給与 所得 控除。 No.1410 給与所得控除

No.1410 給与所得控除|国税庁

給与 所得 控除

所得税や住民税がその人の稼ぎによって決まるというのは、多くの人が知っていることでしょう。 しかし、実際には、単純に年収から税金を求めているわけではないのです。 1年間に受け取った金額だけをベースに税金を決めてしまうと、年間売上が1,000万円の個人事業主には多額の税金がかかることになってしまいます。 しかし、実際に手元に残るのは、売上から経費を引いたあとの金額ですよね。 同じように、会社員にも、仕事をする上で必要になる経費というものがあります。 会社員の経費にあたるのが、「給与所得控除」です。 給与所得控除は、自営業の人は利用することができません。 しかし、パートやアルバイト、派遣など、正社員以外の人であっても、「給与」を受け取っている人なら誰でも対象者です。 会社から給与をもらっている人の所得税や住民税は、年収が2,000万円以上あるなど特別な理由がある人の分以外は、会社が年末調整して納めます。 このとき、会社はそれぞれの人の年収に応じた「給与所得控除」を反映させた上で税額を計算します。 ですから、「自分は給与所得控除を申告したことがない」という人も、控除されていないという心配はありません。 税額を計算するときに収入から控除するさまざまな金額を「所得控除」と言います。 給与を受け取る人が受けられる所得控除が、「給与所得控除」ということです。 所得控除には、ほかにもたくさんの種類がありますが、その中で、どんな人でも必ず受けることのできる控除に「基礎控除」があります。 これは、給与所得者でも自営業者でも、収入を得ている人であれば誰でも受けられるものです。 基礎控除は、所得税計算をするときが38万円、住民税計算をするときが33万円と定められています(ただし、この金額は2020年に改正されます)。 また、社会保険料控除も、会社に勤めて健康保険料や厚生年金保険料などを支払っている人であれば、全員が自動的に受けることができる控除です。 基礎控除と社会保険料控除(会社で控除されているもののみ)については、特別な申告をしなくても受けられるということです。 それ以外の所得控除には、「扶養控除」、「生命保険料控除」、「障害者控除」、「寡婦控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除(配偶者特別控除)」などがあります。 これらの所得控除を受けられるのは、それぞれの条件に当てはまる人です。 これらの所得控除は、自分から「控除の条件に該当します」と会社に申告しなければ受けることができません。 年末調整のときに会社に提出する書類に、該当する控除を記入して申告しましょう。 また、「寄付金控除」や「医療費控除」など、年末調整では控除を受けることができない所得控除もあります。 利用したい場合は、自分で確定申告することになります。 この表が、所得控除の額の一覧表です。 自分の年収がいくらなのかは、会社から年末にもらう源泉徴収票の「支払金額」という欄に記載されています。 「源泉徴収票が手元にないけれど概算を知りたい」という人は、月々の給与明細の「課税支給額合計」もしくは、「総支給額-非課税支給額(非課税交通費など)」に12をかけて年間の支給額の概算を求めてみましょう。 これに賞与の見込額を足した金額が、おおよその「年間の給与の額」になります。 つまり、年収である360万円から、給与所得控除126万円と基礎控除38万円、社会保険料控除、各種控除(該当する場合)を引いたあとの金額に対して、所得税が課税されるということになります。 こうした控除の計算方法や具体的な金額は、随時見直しが行われています。 具体的な計算は会社がしてくれますから、細かい計算方法まで会社員の方が知っておく必要はないでしょう。 ただし、申告することで節税できる控除対象については、しっかりチェックして申告漏れを防ぎましょう。

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サラリーマンの必要経費「給与所得控除」の計算方法 [税金] All About

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コラム:所得税の計算方法 給与所得控除と所得税の関係性を理解するために、所得税の計算方法を押さえておきましょう。 所得税の計算は以下の手順で行うことができます。 この通り、給与所得控除は、収入から差し引いて所得を計算する際に使われます。 基礎控除は無条件・一律で受けられると定められており、2019年現在、所得税の場合は38万円、住民税の場合は33万円です。 そのほかに所得者は税額控除も受けられます。 自営業者の場合、自分で確定申告をすることで税金の金額が決まり、仕事に関する出費を経費として計上できます。 自営業者が経費として計上できるものは幅広く、例えば仕事関係の書籍購入代などはもちろん、自宅で仕事をしている場合は月々の家賃を経費にできる場合もあるため、結果として課税対象額が抑えられて節税につながることもあります。 一方のサラリーマンは、自営業者のように確定申告で仕事に関する出費の経費計上ができない代わりに、給与所得控除があることで課税対象額が抑えられるのです。 給与所得控除額の計算方法と速算表 給与所得控除額の計算方法 給与所得控除額は、 収入によって決められた計算式を使って算出することができます。 この場合の収入金額とは、 給与所得の源泉徴収票の支払金額を指します。 なお、給与所得控除額の計算式はサラリーマンの支出の実態や諸外国の平均額に合わせてたびたび改正されています。 現在、給与所得控除額は徐々に引き下げられる傾向にあります。 給与所得控除の速算表 2019年年度の給与所得控除の計算式は、以下の速算表の通りです。 自分の収入と照らし合わせて計算してみてください。 収入から給与所得控除(最低65万円)と基礎控除(38万円)を差し引いた金額が課税対象となりますので、 パート収入が103万円以下でその他の所得がない場合は所得税がかかりません。 これ以上の収入がある場合は扶養内でも所得税が発生します。 特定支出控除とは? 特定支出控除は、給与所得控除を超えた分の経費にかかる控除 特定支出控除とは、 給与所得控除額の2分の1以上の経費がかかった場合に適用される控除です。 業務で必要なものにかかる費用を、会社負担ではなく自分で支払っているという方は該当する可能性があります。 利用すれば税金の還付を受けることができますが、対象となる項目は以下に限られています。 特定支出控除の対象となる支出• 通勤費 通勤に必要な交通機関を利用した際の支出• 転居費 転勤に伴う転居の支出• 研修費 職務に必要な知識を習得するための研修の支出• 資格取得費 職務に必要な資格を取得するための支出• 帰宅旅費 単身赴任などの場合、勤務地と配偶者が住む自宅を行き来するための支出• 勤務必要経費 職務に関連する書籍などの購入費、勤務時に着用する衣服費、得意先との接待などの交際費など(上限65万円) 特定支出控除の対象となるのは給与所得控除額の2分の1以上で、例えば 年収400万円の場合は67万円を超えた分が対象です。 よって、 特定支出控除の対象となる支出が年間で70万円あった場合は3万円が控除されます。 3万円を所得から控除して改めて税金を計算し、すでに支払った税金との差額分が還付されます。 ただ、通勤費や研修費などの 特定支出控除の対象となる支出は会社が負担してくれることも多いです。 そのため、転勤や資格取得などの 業務上必要となる大きな自己負担がない限りは特定支出控除の対象となる金額に満たないことが多く、給与所得者であれば誰でも活用できる制度とはいえないようです。 この制度は1987年に創設され、2014年の改正により特定支出控除の適用基準が引き下げられて範囲が拡がったものの、該当する人は少ないのが現状です。 実際、2018年分の確定申告で特定支出控除の適用対象となった人は全国でわずか1704人でした。 なお、特定支出控除は2020年からは 「職務に必要な旅費等で通常必要と認められるものを追加」「単身赴任者の旅費について月に4往復を超えた分を対象外とする制限を撤廃し、自動車を使用することでのガソリン代、高速道路の料金も追加」と改正されるため、適用対象が増える可能性もあります。 また、その際には 領収証のほかに、業務に関する経費であることの証明書を会社に出してもらう必要があります。 利用を考えている方は、まずは勤務先に特定支出控除について確認するのが良いでしょう。 給与所得控除のこれから 2020年以降の状況は? 2018年度税制改正で給与所得控除の金額が変わり、2020年以後の所得税及び2021年以後の個人住民税から適用されることになっています。 具体的な変更点をみていきましょう。 給与所得控除は2020年から縮小される 2020年から 給与所得控除は給与収入の金額に関係なく、 一律10万円引き下げられ、あわせて給与収入850万円を超える場合の上限が195万円になります。 詳細は以下の表を確認してください。 基礎控除は引き上げられる 一方、 基礎控除額は2020年から所得税・住民税ともに 10万円引き上げられることが決まっています。 ただし合計所得金額(収入金額から給与所得控除を差し引いた金額)が2,400万円超の場合、収入に応じて控除額が減らされ、2,500万円超の場合は控除がなくなることも定められました。 詳しくは、以下の表をご覧ください。 年収850万円以上の人は実質的に増税 改正の結果、 年収850万円超の方は増税となります。 それ以下の年収の場合は特に影響はありません。 増税の対象となる方はどれだけ手取り収入が減るのかしっかり計算して把握しておきましょう。 まとめ 給与所得控除は、給与所得者の所得税や住民税の計算に必要で、経費のような役割を持っています。 基礎知識を知っておくことだけでなく、今後も税制改正で変化する可能性があることを念頭に置いておきましょう。

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何が変わる? 2020年基礎控除・給与所得控除改正

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下記は、税金を求める時の流れです。 様々な控除制度があって、それらの引き算をした残りの額を 『課税所得』と言い、それに税率をかけることで、税額が 求められます。 まず、収入にはいろいろあります。 給与収入特有の制度ということです。 令和2年から改正があり、 給与収入 控除額 割合 ~162. 低収入では大きな割合、高収入では上限額がありますが、 収入に応じた控除額が引けるようになっています。 各種収入から、上記の控除を引いた金額が 『所得』となり『共通の扱い』ができるようになり、 合計することができるので、 『合計所得』と呼ばれており、さらに損失を引いた金額を 『総所得金額等』と呼ばれています。 さらに、ここからさらに引くことができるのが、 『所得控除』です。 給与所得者は、年末調整でこの『所得控除』を申告し、 年末調整で申告できないものは、確定申告で申告する ことになっています。 ・医療費控除 ・ふるさと納税 寄附金控除 といったものがあります。 以上、いかがでしょうか?.

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