地震保険 年末調整 書き方。 地震保険料控除とは?控除額や申請方法、書類の書き方を簡単解説

年末調整の保険料控除の書き方と記入例(令和版)

地震保険 年末調整 書き方

地震保険料控除とは? 地震保険料控除とは何か? まずは、地震保険料控除の制度ができた背景や基本的な仕組みから説明します。 1-1. 地震保険料控除の目的は「地震保険」普及のため 平成18年度の税制改正により、従来の「損害保険料控除」が廃止され、地震保険を対象とした「地震保険料控除」が新設(平成19年より)されました。 地震大国の日本において、地震保険は広く加入が望まれる保険です。 保険料控除により、地震による資産損失への自助努力を推進するとともに、地震保険への加入を促進したいという政府の意向が伺えます。 1-2. 地震保険料控除の仕組み 地震保険料控除の仕組みは、 1年間に支払った地震保険料の額に応じた一定額を所得から差し引き所得税や住民税の負担を軽減する、というものです。 なお、 地震保険は基本的に単独で加入することができないため(地震補償保険を除く)、 火災保険とセットで契約することがほとんどですが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険に該当する部分の保険料のみ(火災保険料は対象外)です。 ちなみに、地震補償保険は火災保険と関係なく単独で加入することができますが、地震保険料控除の対象とはなりません。 地震保険料控除の対象 次に、地震保険料控除の対象となるのはどんな保険かを確認しましょう。 これまでの説明で、「地震保険でしょ」と思われるかもしれませんが、実は他の保険が対象となるケースがあります。 2-1. 地震保険契約 地震保険料控除の対象となるのは、 居住用家屋(建物)と 生活用動産(日常生活に必要な家具、じゅう器、衣服などの家財)を保険の目的とする地震保険契約です。 賃貸契約で建物を所有していない人でも家財に地震保険をかければ地震保険料控除を受けることができます。 賃貸契約する際に火災保険の加入を求められますが、その火災保険に地震保険も付帯されていれば、地震保険料控除を利用できます。 2-2. 経過措置が適用される長期損害保険契約 平成18年度の税制改正により、従来の 損害保険料控除は廃止されました。 しかし、 平成18年末までに契約した満期返戻金のある契約期間10年以上の長期損害保険(平成19年以降に契約の変更をしていないもの)については、経過措置の対象となり、引き続き控除(最高15,000円控除)を受けることが可能です。 なお、地震保険・旧長期損害保険のいずれにせよ、対象となる保険に加入していれば保険会社から保険料控除証明書が届くので、控除の対象かどうかを自分で判断できなくても大丈夫です。 地震保険料控除の額 地震保険料控除、地震保険と旧長期損害保険とで控除額が違います。 3-1. 地震保険の保険料控除額 地震保険料控除は、その年に支払った保険料額に応じて控除額が決まります。 所得税と住民税で控除額が異なるので、それぞれ見ていきましょう。 所得税の控除額 1年間の地震保険料の額が 50,000円以下であれば、支払った保険料の全額が控除されます。 50,000円を超えた場合には、控除限度額である50,000円が地震保険料控除額となります。 住民税の控除額 1年間の地震保険料の額が 50,000円以下であれば、支払った保険料を2分の1した額が控除されます。 50,000円を超えた場合には、控除限度額である25,000円が地震保険料控除額となります。 3-2. 旧長期損害保険の保険料控除額 経過措置が適用される長期損害保険契約の場合は以下の控除額が適用されます。 ただし、 所得税は50,000円、住民税は25,000円が上限となります。 地震保険料控除の手続き 地震保険料控除の手続きは年末調整と確定申告のどちらでも行うことができます。 どちらで手続きをしても控除額は変わらないので、自分に合った方法を選びましょう。 4-1. 控除を受ける方法 年末調整と確定申告、それぞれの手続き方法は以下の通りです。 4-1-1. 年末調整 サラリーマンの場合は年末調整で手続きすることをおすすめします。 勤め先が手続きを代行してくれるため、確定申告と比べて手間が省けるからです。 また、年末調整による還付は12月の終わり頃か1月に行われるため、 確定申告よりも早めにお金(還付金)が振り込まれる点もメリットです。 会社から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、 地震保険料控除証明書を添付して提出すれば手続きは完了です。 万が一、地震保険料控除証明書を紛失してしまった場合には、保険会社に連絡することで再発行してもらうことが可能です。 4-1-2. 確定申告 年末調整で地震保険料控除の手続きをしなかった場合、もしくは年末調整をしない自営業者などは、確定申告で地震保険料控除の手続きを行います。 確定申告は2月16日から3月15日の期間で最寄りの税務署で受け付けています。 また、インターネット上での手続きも、e-Taxにて可能です。 4-2. 必要書類 次に、手続きに必要な書類について、年末調整と確定申告それぞれで見ていきます。 4-2-1. 年末調整の場合 地震保険料控除を受けるためには、「給与所得者の保険料控除申告書」と「地震保険料控除証明書」という二種類の書類が必要になります。 2 保険の種類を記入。 例)地震(建物) 3 保険期間を記入。 4 契約者の氏名を記入。 自分以外の家族が契約者でも、自分が保険料を支払っている契約があれば、記載できる(その場合は、自分の氏名ではなく、当該契約者の氏名を記入)。 5 保険の対象となる家に居住している人や、家財を利用している人の氏名を記入。 6 5 とあなたとの続柄を記入。 7 「地震」か「旧長期」かに丸を付ける 8 控除証明書の金額を記入。 9 A欄(8)のうち、地震保険料の合計額を記入。 10 A欄(8)のうち、旧長期損害保険料の合計額を記入。 11 9 の金額を記入(50,000円を超える場合は、50,000円と記入)。 13 11 と 12 の合計を記入(50,000円を超える場合は、50,000円と記入)。 一般的に「地震保険料控除証明書」は、契約後に送付される保険証書に添付されています。 保険証書が届いたら、合わせて控除証明書も確認しておくとよいでしょう。 2年目以降になると、控除証明書は毎年10月頃に送られてきます。 もし、控除証明書を紛失してしまった場合は、早めに保険会社に連絡し、年末調整や確定申告までに再発行の手続きを行う必要があります。 4-2-2. 確定申告の場合 地震保険料控除は、確定申告書の第一表と第二表に記載する箇所があります。 第一表では、 15 地震保険料控除の欄に、計算後の控除額を記載してください。 第二表では、 15 地震保険料控除の欄に、1年間の地震保険料の支払(予定)額の合計金額を記載してください。 地震保険料控除の注意点 地震保険料控除について、知っておくべき注意点を3つあげていきます。 5-1. 火災保険は控除の対象にならない すでに触れたように、地震保険は火災保険とセットで加入することが基本ですが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険料のみです。 火災保険料に関しては、現在の税制度上控除の対象外となるので注意が必要です。 また、あまり意識せず火災保険に地震保険を付加していると、火災保険料は控除の対象ではないから…と、手続きをしないで済ませてしまうことも。 火災保険の内容を確認し、 地震保険にも加入している場合は、忘れず手続きをしましょう。 5-2. 一括で支払った場合どうなる? トータルの保険料を少なくするために、複数年分の地震保険料を一括で支払うことがあります。 その場合、支払った年にすべてまとめて申告するわけではありません、 一括で支払った保険料額を保険期間(年)で割り、1年分に換算した額が毎年の控除対象保険料となります。 5-3. 夫婦共有名義の建物の地震保険はどうなる? 地震保険の契約者は原則一人。 夫婦で共同で住宅を購入し、夫婦共有名義の住宅に地震保険を契約する場合でも、 契約者をどちらか一方に決める必要があります。 地震保険料控除は、その年の所得から納めた地震保険料に応じた額を控除することによって所得税や住民税を軽減するという仕組みです。 所得が多いほど所得税率も高くなるため、 夫婦のうち所得の多い方を契約者にして控除を受けると、所得控除の効果が高くなると言えます。 まとめ:地震保険料控除の申請を忘れずに! 火災保険に地震保険を付帯すると、その分負担が増えてしまうように感じられます。 しかし、地震による損害は火災保険では補償されません。 大きな地震のリスクが高まっていることを考慮して、加入率も高まっているように、地震保険は誰もが加入を検討すべき保険といえるでしょう。 一方で、 地震保険料控除を受ければ所得税や住民税が軽減されるというメリットもあります。 地震保険に加入している場合は、年末調整や確定申告の際に忘れずに控除の申請をし、不明点があれば、管轄の税務署などに問い合わせましょう。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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複数年分の地震保険料を一括で支払いました。地震保険料控除は支払った年... | セゾンのじぶんでえらべる火災保険 Q&A

地震保険 年末調整 書き方

地震による被害を保障するために地震保険に加入したものの、確定申告のやり方が分からず調べられていることでしょう。 生命保険や個人年金保険とは別に「地震保険料控除」を受けられると理解は知りつつ、手続きに面倒くささや、煩雑さに不安を覚えている方もいらっしゃるかもしれません。 生命保険と同じく、自動的には保険料控除を受けられるわけではないので、忘れずに年末調整や確定申告が必要です。 この記事では、• 地震保険料控除の確定申告や年末調整の具体的なやり方• 手続きに必要な「地震保険料控除証明書」の入手方法• 手続きにおいて気を付けるべきポイントは? について、詳しく解説します。 一度実施してしまえば、毎年同じように実施するだけなので簡単です。 必要なポイントに絞ってお伝えするので、サクッと理解してしまいましょう。 結論からお伝えすると、地震保険料控除手続きは、• 確定申告や年末調整申告書の「地震保険料控除記載欄」を記入• 「地震保険料控除証明書」を1. の申告書と一緒に持参または郵送 の2点です。 難しいのでは?と心配されていた方も、 手続き自体はシンプルなので安心できるでしょう。 まず、以下申告書の「地震保険料控除」記入欄へ必要事項を記入します。 確定申告:「確定申告書」• 年末調整:「給与所得者の保険料控除申告書」 なお、記載内容は保険証券や各種証明書で確認できます。 うっかり間違えてしまうと、税務署から差し戻され再度申請手続きが必要となりますので、慎重に記入しましょう。 次に、申告書と地震保険料控除証明書を一纏めにして管轄の税務署へ持参・郵送します。 ここで注意したいのは、 申告対象年の証明書を正しく添付することです。 現状まだ地震保険への加入率が低く、国として加入率を上げるために、地震保険に加入すれば所得税が安くなる政策を行っており、それが地震保険料控除の制度です。 地震保険料は所得から差し引かれる費用になりますので、所得が減り所得税が安くなるという仕組みです。 地震保険料控除の解説の前に、確定申告のおさらいを簡単にしておきましょう。 確定申告とは1年間の所得を申告して所得税の額を確定することです。 先ず、 「収入」と 「所得」の関係は 「所得」=「収入」-「必要経費」 となります。 日常においては収入と所得は混同しがちですが、違いを理解しておく必要があり、 「必要経費」とは収入を得るために要した費用のことです。 次に 「課税対象となる所得」とは 「課税対象となる所得」=「所得」ー 「保険料・控除額等 」 となります。 「保険料・控除額等」とは所得の中でも所得税の対象とならない費用のことで、社会保険料、医療費、生命保険料、地震保険料、扶養控除、基礎控除などがあります。 「課税対象となる所得」に所得税率をかけると納めるべき 所得税額が算出されます。 地震保険料は「保険料・控除額等」になりますので、申告すれば「課税対象となる所得」が少なくなり、所得税額も少なくなります。 それに地震保険料をたして、50,000円以下であれば全額が保険料控除額になります。 ただし限度控除額は50,000円となります。 たとえば、地震保険料が40,000円、旧長期傷害保険料が12,000円だった場合を考えてみましょう。 旧長期傷害保険料の半額である6,000円に5,000円をたして控除額は11,000円。 さらに地震保険料40,000円をたすと51,000円となります。 しかし限度額を超えてしまうので最終的な控除額は50,000円となります。 初年度に五年分払ったら五年分の控除をその年にもらえる? 5年の長期契約をし、初年度に5年分の保険料を一括して支払った場合、その年に5年分の保険料控除が受けられるのでしょうか。 長期契約で一括払いした分を1年でまとめて受け取ることはできません。 そうではなくて、 1年分ずつ毎年控除が受けられる制度になっており、1年分の額は「地震保険料控除証明書」に記載されて、毎年10月頃に送られてきます。 地震保険料控除の確定申告・年末調整方法を解説しました。 税務手続きで専門用語も多いので、苦手意識があったり面倒だったりと、ついつい後回しにしてしまいがちですが、一度やり方を覚えてしまえば、毎年の手続きなので機械的に実施できるでしょう。 この記事のポイントは、• 地震保険料控除は、確定申告・年末調整時に申告書記入と証明書提出が必要• 手続きに必要な地震保険料控除証明書は、保険会社から毎年10月ごろに送付される• 確定申告・年末調整で保険料控除を忘れてしまった場合も、過去5年分は「更正の請求」や「還付申告」で遡って控除を受けられる。 でした。 地震保険料控除の税制優遇を正しく利用するために、確定申告・年末調整の手続きは忘れず、正確に実施できるようにしましょう。 保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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年末調整で賃貸の地震保険料控除はOK!?申告書の書き方は?

地震保険 年末調整 書き方

地震保険料控除証明書を集める 年末調整で地震保険料控除を受けるためには、まずは「地震保険料控除証明書」を集める必要があります。 地震保険控除証明書は以下のように集めます。 ・契約した年、1年契約の場合 「保険証券」に同封して送られる、もしくは申込書が控除証明書の場合もあります。 ・長期契約2年目以降の場合 10月~11月頃に控除証明書(はがきタイプが多い)が届きます。 ・団体扱(会社契約)の場合 会社契約の場合は、控除証明書を発行していない場合もありますし、会社に郵送されることもあります。 会社に確認しましょう。 控除証明書は必ず原本でないといけないので、もし送られてこなかった場合や、無くしてしまった場合にはすぐに電話して発行してもらいましょう。 年末調整が集中する11~12月には再発行が混み合う季節ですので、急いでいる旨を伝えるのが良いです。 旧長期損害保険の要件• 1 平成18年12月31日までの契約• 2 満期返戻金等のあるもので保険期間が10年以上の契約• 3 平成19年1月1日以後にその損害保険契約の変更をしていないもの 平成18年の税制改正で、平成19年分から「損害保険料控除」が廃止されたため、経過措置として上記要件の長期損害保険料も、地震保険に加えて控除対象としています。 基本的には、保険料控除証明書に「地震」や「旧長期」の区分が記載されているので、その通りに記入します。 ひとつの保険で、地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択によりいずれか一方の控除を受けることが出来ます。 基本的には地震保険の方が控除額が大きいのでそちらを選択したほうが良いでしょう。 地震保険料控除額を計算 (1)A欄の金額を、B欄に地震保険料、C欄に旧長期損害保険料を記載します。 (2)Bの金額を地震保険料控除額の左側に記入します。 50,000円を超えたら50,000円と記入します。 Cの金額を右側に記入します。 Cの金額が10,000円を超える場合、2で割って5,000円をプラスした金額を記入します。 15,000が上限額です。 (3)最後にふたつを足します。 50,000円が上限額です。 最後に いかがでしたでしょうか。 地震保険料は、控除できる上限がありますので、自分で計算して控除額を出す必要があります。 ただ要点を押さえれば、それほど難しい計算ではありませんので、上記をぜひ参考にしてください。

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