年金 免除 ニート。 【年金の支払い義務は20歳から】払えないフリーターの免除・減免の具体的な方法

ニート必見! 迷わず申請すべき 国民年金の保険料納付猶予制度(旧若年者納付猶予制度)

年金 免除 ニート

ニート・無職は収入がありません。 2019年度の国民年金保険料は、 月額16,410円。 年間にして196,920円もの年金を収める必要があります。 無収入のニートにはこの年金支払いがとても辛いです。 年金を支払わないことにはデメリットしかありませんが、払いたくても払えない!お金が無い!となると年金支払いができません。 そうしたニート・無職になった人のために 国民年金保険料免除・納付猶予制度があります。 年金未納で放置しておくのはいけませんよ。 日本年金機構から「催告状」が届きます・・・。 もちろんニート脱出、就職したら年金の支払いを再開しましょう。 ニートの年金免除について見ていきましょう。 ニート・無職も年金を支払う義務がある! ニートであっても、無職であっても、年金を支払う義務があります。 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。 2019年度の国民年金保険料は、月額16,410円。 年間にして196,920円もの年金を収める必要があります。 もしガッツリ、アルバイトして月収20万円を稼いでも、1ヶ月のバイト代が年金支払いに消えていくことになります。 そして、年々この保険料は上がっています・・・。 でもニートはお金が無い・・・年金免除について 国民年金の免除制度、納付猶予があります。 ニートで収入が無い人、仕事を辞めて無職になった人などが国民年金保険料の免除と納付猶予制度を検討することが出来ます。 免除されれば、年金保険料を払わなくてよくなります。 ただし、 注意点があります。 ニートの人は親と同居して、生活費を頼っているケースが大半だと思いますが、生計を一にする親に収入がある場合、年金免除が受けられない可能性が高いということです。 家族構成、前年の所得により免除の対象も変わりますので、自治体ホームページなどで最新の情報を確認されることをおすすめします。 「年金 免除 条件 大阪」 といったように検索すると、お住まいの自治体の「保険料の免除制度」などのページが出るはずです。 免除申請したい場合には年金課などへ相談・連絡も必要になりますから、合わせて確認されると良いでしょう。 もし世帯収入があり、免除申請が出来ない場合には、親に相談して年金を支払ってもらうなどしなくてはなりません。 ニートが年金免除するメリット・デメリット ニートが年金免除するメリット・デメリットについて見ていきましょう。 毎月の年金支払いが無くなるメリットばかりに目がいきがちですが、デメリットもしっかり理解しておくことが大切と思います。 ニートが年金免除するメリット ニートが毎月の国民年金保険料の支払いを免除してもらえた場合、次のようなメリットがあります。 免除の割合によって支払額(負担)が減る 免除の割合によって年金支払いの金額が変わります。 全額免除になれば、毎月の支払いは0円、無くなります。 2019年度の国民年金保険料は16,410円ですから、それを元に計算すると、 全額免除 : 0円 3/4免除 : 4,100円 半額免除 : 8,210円 1/4免除 : 12,310円 となります。 年金を免除しても、年金を納めたことにしてくれる 将来、年金(老齢基礎年金)を受け取るためには、年金を支払っている期間が重要になります。 日本年金機構によりますと、 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。 引用元: ということで、平成29年8月1日(2017年)からは資格期間が10年以上あれば年金受給資格が発生します。 免除期間も受給資格を満たす年数に含まれる• 免除期間中も障害年金・遺族年金の受給対象になる• 免除期間分を追納できる(10年間) 年金免除が減額された場合、 全額・3/4・半額・1/4 と減額がありますが、減額された分の半分を国が税金から負担してくれるメリットがあります。 ということは全額免除であっても、満額支払っている人の半額を将来、年金として受給することができる、ということになります。 年金免除することで、銀行口座など差押えされなくなる ニートだから、無職だから、と国民年金保険料の納付をせず放置していると日本年金機構から催告状が届き始めます。 要は、 「年金支払ってませんよね?支払ってください」 という催促の連絡です。 それでもお金が無いから払えない、と放置していると何度も届きます。 その際、封筒の色に注意してください。 赤色の封筒になると、マズイといえます。 銀行口座の差押えなどが近いと考えて良いでしょう。 年金の支払いが難しい場合には、しっかりと免除申請を行いましょう。 そうすることで、催告状が届くことはなくなります。 ニートが年金免除するデメリット ニート、無職で収入が無い人が年金免除する場合、支払いがなくなって毎月お金が楽になった!というメリットもあれば、デメリットも当然あります。 デメリットについても確認しておき、将来的に就職して年金が納付できるようになったら追納なども考えても良いと思います。 年金免除すると、将来もらえる年金支給額が減る 年金の支払いを免除すると、当然ですが、将来もらえる年金支給額が減額されます。 免除しているのに、ちゃんと満額支払っている人と同じ年金が支給されるのはおかしいですよね。 そのため、免除額に応じて支給される年金額が減ります。 全額免除 : 半分 3/4免除 : 5/8 半額免除 : 6/8 1/4免除 : 7/8 といったように減額されます。 とはいえ、全額免除でも半分もらえることになります。 国民年金の平均受給額 ちなみにですが、国民年金の平均受給額は、 月額 55,000円 だそうです。 ずっと国民年金のみだと、生活できませんね。 正社員として就職すれば、厚生年金にも加入します。 そのため、年金受給額はもっと高くなります。 厚生年金、国民年金を合わせた平均受給額は月15万円ほどだそうですが、40年満額でということになります。 ニート期間があって免除期間もあると、やっぱり年金受給の額は減ります。 こうなると、 老後2,000万円不足するどころではありません。 ニート脱出、就職の年齢が遅くなると厚生年金の加入期間が短くなります。 すると、支給額も減ってしまいます。 早めになどを活用して、正社員就職を目指しましょう。 年金の未納はデメリットしかない!払えないニート・無職は年金免除申請を相談 国民年金の未納はデメリットしかありません。 払わないで放置していると、最終的に差押えなどがありますからね・・・ ちなみに口座を差押えられた場合、凍結を解除するには未納の年金を全て納付しなくてはならない、といった条件があるようです。 50万、60万といった年金未納額を一括で支払うのは厳しいです。 年金未納を続けるのは、デメリットというかリスクしかありません。 ニート、無職の方で収入が無い場合には、免除申請をお早めに考えた方が良いでしょう。 ニート・無職から就職したら、年金の支払いを このままずっとニート・無職でいる予定、という方はいないと思います。 いずれかの時点で、正社員としての就職を目指すでしょう。 就職して収入が得られるようになったら追納が出来ます。 (10年以内) 追納することで将来の年金支給額もその分、増えますし、社会保険料控除になりますから所得税・住民税が軽減されます。 生活に余裕があれば、追納もお考えになってみてください。 ニート年金免除のまとめ ニート・無職向け 年金免除のメリット・デメリットについてご紹介しました。 年金免除することで支払いは楽になりますが、将来的なデメリットもあります。 早く正社員として就職して、年金ほかちゃんと支払える状況になることが大切ではないでしょうか。

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無職・パート・アルバイト収入が少ない人の年金免除申請方法や条件を確認

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sponsored link 実家住まいのニート必見! 国民年金の保険料納付猶予申請 あなたが、もし実家住まいで49歳以下のニートなら、高い確率で国民年金保険料が免除されます 国民年金保険料を未納のままにしていると、督促の電話が何度もしつこくかかってきたり、年金事務所からという書類が届いたりします。 それだけではなく、手続きをせずに未納のままにしていたせいで「もらえるはずだった年金までもらえない」というケースも増えています。 あなたがニートや無職なら、国民年金の納付猶予や免除の手続きをすることにデメリットは見当たりません。 あなただけが損しないためには、申請手続きを面倒がらずに、迷わず今すぐ申請しましょう。 sponsored link 国民年金の保険料を免除されるには何をすればいいの? 49歳以下のニートなら保険料納付猶予の申請をしましょう 国民年金の保険料納付猶予制度は、 20歳以上 30歳未満50歳未満で、本人・配偶者の所得が一定額以下の場合に、 世帯主の所得にかかわりなく国民年金保険料の納付が猶予されるという制度です。 平成28年の6月までは、制度の対象年齢が29歳まででしたが、現在では年齢上限が49歳まで大幅拡大され、制度の名前も若年者納付猶予制度から、保険料納付猶予制度に変わりました。 若年者納付猶予制度は、 30歳未満50歳未満の国民年金の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます(世帯主の所得は問いません)。 10年間は追納が可能です。 当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。 当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。 この制度は、簡単に言うと、年齢が49歳までの人で、所得が一定金額以下なら、国民年金保険料の支払いを猶予、つまり先送りして今払う必要がなくなるという制度です。 さすがに「ニートは年金の納付を免除します」とは書けないので「保険料納付猶予制度」となっていますが、無職やニートをターゲットとした制度なのは、この条件を見ればわかりますね。 sponsored link 本当に自分も免除されるの? 保険料納付猶予は保険料全額免除よりも審査条件がゆるい 若年者納付猶予制度の対象は、20歳から29歳までの人です。 保険料納付猶予制度の対象は、20歳から49歳までの人です。 対象年齢で、所得が以下の計算式で求める金額以下の場合には、国民年金保険料の納付が猶予されます。 納付猶予制度は親の収入は審査対象外 保険料納付猶予制度は実家住まいのニートに有利な制度になっています。 保険料の支払いが免除される保険料免除制度は「同一世帯全員の所得」を審査されます。 そのため、あなたがニートで所得がなかったとしても、親に免除基準以上の所得がある場合は、あなたは国民年金の保険料の免除対象になりません。 しかし、保険料の支払いを先送りできる納付猶予制度なら、本人及びその配偶者の所得のみで計算され、親の所得は関係なくなるので、独身・実家住まいの場合は免除されやすい仕組みになっているのです。 sponsored link 納付猶予の申請をしよう 申請はいつでもできる 若年者納付猶予制度の申請は、いつでもできます。 また、保険料の納付期限から2年を経過していない期間 申請時点から2年1ヵ月前までの期間 について、さかのぼって申請することができますので、申請は1日でも早いほうがいいでしょう。 申請は毎年必要です 保険料納付猶予手続きの年度は、7月1日スタートの翌年6月までが1サイクルになっています。 一般的な年度 3月締め4月スタート や、所得税 1月から12月 とも違いますので注意してください。 保険料納付猶予制度が、現在適用されている場合でも、毎年の申請が必要です。 また、過去にさかのぼって申請する場合など、申請期間が複数年にまたがる場合には、1年分毎に申請書が必要になりますので注意してください。 申請は自治体窓口で 申請窓口は住民票のある各区市町村の国民年金窓口です。 年金事務所ではないので注意してください。 現在未納になっている場合や保険料納付猶予制度が適用されている場合で、継続申請する場合には、日本年金機構や日本年金機構から委託された民間事業者から送られてくる申請書を返送するだけで申請できる場合もあります。 準備するものに難しいものはない 基礎年金番号を確認するために年金手帳が必ず必要です。 本人の申請なら印鑑も不要ですが一応持って行きましょう。 もし国民年金に加入していない場合には、まず国民年金の加入手続きをして、年金手帳を受け取って下さい。 保険料納付猶予制度の申請書は、保険料免除申請の用紙と共通で、各市町村の年金窓口に用意されています。 住民票や収入証明など、申請書以外に添付が必要な書類はありません。 郵送でも申請できる 郵送でも申請できます。 若年者納付猶予制度の申請書類は、日本年金機構のホームページで入手することができます。 申請書類の送付先は、窓口提出の場合と同じく各市町村です。 現在未納になっている場合で、日本年金機構や民間委託事業者から申請書が送られてきた場合には、同封の返信用封筒を利用して申請しましょう。 申請する前に所得の申告を 免除申請は、前年の所得が審査の基準になります。 そのため、所得がある場合は正確に申告されていないと正しく審査されません。 退職して間もない場合や、複数のアルバイトを掛け持ちしていた場合などには、間違った源泉徴収や年末調整が行われている可能性がありますので、申請する前に住民税の決定通知書を確認しておきましょう。 もし、税額が多い場合には、税務署で確定申告をして還付の手続きを行っておくことをおすすめします。 まったく所得がない場合は、念のため「所得がないことの申告」を住民票のある各市町村に行っておくことをおすすめします。 sponsored link 申請後の流れ 審査には数カ月かかります 各市町村は申請を受付し、所得の情報を確認した後、日本年金機構に申請書を送ります。 日本年金機構では、内容を審査し、条件に一致する場合は納付猶予制度の適用が決定します。 結果については、後日郵送で通知されてきますが、数ヶ月かかります。 申請中は保険料を払わないように注意 書類の提出は簡単ですが、その後の審査には意外と時間がかかりますので、覚えておきましょう。 また、手続き中に未納分の国民年金保険料を納付するよう連絡が来る場合があります。 これは単純な行き違いですので、保険料納付猶予の申請済で審査結果待ちであることを伝えれば、未納があっても問題はありません。 sponsored link 申請するメリット・デメリットは? メリット 申請し、保険料納付猶予制度の適用が決定されると、毎月の保険料を全く払う必要がなくなります。 それだけではなく、将来年金をもらう時の判定で、「保険料を払っていないのに保険料を払っていた」ものとして取り扱ってもらえます。 例えば、病気やけがで障害が残ったときには、障害年金を受け取ることができますし、将来老齢年金を受取る時に必要な加入期間にも計算されます。 つまり、申請すれば「タダで年金がもらえる」状態になるわけです。 デメリット 注意点もあります。 保険料納付猶予制度が適用された場合には、将来もらえる老齢年金が免除制度よりも大幅に少なくなります。 若年者納付猶予制度の適用された月は、年金を受け取る資格の最低加入期間としてはカウントされますが、老齢年金の金額計算をする時には、保険料を払っていない月として計算されます。 保険料免除制度が適用された月の保険料は、過去10年分さかのぼって納める 追納 ことが出来ますので、一旦納付猶予制度を使っておいて、将来余裕ができた時に保険料を納めることで、将来もらえる年金の額を増やすことも出来ます。 すでに払ってしまった保険料は、若年者納付猶予制度の適用が決定しても、自動的に返金されることはありません。 納付猶予制度免除の申請をするなら、申請が通るまでその期間の年金保険料を払ってはいけません。 なお、 30歳50歳になると、この免除制度は使えなくなります。 また、保険料納付猶予制度は平成37年6月までの時限措置となっています。 対象年齢を30歳以上に上げていく案もあります。

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バブル崩壊後の就職氷河期によりフリーターが誕生し、さらに仕事がない状態が続いたことで勤労意欲のないニートが誕生しました。 フリーターとは? 15~34歳で、非正規雇用で生計を立てている人。 ニートとは? 15~34歳で、働いておらず、学校にも通っていない人。 一応、正社員とほぼ変わらない労働時間働いていれば、フリーターも厚生年金保険に加入しなければなりませんが、フリーターと呼ばれる人の幅が広いため、ニート同様のフリーターもいる状況です。 そして、厚生年金保険に加入していないフリーターやニートも、公的年金制度においてはに該当し、国民年金保険料を納付しなければなりません。 しかし、そういった人たちは、経済的にそんな余裕ないのが当たり前です。 そこで、時代の変化によって生まれたフリーターやニートを公的年金制度に対応させるため、若年者納付猶予が作られました。 若年者納付猶予の条件 20歳以上50歳未満のであって、次のいずれかの要件に該当する者は、申請することにより、保険料の免除を受けることができます。 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき• 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき• 地方税法に定める障害者又は寡婦であって、前年の所得が125万円以下であるとき• 保険料を納付することが著しく困難である場合として、天災その他厚生労働省令で定める事由(失業・事業所の倒産等)があるとき 若年者納付猶予の注意事項 国民年金保険料の若年者納付猶予を受ける前に、次の注意事項を理解しておきましょう。 配偶者が免除の要件を満たしていないときは免除されません• 世帯主の所得額は問いません• 受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額の計算には反映されません• 支給要件を満たせば、若年者納付猶予を受けた期間も障害基礎年金・遺族基礎年金の対象となります• 10年以内のものに限りできます• 毎年、申請が必要です  若年者納付猶予を追納しない場合のデメリット 若年者納付猶予を受けた期間は、には算入されますが、老齢基礎年金額には全く反映されません。 したがって、しなければ将来もらえる老齢基礎年金額が減ります。 しかも、10年以内にしなければ、国民年金保険料を払う意思があっても納付できなくなるので注意が必要です。 もし10年経った後にしたくなった場合は、60歳以降にになって保険料を納めましょう。 若年者納付猶予と申請免除の違い 若年者納付猶予とはほぼ同じ内容です。 「なぜ同じような免除制度が存在するのか? 」ですが、それは、数少ない違いを比較するとわかります。 申請免除は世帯主の所得も判断基準とするため、一定額以上の所得がある親等と同居しているフリーターやニートは国民年金保険料の免除を受けられなくなってしまい、親が代わりに払ってくれなければ未納期間を作りかねません。 そこで、親等と同居するフリーターやニートのために、世帯主の所得を判断基準としない若年者納付猶予が作られたのです。 それでも、結婚して配偶者がいる場合は、その配偶者の所得は問われます。 そして、申請免除は老齢基礎年金額に反映されますが、若年者納付猶予は全く反映されないということをしっかり理解しておきましょう。 若年者納付猶予の手続き・必要書類・提出先 若年者納付猶予の手続きは、年金事務所や市区町村役場に備え付けてある『国民年金保険料免除・納付猶予申請書』に必要事項を記入(本人以外は印鑑が必要)し、『国民年金手帳』『前年(前々年)の所得を証明する書類』『退職したことを証明する書類』等を添えて市区町村役場に提出してください。 日本年金機構のサイトからプリンアウトトして、郵送にて若年者納付猶予の申請をすることも可能です。 申請した日の属する月の前月から厚生労働大臣が指定する月まで免除されますが、今は法改正されて、2年前までさかのぼって若年者納付猶予を受けられるようになっています。 毎年、申請が必要ですが、『納付猶予申請書』にある「(14)継続希望区分」で「1. する」を選択すれば、申請書は最初の1回だけで済むので、継続を希望する方は忘れずにチェックしてください。 若年者納付猶予の所得基準 若年者納付猶予制度を受けるには、本人及び配偶者の年収が、次の計算式で算出した額以下である必要があります。 ニートはもちろん、フリーターもこの基準を満たせば、国民年金保険料の納付を免除されます。

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