりません。 その後、市場経済が発達し、産業革命が起こり、巨大資本が現れました。 その結果、「もてる者ともたざる者」との格差が拡大して社会的緊張が生まれ、個人の努力だけでは生きることすらままならない状況に至りました。 そのような経済的弱者を救済するための人権として、生存権などの社会権が生まれたのです。 個人がどんなにがんばって努力しても生きることができない。 そのことを問題視し、あくまでも一人ひとりが自立するための支援を国家に求めるのが、生存権の本質です。 国家に依存することをよしとするものではありません。 25条は重要な権利ですが、この権利を国家に依存する権利ととらえて強調することで、憲法の本質を歪めることがあってはならないのです。 そうでないと国民は国家の管理下におかれた存在になってしまうおそれすらあります。 そもそも今、問題になっているワーキングプアなどの貧困は、あくまでも、国家によって作り出された貧困です。 国家が国民を貧困に導くような理不尽な政策をさせないように、憲法、言論活動、投票行動などを通じて国家をコントロールすることにより防げるものなのです。 25条は、国家に依存して貧困を救済してもらう恩恵的権利というよりむしろ、理不尽な政策や社会構造自体を排除する権利なのです。 自分たちが連帯して力をつけ、悪辣な企業に要求して、自らの権利回復をはかる主張を憲法的に支える武器なのです。 そう考えれば、生存権は立憲主義と矛盾するものでないどころか、そのような人権として強く主張することを通じてはじめて十分に実現される人権といえるのです。 明治憲法の時代は、国家主義つまり国家が何よりも大切であり、国民は天皇を中心とした国家を支えるための家来(臣民)でした。 国全体がかつての家制度のようなもので、家長である天皇が自分の家族または家来である臣民を守ってあげるだから、家来は家長のために命を投げ捨てて戦うという発想です。 普段、生活の面倒をみてもらい、精神的にも守ってもらっているという依存関係があったわけです。 臣民は保護の客体であり、統治の客体でした。 こうして天皇や国家に依存する精神構造をすべて転換して、私たち一人ひとりが主人公であり、統治の主体である。 そして一人ひとりの個人に最高の価値があるとする価値観の転換が行われました。 それが現行憲法の国民主権と「個人の尊重」(13条前段)です。 ですから、この国民主権の下、私たちは国に依存するのではなく、自分たちが主体となって自分たちの社会を作り上げていく主体性が求められているのです。 何か問題が起こったときに、すぐに行政や国に頼って何かしてもらうのを受け身で待つのではなく、自分たちが主体となって積極的に行動して問題を解決していくことを求められているのです。 25条もそうした私たちの主体性の現れなのです。 憲法第25条) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 憲法第13条前段) すべて国民は、個人として尊重される。

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憲法25条 生存権 プログラム規定説と法的権利説をわかりやすく解説

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1945年暮れ。 憲法学者らでつくる研究会のまとめた憲法改正草案が新聞各紙に載った。 この中に「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有す」という一文がある。 連合国軍総司令部(GHQ)の憲法草案や政府原案にはない言葉だ。 研究会メンバーだった森戸辰男衆院議員らの提案で、今の憲法25条に反映された。 当時の国会審議で、こんな発言がある。 「国民をしてこれに希望をつながせ、納得させることになる。 そうしないと国民は、日常の生活に対して実益のない憲法として無関心になったり……、人心は憲法を忘れ……憲法の危機を招くという結果に相成るではないか」。 修正案は、憲法への信頼を高め、国民の希望になると考えられた。 あの時代の熱気、掲げた理念を、思い起こしたい。 その理念に基づき生まれたのが今の生活保護法だ。 「最低限度の生活」に必要な費用を具体的に定めた保護基準は、社会保険料の減免、就学援助、最低賃金などの参考にもされる。 その保護基準が、今、大きく揺れている。 自民党が政権に復帰した直後の2013年、制度始まって以来最大の引き下げが行われたのに続き、この10月からさらに引き下げるという。 保護基準のありようには、時代の空気が色濃く映る。 戦後まもなくは、生きていくのに最低限必要な、ぎりぎりの基準だった。 経済成長で一般国民の生活水準が上がると、格差の拡大が問題になった。 「保護基準は低すぎる」として争われた「朝日訴訟」もあり、60年代半ばからは基準の引き上げに主眼が置かれる。 「一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60%程度」が目標とされた。 80年代に入り、保護基準は「ほぼ妥当な水準」になったとされ、以降、民間消費支出の伸びを参考にこの水準を維持する方式がとられてきた。 それが小泉内閣の「聖域なき構造改革」のもと、見直しを迫られた。 04年、厚生労働省の専門委員会が低所得世帯と比較して5年ごとに水準を検証することを提案。 骨太の方針06にも「低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直し」が明記された。 今年10月の引き下げで、高齢者世帯などの基準は一般世帯の6割を下回ることが見込まれる。 引き下げはどこまで許容されるのか。 議論はないままだ。 扶養は家族の義務との考えが強調される日本では、生活保護の受給のハードルは高い。 保護基準以下の世帯のうち実際に制度を利用している割合は、2割に満たないとの研究もある。 さらに、非正規の増加など雇用環境の悪化で、ワーキングプア(働く貧困層)が広がり、働けば自立できるという前提も崩れてきた。 こうした貧困の広がりが、生活保護に厳しい空気を生んでいる。 社会の断層を修復するはずの政治も、むしろ対立を利用しているように見える。 芸能人の母親の生活保護受給に対するバッシングが高まり、生活保護を揶揄(やゆ)する「ナマポ」が流行語大賞の候補になった12年、自民党は「生活保護の給付水準10%引き下げ」を衆院選の公約に掲げ、政権復帰した。 政治学者の丸山真男は「『文明論之概略』を読む」の中で、人をねたみ、引きずり降ろすことで満足を得ようとする振る舞いを「引き下げデモクラシー」と呼び、戒めている。 足の引っ張り合いを続ければ、最低保障の底は割れかねない。 そんな政治に歯止めをかけるのも、25条の役割ではないか。 どの程度の水準の生活を、同じ社会に生きる人に保障すべきなのか。 25条の理念を改めて社会全体で共有するための、新たな議論が必要だ。 9年前、民主党政権が誕生した時に、その機運が盛り上がりかけたことがある。 厚生労働相のもとに「ナショナルミニマム研究会」が設けられた。 健康で文化的な最低限度の生活を守るには生活保護制度だけでなく、子ども手当や住宅手当など、重層的な取り組みが必要だ。 そんな議論がされた。 もちろん実現は容易ではない。 国民的合意を得るには時間もかかる。 しかし政治にとって、避けられぬ課題のはずだ。 25条の理念をどう暮らしに反映していくか。 それを問い続けることは、私たちがどんな社会を目指すかを考えることにほかならない。

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