源泉徴収税 納付書 記入例。 源泉所得税の納付書の書き方と記入例【毎月納付する場合】

源泉徴収の納付書【納期特例分】書き方・納付期限ポイントまとめ!

源泉徴収税 納付書 記入例

源泉所得税納付書の入手方法とは? 記入方法や提出方法についても解説 所得税、贈与税、相続税、法人税……。 国税だけをとってみても税金には色々なものがあり、その支払形態も様々です。 その中に「源泉所得税」というものがあります。 源泉所得税とはどのようなもので、どのように支払っていくものなのでしょうか? ここでは源泉所得税について見ていきます。 源泉所得税とは 源泉所得税とは所得税の一種で、従業員を複数人雇って事業をしているような場合に支払う税金です。 この対象は給料や退職金、年金等のほか、フリーランスの方に支払う報酬等にも及びます。 ここでは、自営業者の方が接する機会の多い報酬等を中心に解説します。 本来、個人の所得税は、毎年1月1日から12月31日までの所得について翌年の2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行い、納めるのが通例です。 源泉所得税は、報酬等を支払う者がその所得を支払う際に、所得税額を計算して差し引いた額を支払い、差し引いた金額を国に納付するという制度です。 これを源泉徴収制度と言います。 徴収の効率化や、確実に税を徴収することが主な目的です。 この源泉所得税は、原則として報酬等を支払った翌月の10日までに納付しなければなりません。 例えば5月に支払った報酬等については、翌6月10日までに納付することになるのです。 ただし特例があり、「給与の支払いを受ける人が常時10人未満程度の小規模事業所では、税務署長の承認を得れば、年に2回、6ヶ月分まとめて納付できる」ことになっています。 この特例を利用した場合、7月10日と1月10日にそれまでの6ヶ月分をまとめて支払うことになります。 少しわかりにくいので、詳しい例を見ていきましょう。 ある事業所がフリーランスの方に仕事を依頼し、その報酬を5月に支払うとします。 報酬を支払う際に一定の税率をかけた金額を控除し、相手に報酬を支払うのです。 控除された金額は税金分です。 それを翌6月10日までに控除した人(報酬を支払う人)が納付します。 ただ、この事業所が従業員10人未満程度の小規模な事業所であれば、毎月支払うという事務負担は過大なものになります。 その負担を減らすために、先にご紹介した特例があるのです。 この特例を受ければ、7月10日には1月から6月分までの合算を、1月10日には7月から12月分までの合算をそれぞれ支払います。 なお、税率は原則として10. 21%ですが、1回に支払われる金額が100万円を超える場合は20. 42%になります。 また納付した税金が過大になっているような場合は還付を受けられます。 源泉所得税の納付書の入手方法 次に、源泉所得税の納付書はどのように入手するのか見ていきましょう。 前年度に確定申告をしている方は、確定申告の書類と一緒に納付書が同封されます。 送られてきた納付書には、税務署や整理番号等が既に記載されています。 税務署や金融機関で納付書をもらうことも可能です。 書き損じた場合や紛失した場合も、再発行は可能ですので、税務署に問い合わせてみてください。 なお、確定申告書に同封されている納付書等は所得税のものですが、納付書そのものは源泉所得税でも同じ用紙を使用します。 納付書の記入方法 納付書を入手したら何を記載すればいいのでしょうか。 ここでは、その記載方法について見ていきます。 税務署名 まずは税務署名がプリントされているか確認します。 印刷されている場合、所轄 の税務署か否かを確認してください。 整理番号 税務署から送られてくる場合は整理番号が印刷されていますが、もしも記載がない場合は申告書等に記載されている番号を記入します。 税目・税目番号 納付書の裏面を参考にして記入します。 納期等の区分 裏面に参照欄がありますが、納付する税金の課税期間を記入します。 住所・氏名 住所又は所在地、氏名又は名称を記入します。 合計額 納付する税額の合計額を記載します。 金額の冒頭には¥マークを付けます。 このような場合はどうすれば良いの? 納付書は赤ペンや鉛筆で書いてもいいのでしょうか? 納付書は、消しゴムで消せる鉛筆等による記入は不可ですので、黒のボールペンで記載します。 また枠をはみ出して記載すると入金処理できない可能性がありますので、金額等は枠内に記載して下さい。 金額を間違えた場合はどうすればいいのでしょうか? 合計金額等の記入を間違えた場合は、間違えた金額で処理されるリスクがありますので、書き直しましょう。 税務署等で新しい納付書をもらうことができます。 なお、金額以外の事項を訂正する場合は、二重線を引いて訂正することが可能です。 以上の事項については、国税庁のホームページにも掲載されていますので、参照してください。 参考:国税庁ホームページ「」 源泉所得税納付書の提出先 納付書を入手して記載したら次にすることは、合計額の欄に記載した金額を納付することです。 税務署で納付することもできますが、 一般的には銀行・郵便局等の金融機関で済ませる人が大半でしょう。 振込手数料はかかりません。 ただ、納税期間を過ぎると延滞税がかかりますので、その場合は税務署に確認して納付してください。 おわりに 源泉所得税とはどのようなもので、どのように支払うのか見てきました。 確定申告で納める所得税は年1回ですが、源泉所得税は小規模事業所の特例適用を受けない場合は毎月納めることになります。 国税庁のホームページやこの記事を参考に、手続きを進めていきましょう。 銀座オーミオフィス 東京都中央区銀座3丁目7番3号 銀座オーミビル8階• 渋谷オフィス 東京都渋谷区渋谷1丁目15番21号 ポーラ渋谷ビル8階• 新宿オフィス 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル10階• 日本橋オフィス 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル2階• 池袋オフィス 東京都豊島区西池袋1丁目21番7号 住友不動産池袋西口ビル9階• 横浜スカイビルオフィス 神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号 スカイビル16階• 横浜STビルオフィス 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜STビル1階•

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配当等の所得税徴収高計算書 納付書 excel

源泉徴収税 納付書 記入例

源泉税の支払いは翌月10日まで。 特例の場合は半年ごと。 事業者は、給与や専門家への報酬、講演料や出版料などを支払う際、支払う金額から所得税を天引き 源泉徴収 して支払い、天引きで預かった所得税を税務署に納付する必要があります。 原則として、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税 及び復興特別所得税 を徴収した日の翌月10日までに納付する必要があります。 ただし、個人で下記の場合に該当する場合には、源泉徴収をする必要がありません。 常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人• 給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人 これらに該当する個人は源泉徴収義務者に該当しないため、源泉徴収をする必要はありません。 個人や法人が源泉徴収義務者に該当し、かつ、給与を支払う人数が常時10人未満である場合には、給与、退職金、税理士・弁護士等の報酬について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できる特例制度があります。 これを源泉所得税の納期の特例といいます。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 役員・従業員の 給与や税理士・弁護士・司法書士など 専門家への支払いがあり、源泉徴収を行った場合には、「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」という納付書を利用して預かった所得税を金融機関等で納付します。 納付税額がゼロ円の場合には、税務署に直接提出するか、郵送してください。 ダイレクト納付開始届を提出しe-taxのweb版で納付することも可能ですが、今回は納付書を使った納付の仕方を解説します。 原則の場合 なお、税務署から送られてきた納付書を使用する場合には、一部が記載済みになっています。 確定申告書を提出している税務署です。 ご自身の納税地の税務署が分からない方は国税庁HPをご覧ください。 わからなければ空欄で結構です。 支払った月の翌月10日が納付期限となります。 平成30年5月であれば、3005と記載します。 給料であれば一番上の行、税理士や弁護士など専門家に支払う費用であれば下から3番目の行となります。 税理士や弁護士等の専門家に支払う費用は、基本的には消費税込みで記載しますが、請求書に税別金額が明記してある場合など、源泉徴収額の計算上税抜き金額をベースにしているときは税抜額を記載してください。 年末調整による超過税額の金額が納付税額より大きい場合は、その月は納付税額まで差し引いて、残額を翌月以降に「年末調整還付未済額」として繰り越してください。 摘要欄に繰り越した金額を記載してください。 たとえば、当月の源泉徴収額が3万円、超過税額が8万円だった場合は下記のように記載します。 当月の納付分の3万円まで超過税額を差し引いて、残額の5万円を翌月以降に繰り越してください。 繰り越した金額は摘要欄に記載ください。 合計額の頭には必ず「¥」を記載してください。 よく忘れるのでご留意ください。 確定申告書を提出している税務署です。 ご自身の納税地の税務署が分からない方は国税庁HPをご覧ください。 わからなければ空欄で結構です。 給料であれば一番上の行、税理士や弁護士など専門家に支払う費用であれば下から3番目の行となります。 期間内に最初に支払いがあった年月日から最後に支払いがあった年月日を記載してください。 期間内に一回しか支払いがなかった場合には、左の欄に支払年月日を記載ください。 すなわち、6か月間で給与を支払った従業員がずっと1人だった場合には、のべ6人なので6と記載ください。 税理士や弁護士等専門家に支払う費用は、基本的には消費税込みで記載しますが、請求書に税別金額が明記してある場合など、源泉徴収額の計算上税抜き金額をベースにしているときは税抜額を記載してください。 年末調整による超過税額の金額が納付税額より大きい場合は、その月は納付税額まで差し引いて、残額を翌月以降に「年末調整還付未済額」として繰り越してください。 摘要欄に繰り越した金額を記載してください。 合計額の頭には必ず「¥」を記載してください。 よく忘れるのでご留意ください。 おわりに 今回は源泉徴収した税額を納付書を使って納付する方法について解説しました。 源泉徴収した税額の納付を忘れると、延滞税や不納付加算税が課される可能性がありますし、納税特例が不適用になる場合もあります。 そのため、他の支払いと同様にカレンダー等に予め納付スケジュールをメモしておくなど工夫をして、納付を忘れないようにしてください。 【当事務所のサービスのご紹介】 ・ フリーランスの方や小規模事業者向けに、決算料ゼロの税務顧問サービスを提供しています。 当事務所の顧問契約プランは、下記のような方を想定しております。 クラウド会計を導入し、経理を自動化して時間と手間を軽減したいと思っている方• クラウドサービスなどITに興味があり、積極活用したい方• 電話に重きを置かない方 メールとチャットが好きな方 ・ 90分1コマのミーティングで行う固定額のコンサルティングサービスです。 これから起業する場合や確定申告でわからない点がある場合など、比較的平易な内容についてコンサルティングいたします。 相談の内容について概要をお聞きして、着手前にお見積りをいたします。

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所得税徴収高計算書の書き方について

源泉徴収税 納付書 記入例

個人事業者や個人に対して支払った報酬・料金に対する源泉徴収につき、「源泉徴収の対象となる報酬・料金」「源泉徴収義務者」「納付の期限・方法」等につき、下記の項目に従って、ご紹介させていただきます。 ここでは、まず• 源泉徴収の対象となる「 報酬の支払先」• 源泉徴収が必要となる「 業務報酬」• 源泉徴収しなければならない金額 等 につき、下記でご紹介させて頂きます。 1、源泉徴収の対象となる「報酬の支払先」 「源泉徴収の対象となる報酬・料金」は、 下記の1~7に記載した業務に対する報酬・料金のうち、 「 個人事業者」や「 個人」に対して支払ったもの のみになります。 このため、下記の1~7に記載した業務に対する報酬・料金であっても、「 会社」や「 その他法人」に対して支払った報酬・料金につきましては、 源泉徴収の必要はありません。 2、源泉徴収が必要となる「業務報酬」 1)源泉徴収の対象となる業務報酬 「個人事業者等への報酬・料金のうち源泉徴収が必要となる業務報酬」は、• 個人事業者等への報酬・料金 すべてではなく、• 所得税法204条1項1号~8号に記載されている業務に対する報酬・料金のみ( 限定列挙)となります。 「個人事業者等への報酬・料金のうち源泉徴収が必要となる業務報酬」は、「すべての報酬・料金」ではなく、 下記2)でご紹介させて頂きます「所得税法204条1項1号~8号」に列挙されている報酬・料金に 限定されます。 2)所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金 所得税法204条1項1号~8号の業務報酬・料金には、以下のものがあります。 モデル、 プロ選手、 外交員等の報酬(第204条第1項第4号)• 芸能人、 芸能プロダクション等の報酬(第204条第1項第5号)• ホステス、 コンパニオン等の報酬(第204条第1項第6号)• 契約金(第204条第1項第7号)• 報酬・料金の範囲 源泉徴収が必要となる業務に対して、「報酬・料金」等の名目ではなく、「謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料」等の異なる名義で支払がなされている場合であっても、「報酬・料金等」として源泉徴収をする 必要があります。 ただし、「報酬・料金の支払者」が、「個人事業者等」の 旅費、 宿泊費等を負担する場合には、• 「個人事業者等」に対して 交付されるものではなく、• 「報酬・料金の支払者」から 交通機関、 ホテル、 旅館等に 直接支払われ、• その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、 源泉徴収をしなくても良いとされています。 また、弁護士・司法書士等に支払う金銭等であって、「報酬の支払者」が国等に対し「登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等」に充てるものとして支払われたことが 明らかな場合 には、 「登録免許税、手数料等の金額」については、源泉徴収をしなくても良いとされています。 報酬・料金に係る消費税 上記の報酬・料金等の金額の中に「 消費税及び 地方消費税の額」が含まれている場合には、「消費税及び地方消費税の額を含めた金額」が、原則、源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。 ただし、「個人事業者等」からの「請求書」等において「報酬・料金等の額」と「消費税及び地方消費税の額」とが 明確に区分されている場合には、その「 報酬・料金等の額」 のみを対象として、源泉徴収を行っても良いとされています。 (「消費税・地方消費税の金額」を 除いて、源泉徴収金額を計算することができます。 ) 源泉徴収の可否に係る個別検討 「個人事業者であるシステムエンジニア」に対して支払う報酬・料金 『「個人事業者であるシステムエンジニア」に対して支払う報酬・料金』につきましては、 「 第204条第1項第2号の報酬・料金」における「 技術士又は 技術士補の業務に関する報酬・料金」に該当するかどうかが問題となります。 この点、「技術士又は技術士補の業務に関する報酬・料金」は、 「技術士又は技術士補の資格を有しないで科学技術に関する 高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」に該当するものとなりますが、 「システムエンジニア」の業務は、「高等の専門的応用能力」とまではいえないことから、「 第204条第1項第2号の報酬・料金」には 該当せず、 源泉徴収は不要と考えます。 ただし、 業務内容に拠り「第204条第1項第 1号の報酬・料金」等に該当する場合もありますので、個々の業務内容から慎重に検討することが必要となります。 この点、システムエンジニアに対する業務依頼が継続的でない場合には、個々の業務内容ごとに検討することができますが、 業務依頼が継続的になされている場合には、「 業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する 煩雑性を排除するために、「個人事業者であるシステムエンジニア」との 合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。 「個人事業者であるWEBデザイナー」に対して支払う報酬・料金 『「個人事業者であるWEBデザイナー」に対して依頼する業務』につきましては、 「コーディング」「デザイン」「写真撮影」等の幅広い内容が含まれていることがあります。 上記のうち「 デザイン業務、 写真撮影業務等に対する報酬」につきましては、 原則として、 「 第204条第1項第1号の報酬・料金」における「 デザインの報酬」や「 写真の報酬」に該当することから、これらの業務に対する報酬に対して 源泉徴収が必要となります。 このため、個人事業者から「請求書」等を受け取る場合には、「 業務の内訳」を記載してもらい該当業務に対して源泉徴収を行うことが必要となります。 ただし、WEBデザイナー業務につきましては、「デザイン業務等」と「コーディング、その他業務等」とを併せて請け負い、その対価を一括して支払うことが一般的であるため、 例外として、 「 デザイン業務等の報酬・料金の部分」が 極めて少額であると認められるときは、 源泉徴収をしなくても差し支えないと規定されています。 この点、WEBデザイナーに対する業務依頼が継続的でない場合には、上記の原則規定や例外規定を適用して、個別検討することが可能となりますが、 業務依頼が継続的になされている場合には、一般的に 例外規定を適用することができな場合が多く、また、「業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する 煩雑性を排除するために、「個人事業者であるWEBデザイナー」との 合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。 「行政書士の業務」に対して支払う報酬・料金 「行政書士に対して支払う報酬・料金」につきましては、「第204条第1項第2号」に 列挙されていないことから、行政書士に対して「官庁への提出書類作成料等として支払う報酬・料金」につきましては、 源泉徴収する必要はありません。 ただし、「 建築に関する申請若しくは届出」の書類の作成のような場合には、「第204条第1項第2号の報酬・料金」における「建築代理士の行う業務」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。 また、行政書士が行う業務が「 経営コンサルティング業務」等に該当する場合には、第204条第1項第2号の報酬・料金」における「企業診断員の業務に関する報酬・料金」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。 21%」となりますが、所得税法204条1項1号~8号ごとに、徴収金額がそれぞれ規定されていることから、「 それぞれ規定されている源泉徴収金額」をご確認頂きますようお願い致します。 4、源泉徴収の対象となる業務報酬等が計上される勘定科目 源泉徴収が必要となる業務報酬は、上記でご紹介させて頂きましたように、• 個人事業者(個人事務所・個人)等に対して支払った「報酬・手数料・料金」等の内、• 「所得税法204条1項1号~8号」に該当する業務報酬となります。 これらの「報酬・手数料・料金」等は、 会計帳簿上では、主に「 外注費」「 販売手数料」「 支払報酬」に計上される項目となります。 このため、「 外注費」「 販売手数料」「 支払報酬」という勘定科目を付す業務報酬・手数料等のうち、 個人事業者等に支払う業務報酬・手数料等がある場合には、 『「 所得税法204条1項1号~8号」に 該当するものであるか否か』の判断が必要となります。 「 会社」や「 その他の法人」は、 無条件に、 源泉徴収をしなければならない「 源泉徴収義務者」となります。 「 個人事業者」や「 個人」であり、 給与を支払っている場合には、 源泉徴収をしなければならない「 源泉徴収義務者」となります。 給与の支払がない「 個人事業者」や「 個人」• 「ホステス、コンパニオン等の報酬・料金」を支払った場合 「 ホステス、 コンパニオン等の報酬・料金(第204条第1項第6号)」を支払った場合には、「 給与を支払っていない個人事業者等」であっても「 源泉徴収義務者」 となります。 2、源泉徴収義務者の義務 「所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金に対する源泉税」は、本来的には「報酬・料金の 支払先である個人事業者等の 所得税」であることから、 本来的には、「報酬の支払者」に係る税金ではありません。 ただし「報酬・料金に対する源泉徴収制度」は、「個人事業者等の所得税」を 報酬支払時点で、「 源泉徴収義務者」に 前もって徴収させる義務を負わせる制度になります。 このため、 税務調査等において、「本来源泉徴収をしなければならない報酬・料金」に対して、源泉徴収がなされていないこと( 源泉徴収漏れ)が指摘された場合には、• 「個人事業者等」に対して税務署から「源泉徴収漏れ金額」の納付を求めるのではなく、• 「 源泉徴収義務者」に対して「 源泉税の納付」 が求められる制度になっています。 源泉徴収に対するリスク予防策 「源泉徴収義務者」は、上記のように源泉徴収漏れがあった場合には、徴収・納付漏れとなった源泉税を税務署に納付しなければなりません。 ただし、「個人事業者に依頼する業務内容」が、「所得税法204条1項1号から8号」に該当するものとなるかが 明確でない場合や、該当する業務と該当しない業務を 明確に区分できない場合等も多くあります。 この点、上記のような明確でない場合で、かつ、 継続的に報酬の支払いがあるような場合や 報酬金額が多額となるような場合等では、仮に税務調査等において源泉徴収漏れを指摘されてしまうと、「源泉徴収義務者」にとって多額の源泉税の支払いをしなければならないというリスクが生じます。 一方、「報酬の支払先である個人事業者等」にとっては、確定申告を行うことが予定されており、確定申告において「源泉徴収された税額」よりも「年間確定税額」が少ない場合には、その差額が還付されることから、 税金支払面での 実質的な不利益は生じません。 (ただし報酬の10%が税金の前払とされることから、若干資金繰り面での不利益は生じます。 ) このことから、源泉徴収が必要であるか否かが明確に把握でない場合で、かつ、継続的に報酬の支払がある場合や報酬金額が多額となる場合には、 報酬支払者の税務リスクを考慮して、 報酬支払先の合意を得て、源泉徴収を行う場合も多くあります。 「請求書」等で源泉徴収金額が控除されていない場合 本来は、報酬・料金に対して源泉徴収が必要な場合には、個人事業者から送付される「請求書」で、「源泉徴収金額」が控除されていることが必要となります。 ただし、個人事業者の中には、本来源泉徴収が必要であるにも関わらず、「源泉徴収金額を控除していない請求額」を請求してくる場合があります。 このように「 請求金額」 自体が誤っていても、税務調査等において「源泉徴収漏れ」が指摘されていまうと、「徴収漏れとなっている源泉税」の支払いは、あくまでも「 源泉徴収義務者」が 負うことになります。 「 原則納付(毎月納付)」により行っているか?• 「 納期特例(年2回)」により行っているか? により「 納付する期限」が 異なります。 また、「 後者( 納期特例)」の場合には、• 「源泉徴収した報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより「 納付する期限」が 異なります。 以下では、「それぞれの場合における納付期限」について、ご紹介させて頂きます。 「従業員給与や役員報酬に対して徴収した源泉税」と 同様に、• 「 報酬・料金を支払った月の 翌月10日」までに納付しなければなりません。 2)納期特例の場合 「従業員給与」や「役員報酬」に対する源泉徴収税を、「 納期特例( 年間2回)」により、税務署に納付している場合には、 「 専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税( 第204条第1項第2号)」は、• 「従業員給与や役員報酬に対して徴収した源泉税」と 同様に、• 「 納期特例( 年間2回)」に従い、「 7月10日と 1月20日」に納付することができます。 他方、 「 上記以外の報酬・料金に係る源泉徴収税( 第204条第1項第1号、3号~8号)」は、• 納期特例の適用を受けている場合であっても、• 「 報酬・料金を支払った月の 翌月10日」までに納付しなければなりません。 2、「納付書」の種類 「報酬・料金に対する源泉徴収した金額」を税務署に納付する場合には、• 「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」又は• 「 報酬・料金当の所得税徴収高計算書」 により納付することが必要となります。 「報酬・料金に対して源泉徴収した源泉税」を、上記の「2種類の納付書」のいずれを使って納付するかにつきましては、「支払った報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより 異なります。 以下では、「それぞれの報酬・料金に対する納付書の記載方法」をご紹介させて頂きます。 1)専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号) 「個人事業者等に対して支払った報酬・料金等」が、『「所得税法第204条第1項第 2号」に規定する 専門職業者への報酬・料金等』に該当する場合には、 「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使用して、源泉徴収税を納付します。 納付書の入手方法 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」は、 年末調整前に「管轄税務署」から必要枚数が事前に送付されてきます。 他方、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」は、「管轄税務署」から送付されて来ないために、当該納付書が必要となる場合には、会社で「 管轄税務署」から 入手することが必要となります。 3、「納付書」の記載方法 1)専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号) 「専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号)」を納付する場合の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」への記載は、以下の事項となります。 年度:納付年度を記載します。 ( H29年4月1日~H30年3月31日の間に納付する場合には、「 29」を記載します。 整理番号:年末調整時に送付される「納付書」は「印字済み」です。 追加で取り寄せた場合等につきましては、 会社で記載することが必要となる場合があります。 納期等の区分:「専門職業者に 報酬を支払った年月」を記載します。 支払年月日:「専門職業者に 報酬を支払った年月日」を記載します。 人員:各月に報酬を支払った「 個人事業者等の数」を記載します。 支給額:「 源泉徴収の対象となる 報酬・料金の金額」を記載します。 このため、消費税が請求書等で明確になっていることから、消費税部分について源泉徴収をおこなっていない場合等につきましては、「 消費税を控除した報酬・料金の金額」を記載します。 税額:「 源泉徴収した金額」を記載します。 摘要: 司法書士、 土地家屋調査士及び 海事代理士の業務に関して支払う報酬・料金については、「 摘要」 欄に「 司」と表示し、その 人員、 支給額及び 税額を記載します。 (これらの報酬につきましては、「源泉徴収する金額の計算式」が「他の専門職業者への報酬に係る源泉徴収金額の計算式」と異なることから、「摘要欄」に、上記を備考記載します。 年度:納付年度を記載します。 (例: H29年4月1日~H30年3月31日の間に納付する場合には、「 29」を記載します。 整理番号:年末調整時に送付される「納付書」は「印字済み」です。 追加で取り寄せた場合等につきましては、 会社で記載することが必要となる場合があります。 納期等の区分:年度前半(例: H29年1月~6月)分につきましては、『「 2901」「 2906」』、年度後半(例: H29年7月~12月)分につきましては、『「 2907」「 2912」』と記載します。 支払年月日:年度前半(1月~6月)及び年度後半(7月~12月)の各期間に『専門職業者に 報酬を支払った「最初の年月日」と 「最後の年月日」』を記載します。 人員:年度前半(1月~6月)及び年度後半(7月~12月)の各期間に報酬を支払った「 個人事業者等の数」を「 延べ人数」で記載します。 (例:1月~12月までの間、 毎月税理士報酬を支払っている場合には、年度前半分は、「 6」、年度後半分は「 6」となります。 支給額:「 源泉徴収の対象となる 報酬・料金の金額」を記載します。 このため、消費税が請求書等で明確になっていることから、消費税部分について源泉徴収をおこなっていない場合等につきましては、「 消費税を控除した報酬・料金の金額」を記載します。 税額:「 源泉徴収した金額」を記載します。 摘要: 司法書士、 土地家屋調査士及び 海事代理士の業務に関して支払う報酬・料金については、「 摘要」 欄に「 司」と表示し、その 人員、 支給額及び 税額を記載します。 (これらの報酬につきましては、「源泉徴収する金額の計算式」が「他の専門職業者への報酬に係る源泉徴収金額の計算式」と異なることから、「摘要欄」に、上記を備考記載します。 ) 2)専門職業者以外への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第1号、3号~8号)• 年度:納付年度を記載します。 ( H29年4月1日~H30年3月31日の間に納付する場合には、「 29」を記載します。 整理番号: 会社で記載する必要があります。 この場合には、年末調整で送付されてくる「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」に印字されている「整理番号」を記入して下さい。 納期等の区分:「専門職業者に 報酬を支払った年月」を記載します。 区分:「納付書」の 表面上方 及び裏面左側に記載されている「各報酬・料金コード」を見ながら、「 該当するコード」を記入します。 (「所得税法第204条第1項第1号、3号~8号の区分」と「源泉徴収金額計算が異なるごと」に「コード区分」されています。 ) (以下5~7につきましては、 各コード単位で合計数・合計金額を記載します。 人員:各月に報酬を支払った「 個人事業者等の数」を記載します。 支給額:「 源泉徴収の対象となる 報酬・料金の金額」を記載します。 このため、消費税が請求書等で明確になっていることから、消費税部分について源泉徴収をおこなっていない場合等につきましては、「 消費税を控除した報酬・料金の金額」を記載します。 税額:「 源泉徴収した金額」を記載します。 21% = 10,210円 「納付書」の記入例 税理士事務所・会計事務所からのPOINT 報酬・料金等に対する源泉徴収制度におきましては、まずどのような業務に対する報酬・料金に対して源泉徴収が必要となるかをしっかり把握することが必要となります。 ただし、源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、多岐に及びますので、これらの報酬・料金等を覚えることは難しいと思います。 このため、個人事業者に対して報酬・料金を支払った場合には、その報酬・料金は源泉徴収の対象となるものであるか否かを確認して頂くことが重要になると考えます。 また、源泉徴収が必要となる場合には、個人事業者等から「請求書」を受けた段階で、「請求書」で源泉税が適切に計算され、控除されているかを支払時に確認することが必要となります。 源泉徴収制度の厄介な点は、源泉徴収漏れが税務調査で指摘された場合には、どのような理由であれ、税務署に対しては、「源泉徴収義務者」が責任を負わなければならない点にあります。 このため、所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金であるかにつきましては、具体的な業務内容を検討する必要があり、その検討手続きが煩雑となる場合や、 所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金であるかが十分把握できない場合がある時には、 「源泉徴収漏れ」による税務リスクを回避するために、個人事業者等の合意の下に、とりあえず源泉徴収を行っている会社も多くあります。 (特に、継続的に業務提供を受ける場合や報酬金額が多額になる場合で、仮に「源泉徴収漏れ」が指摘された場合に、会社が被るリスクが大きくなると予想される場合には、このような安全策がとられています。 ) 源泉徴収制度は、私ども税理士でも厄介な制度であると思いますので、会社様におかれましても、個人事業者に報酬・料金等を支払う場合には、源泉徴収が必要であるか否かを慎重にご検討いただきますようお願い致します。

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