爆サイ 弁護士。 爆サイの誹謗中傷コメント削除には弁護士の力を借りて対応しよう

ネットに強いIT弁護士の選び方|誹謗中傷に詳しい弁護士に相談

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子が寝たので1日前倒して発信者情報開示請求(ネットの誹謗中傷している相手を特定するための請求)した話をツイートします。 このツイートにツリーしますので気長にお待ちください。 — みちかげ WvcvAeIF0j12ReB 発信者情報開示請求にチャレンジされた方のツイートです。 誹謗中傷する書込みの発覚から、特定後の交渉、裁判、そして和解に至る流れが非常にリアルに書かれています。 このように、 最近になって、インターネット上の匿名の掲示板での誹謗中傷が、問題としてよく取り上げられるようになりました。 地方では、特に 「爆サイ.com」 での誹謗中傷やプライバシーを侵害する書込みが、 深刻化しています。 しかし、 匿名の掲示板では、誹謗中傷する書き込みが、頻繁に行われる反面、 それをやめさせるための法的な手続をするには、 大変な労力とお金がかかります。 そこで、今回は、「爆サイ.com」を例に、 一般の人でも、弁護士に依頼せずに、自分で発信者情報開示請求ができるように、 やり方を解説していきたいと思います。 1 匿名掲示板の誹謗中傷への2つ対応方法 大きく分けて2つあります。 ただ、掲示板側の判断で削除されないことがあります。 削除フォームでも削除されない場合は、 匿名掲示板を運営している会社に対し、書面を送付する方法により削除を求めます。 それでもだめなら、 裁判所に訴えて、書込みの削除を求めることになります。 今回は、発信者情報開示請求をメインに書くので、 削除請求のやり方は、後日解説します。 (2)発信者情報開示請求 全体の流れをまとめると、次のとおりとなります。 その代わりに、 その書込みを行った電子機器のいわばインターネット上の住所であるIPアドレスという情報を持っています。 そのため、まず、このIPアドレスを匿名掲示板から開示してもらいます。 IPアドレスが分かれば、書込みをした人物がどこの電話会社と契約しているのかが分かります。 そして、 開示してもらったIPアドレスを基に、 電話会社に書き込んだ人物の住所と名前の開示を求めていくことになります。 しかし、電話会社は任意の交渉では、書込みをした人物の名前や住所を、 基本的に教えてくれません。 そのため、 仮処分や訴訟を起こすといった裁判所を利用した手続をとる必要があります。 2 「爆サイ.com」とは? 「爆サイ. com」とは、 インターネット上に存在する匿名掲示板で、 地域に特化したローカルコミュニティサイトです。 内容は、日常の雑談から性風俗まで、書き込まれる内容は色々な種類があります。 地域に特化している性質上、 個人を標的にした誹謗中傷などが行われやすいです。 今回は、この爆サイを例に、発信者情報開示請求のやり方を説明していきます。 3 発信者情報開示請求のやり方 (1)問題のスレッドをプリントアウトする まず、書き込んだ人物を特定したい書込みを決めます。 そして、 その書込みが行われている画面をプリントアウトします。 その際、 URLの全部が映るように印刷します。 スクリーンショットで保存するのでもいいですが、 URL全体が映るようにする必要があります。 (2)ログの保存を専用フォームで申請する 次の、爆サイにある次のページから、問題の書込みのログを保存する申請をします。 アクセスすると次のような画面が表示されます。 ここに、 ・規約違反に該当する掲示板が直接確認できるURL ・スレッドナンバー ・レスナンバー ・所属機関名 ・部署名 ・担当者名 ・電話番号 ・メールアドレス ・詳細・備考 「所属機関名」、「部署名」、「担当者名」は、個人の場合は、個人名をそのまま入力してもいいでしょう。 「詳細・備考」については、入力は任意ですが、問題の書込みが、 ・なぜ自分の名誉を毀損したといえるのか ・なぜ自分のプライバシーを侵害したといえるのか という理由も書いた方がいいでしょう。 ログの保存を申請すると、受付をした旨のメールが届きます。 3日~1週間程度で、次のようなログの保存が完了した旨のメールが届きます。 これで、ひとまず爆サイにある書込みのログは保存されたことになります。 (3)爆サイに開示を求める文書を郵送する しかし、このままでは開示されないため、 爆サイに対し、次の開示を求める文書を送付しなければなりません。 その際、次の書類も一緒に送る必要があります。 これらの書類をそろえて、爆サイの住所に郵送します。 書類の量が多いのと、ちゃんと届いたか確認できるようにするため、 レターパックで送るといいでしょう。 返信用封筒も、レターパックにすると、爆サイ側がいつ返信用封筒を発送したか分かるため、いいと思います。 (4)爆サイからIPアドレスなどが開示される 爆サイに発信者情報開示請求の書類を発送すると、 1~2週間程度で、 問題の書込みについてのIPアドレス等が開示されます。 ここまでで、爆サイに対する作業は終了となります。 (5)「Who.is」検索にかける 爆サイから開示されたIPアドレスが、 どこの電話会社から送信されてきたデータのものなのか調べるため、 「Who.is」検索にかけます。 「Who.is」検索は、次のサイトから行うことができます。 合資会社アスカネットワークサービスが提供する検索サービス どちらのサイトを利用しても構いません。 「Who.is」検索をすると、次のように表示されます。 ここでは、 右上の方に「Softbank Corp. 」と表示されているため、 書込みをした人物が契約している電話会社は、ソフトバンク株式会社 だということが分かります。 (6)電話会社に対する開示請求 電話会社は、任意により開示を求めても、ほぼ教えてくれません。 そのため、 裁判を起こすか、仮処分の申立といった、裁判所を利用した手続が必要になります。 しかし、通常の裁判ですと、 開示を認める判決が出るまで時間がかかり、その間に、電話会社が保存しているログが消えてしまうおそれがあります。 そのため、裁判を起こす前に、電話会社にログの保存をお願いする手紙を郵送します。 このときも爆サイのときと同じように、次の書類を送ります。 (7)電話会社からの回答 電話会社にログの保存を求める手紙を送ると、 2~3週間程度で、 任意の開示には応じないが、ログは保存する、 という返事が来ます。 (8)書込みをした(と思われる)人物からの連絡 電話会社に対して開示請求の書面を送付すると、 まれに書込みをした(と思われる)人物から連絡が来ることがあります。 これは、電話会社に開示請求の書面を送ると、 電話会社から書き込んだ人物に対して、 「あなたの情報を開示してもいいか」 という意見を聞く書類が送付され、 そこに開示を求めている人物の名前(と連絡先) が記載されているからです。 電話がかかってきた時点で、この電話の主が書込みをしたことは、 ほぼ確定なのですが、まだ正式にその電話の主が書込みをしたことは確定したことにはなりません。 そのため、書込みをしたと思われる人物から電話がかかってきたら、 録音をしながら、 あなたが書込みをしたのか を質問しましょう。 そこで、 書込みを認める発言を得られたら、 決定的な証拠にはならないものの、 後の損害賠償請求のときに書込みを否認してきたときの反論の材料になります。 (9)電話会社に対する訴訟 ア 仮処分 電話会社は、交渉では書込みをした人物の情報を開示しないため、 裁判所の手続を利用して開示させる必要があります。 その手続の1つとして、仮処分という方法があります。 しかし、 仮処分の手続は、電話会社の住所を管轄する裁判所でないとできません。 そして、 多くの電話会社は、本社が東京に集中しているため、 管轄は、東京地方裁判所 ということになります。 そのため、地方在住で被害にあった方、 特に関東在住以外の方は、東京に行かなければこの手続をすることができません。 お金や時間に余裕があれば、東京に行って手続したりすることができますが、 そうでない場合は、 自分が住んでいる場所を管轄する裁判所に、通常の裁判を起こすことになります。 イ 通常の裁判のやり方 自分が今現在住んでいる場所を管轄する裁判所(要するに最寄りの裁判所)に、 電話会社を相手にした、 発信者情報開示請求と開示をしなかったことを理由とする慰謝料請求 の訴訟を起こします。 慰謝料の請求が必要なのは、それがないと管轄が東京地裁になってしまうため、自分が住んでいる場所で裁判を起こすために、便宜上、一緒に請求する必要があるからです。 (10)裁判の進行 ア 判決が出るまでの期間 裁判では、判決が出るまで大体 6か月~1年かかります。 反論の仕方については、後日、別の記事でまとめたいと思います。 法律の素人が反論の仕方を考えるのは大変なので、 反論の仕方がわからない場合は、弁護士に相談した方がいいかでしょう。 ウ 慰謝料請求の取り下げ 裁判所から、慰謝料請求を取り下げることを勧められることがあります。 この慰謝料請求は、最寄りの裁判所で裁判を起こすための便宜上の請求であるため、 裁判が始まり、その裁判所で裁判が行われるようになったのであれば、取り下げてもいいでしょう。 (11)判決~開示 判決が出て、2週間が経過すると、判決の内容が確定します。 そうすると、 さらに1~2週間程度で、 電話会社から、書込みをした人物の、 住所と名前が手紙により開示されます。 以上で、発信者情報開示請求が完了したことになります。 4 注意点 書込みをした人物のデータは、 3か月程度で、 電話会社のサーバー等から消えてしまいます。 そのため、書込みがされてから、 3か月以内に、電話会社にログの保存をお願いしなければなりません。 したがって、爆サイへの書込みが発覚した場合、 1か月以内に上で説明した手続に着手しなければ、 書込みをした人物を特定することができなくなる可能性があるため、注意が必要です。 5 電話会社の反論 発信者情報開示請求の裁判では、 電話会社から色々な反論が出てきます。 その1つが、源氏名や伏せ字で書込みをされたケースで、 被害者の実名が直接書かれている訳ではないので、 誹謗中傷する書込みが、被害者についてのものなのか特定できない (被害者と書込みを受けた人物が、同一人物かはっきりしない) というパターンです。 これに対する反論方法を次の記事で書いたため、参考になれば幸いです。 6 発信者情報開示請求のまとめ 以上が、発信者情報開示請求の流れです。 弁護士に依頼せず、一般の人で、かつ地方に住んでいてもできるように説明しました。 インターネット上の誹謗中傷被害の回復に少しでも役に立てていただければ幸いです。 最後の章で書式のダウンロードができます。 7 発信者を特定後にやること (1)刑事告訴 名誉毀損罪や侮辱罪を理由に刑事告訴する方法があります。 やり方は、 最寄りの警察署に、 告訴状と資料を提出します。 (2)損害賠償請求 書き込みをした相手に、損害賠償請求をします。 やり方は、 まず、 内容証明郵便を送付し、慰謝料の支払いについて交渉し、 交渉が決裂したら、裁判を提起します。 ただ、内容証明郵便といった損害賠償請求の手紙を送ると、 相手がその手紙をインターネット上に公開する危険があります。 そのため、 交渉はせずに、いきなり裁判を起こしてしまう、 という方法もあります。 こんばんは、先日購入させていただき、早速開示請求の段取りを取っているのですが、爆サイの資料についての確認をさせてください。 提出書類について1通は爆サイ保存用、2通目は私への返信用、2通目に爆サイがIPを記載して返信してくる という認識でよいでしょうか? あと、爆サイの運営事務所所在地なのですが 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-10 バン901号室 爆サイ.com係 御中 であり、ここにレターパックで発送すればよいでしょうか。 お手数ですがご確認をよろしくお願いいたします。 添付する証拠は、爆サイ保存用と、発信者(爆サイに対する発信者情報の開示請求の場合は、電話会社)に対する意見照会用で、2部必要になります。 2 ただ、爆サイにおいては、機械的に処理しているようであり、発信者である電話会社に意見照会をしていないようにも見えるため、意見照会用のものは不要かもしれません。 そのため、爆サイに対して再度手紙を出す必要が生じるかもしれないといったことになっても構わないのであれば、添付する証拠を1部だけするというやり方もありえるかと思います。 4 おそらく住所は変わっていないと思われますが、 念の為、爆サイから指定された最新の住所に送付するのが確実かと思います。

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爆サイの書き込みを削除依頼する方法は? 注意点や削除理由の書き方を解説!

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こんな お悩みはありませんか?• 検索関連ワードに 悪評が… 検索関連ワードにネガティブなキーワードが表示される。 匿名掲示板で 叩かれている… 2chや5chなどの匿名掲示板で悪評を書き込まれてしまった。 犯罪歴・逮捕歴が ネット上に… 過去に犯してしまった犯罪歴・逮捕歴のニュースが表示されてしまっている。 口コミサイトに 誹謗中傷が… 口コミサイトに誹謗中傷を書き込まれてしまった。 検索結果に ネガティブサイトが… 検索エンジンで検索した際に、ネガティブなサイトが表示されてしまっている。 嫌がらせした人を 特定したい 嫌がらせの書き込みをした人を特定し、損害賠償や慰謝料を請求したい。 風評被害を放置する ことによる リスク 個人様のリスク 書き込みされた内容が事実であるかどうかに関わらず、 悪評・誹謗中傷や犯罪歴・逮捕歴は私生活に大きな影響を及ぼします。 結婚が破談になった• 就職活動で失敗した• 会社をクビになった• 不動産の審査に落ちた 法人様のリスク イメージダウンによる業績の悪化や契約の打ち切り、採用効率の低下、融資審査の不許可など… 法人運営をして行く上で多大な悪影響が出てしまいます。 新規取引を断られた• 契約を打ち切りされた• 採用率が悪化した• 離職率が増加した• 融資が不許可だった• 不動産の審査に落ちた• 企業イメージが低下した• 2008年 交通事故死亡事件(勝訴的和解、多数取扱) 2009年 債権回収事件 債権回収見込が高くない事案についても相当度回収の実績あり。 特に飲食代金などの少額債権回収についてノウハウあり。 2010年 子の引渡しに関する人身保護請求事件 (夫側からの請求) 2012年2月 傷害えん罪不起訴事件(否認事件) 大本総合法律事務所が 対策できる風評被害• 検索結果対策 検索エンジンの検索結果一覧に表示されてしまっているネガティブなサイトを対策します。 サジェストワード対策 検索入力補助機能に表示されてしまっているネガティブなワードを対策します。 関連ワード 検索エンジンの関連ワード・虫眼鏡部分に表示されてしまっているネガティブなワードを対策します。 口コミサイト対策 食べログやeマンション・e戸建、転職会議などの悪評を対策します。 匿名掲示板対策 2ch、5ch、ホスラブ、爆サイなどの匿名掲示板の悪質な書き込みを対策します。 ニュースサイト対策 業務停止処分や逮捕記事など、その内容が仮に事実であっても対策します。 SNS対策 FacebookやTwitterなどのSNSでの風評被害や炎上を対策します。 投稿者の特定 嫌がらせの書き込みを行なっている投稿者を特定し、損害賠償や慰謝料の請求を行います。 大本総合法律事務所に依頼する 4つのメリット• 01 誹謗中傷サイトの 削除申請が可能! お客様に代わり、該当サイトへ削除申請を行います。 削除申請は弁護士しか行うことはできず、IT企業や司法書士などによる削除申請は法律違反です。 02 悪質な書き込みをした 投稿者の特定が可能! 書き込みが悪質な場合、IPアドレス等の開示請求をし個人を特定できることがあります。 IT企業や司法書士では特定することができません。 03 弁護士だから 安心なプライバシー保護! 弁護士には守秘義務があります。 これを破ると悪質な場合は弁護士資格が剥奪されてしまいます。 ご相談内容や個人情報が外部に漏れることは絶対にございません。 04 多数の対応実績! 交通事故に詳しい弁護士、離婚に詳しい弁護士などがいる様に、同じ弁護士でもIT分野に詳しい弁護士とそうでない弁護士では対応に差が出てしまいます。 大本総合法律事務所は風評被害対策の豊富な経験とノウハウがございます。 Q&A よくあるご質問 Q風評対策を行なっているIT企業との違いは何ですか? IT会社は逆SEO等の対策は可能ですが、依頼者の代理で削除申請等を行うことが法律上できません。 またIT企業が対応してしまうと、事態が収束するどころか、炎上などのリスクにも繋がります。 Q現在IT企業で対策してもらっていますが、乗り換えは可能ですか? もちろん可能です。 現在の対策内容も考慮し、最適な解決方法をご提案させて頂きます。 Q逮捕歴があり記事の内容は事実なのですが、対応して頂けますか? はい、対応可能です。 まずは、ご遠慮なくご相談ください。 Q相談に料金はかかりますか? いいえ、ご相談は無料です。 ご契約されるまで料金は一切かかりません。 Q追加で費用を請求されませんか? いいえ、新たにご契約を結ばない限り、追加費用は一切かかりません。 トータルでいくらの費用がかかるかは、最初のご契約の前にきちんとご提示させて頂きます。 Q書き込んだ投稿者の特定や損害賠償請求は可能ですか? 書き込みが悪質な場合、可能となるケースが多いです。 Q水商売をしており源氏名で悪口が書かれていますが対応可能ですか? 対応可能となるケースが多いです。 まずは一度ご相談下さい。 Q口コミサイトに悪評を書かれました。 事実なのですが対応可能ですか? 対応可能となるケースが多いです。 まずは一度ご相談下さい。 プライバシーポリシー 大本総合法律事務所は、お客様に安心して当事務所の商品・サービスをご利用いただくために、以下の基本方針のもと、個人情報の保護に努めてまいります。 個人情報の取り扱いについて• 個人情報は、厳正な管理の下で適法、適切に取り扱います。 当事務所は、当事務所が保有する個人情報を、以下の目的以外には、ご本人のご同意なく無断で利用することはありません。 1 当事務所の製品・サービス等について、印刷物の送付と電子メール等の方法によるご案内• 2 お問い合わせの返信• 当事務所は、ご提供いただいた個人情報を、上記2の利用目的達成に必要な弊社が秘密保持契約を提携している委託先以外には、ご本人様のご同意を得ない限りいかなる第三者にも開示いたしません。 また、弊社がご提供いただいた個人情報を上記により提供する場合にも、適法かつ適切に取り扱わなければならない旨提供先に強く求め、提供先からの個人情報の漏洩防止を図ります。 但し、日本国の法律に従って個人情報を第三者に提供する場合は、この限りではありません。 また、弊社ホームページにリンクしているページにおける個人情報の保護に関する責任は、弊社では負いかねますのでご了承下さい。 当事務所の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口においてお受けいたします。 当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。 個人データの共同利用について 当事務所は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。 1 共同利用する個人データの項目 氏名、性別、年齢、職業、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等個人に関する情報等 2 共同利用者の範囲 当事務所 3 個人データの管理責任者の名称 大本総合法律事務所 このプライバシーポリシーの改訂について 今後、当事務所はプライバシーポリシーの全部または一部を改訂することがあります。 重要な変更がある場合には、当事務所のページ上においてわかりやすい方法でお知らせいたします。 お問い合わせ窓口について 大本総合法律事務所 TEL:03-5224-4555 フリーダイアル:0120-34-56-32 E-mail: プライバシーポリシーに同意する.

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爆サイに削除依頼する際にやってはいけないこと・削除依頼の方法を弁護士が解説

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爆サイ削除は弁護士に相談 ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。 インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。 相談料 無料 電話番号 平日9:00 ~ 18:00 所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F アクセス 東京メトロ/大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ /日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 目次• 爆サイ. com とは そもそも爆サイとは、どのような掲示板なのでしょうか? 爆サイは、正式には爆サイ. comですが、特徴は、地域に密着したローカルコミュニティであること 掲示板が地域ごとに分けられていて、具体的には北海道版、東北版、関東版、甲信越版、北陸版、東海版、関西版、山陽版、山陰版、四国版、九州版、沖縄版があります。 海外版まで用意されているので、海外からも投稿利用ができます それぞれの板において、都道府県や市町村まで特定された掲示板があるために、非常に身近な内容の投稿が行われやすいです。 しかも、掲示板の種類は、水商売を初めとしてパチンコ、競馬、ゲームからニュースや政治経済、子育て、教育、求人、株式投資、動画まで、あらゆるジャンルのものがあります。 カテゴリ数で比べると、2ちゃんねるを抜いて1位となっています。 また、スマホからも簡単に投稿ができるため、手軽に利用されます。 このような利便性の良さとバラエティーの豊かさ、身近な話題が多いことなどから、爆サイは非常に人気があります。 2017年2月の時点で、総投稿は321,593,937件突破とされています。 このように、爆サイは非常に利用者が多いため、誹謗中傷が行われた場合の被害も大きくなりがちです。 爆サイの利用者 爆サイの利用者には、どのような人が多いのでしょうか? 爆サイは、現在日本では2ちゃんねるに次いで利用者の多い掲示板です。 水商売をしている人による利用が多いことが特徴 利用者数の比率は、ナイト系(水商売)が29%、会社員が24%、パートやアルバイトが12%、学生が11%などとなっており、 水商売系の人の投稿利用が3割近くにもなっています。 利用者のデバイス比率は、スマホが最も多く56%、次いで携帯電話の18%、PCその他は26となっています。 モバイルキャリアは、ドコモが65%、auが25%、ソフトバンクが10%となっています。 このように、爆サイでは、スマホによって水商売の人が利用する事例が多いことがわかりあす。 爆サイ. com の誹謗中傷に見られる特徴 それでは、爆サイの誹謗中傷には、どのような特徴があるのでしょうか?以下で見てみましょう。 水商売系の誹謗中傷・名誉毀損の被害が多い 爆サイを利用している人は、水商売系の人が多いです。 そこで、爆サイで誹謗中傷を受ける人も、水商売にかかわる人が多いです。 よく見られるのは、水商売にかかわる女性が嫌がらせの書き込みやプライバシー侵害をされるケース たとえば、「客と寝ている」と書かれたり「淫乱」などと書かれたり、住所や氏名、連絡先を挙げられたりするケースもあります。 また、源氏名を使われて投稿されることも多いです。 こちらも読まれています 地元に密着しているので個人を特定しやすい 次に、爆サイは、地域に密着したローカルなコミュニティです。 実際に、爆サイで特に人気が高いのは、市町村ごとの雑談掲示板です。 そこで、爆サイで誹謗中傷を受けるときには、地域が限定されるので、対象者が特定しやすいという問題があります。 たとえば「〇〇市の〇〇あたりに良く出没する」とか「〇〇通りにある赤い店舗の建物」「〇〇跡に入ってきた新しいお店」などと書かれると、そのあたりに住んでいる人にはすぐに対象がわかります。 このことにより、被害が現実化しやすいという問題があります。 被害が広がりやすい 爆サイで誹謗中傷被害を受けた場合、その内容は非常に広がりやすいです。 そもそも、対象を特定しやすいので、話題になりやすいです。 そして、利用者も多いため、多くの人がその内容を見ることになります。 さらに、爆サイを利用している人は積極的にSNSなどを使っていることも多いので、そのようなものに拡散されることもよくあります。 水商売系の人が住所の開示などをされてプライバシー侵害が行われた場合、実際のストーカー被害などにつながるおそれもあります。 このように、爆サイの誹謗中傷は、被害が広がりやすいことが問題です。 爆サイの削除パスとは? 爆サイには、「削除パス」というシステムがあります。 削除というと、問題のある記事を削除させることができるものかとも思えますが、爆サイの削除パスによって、他人の投稿を削除させることはできません。 削除パスは、自分で自分の投稿内容を削除するためのパスコード 爆サイに投稿をするときには、削除パスを設定してから投稿を行います。 そこで、後になってやっぱり投稿を消したいと思ったら、その削除パスを入力して投稿内容を消してもらうことができます。 たとえば、感情的になって誰かのことを誹謗中傷してしまったけれど、後になって考えてみたらそのようなことが問題であることに気づいた場合には、自分で投稿を削除したいことがあります。 そのときには、削除パスを入力して削除しないといけません。 他 人を誹謗中傷すると、投稿者として特定されて損害賠償請求や刑事告訴をされるおそれなどがあります。 そのようなことを避けるためには、つまらないことは書かないのが一番ですが、万が一誰かを傷つけてしまった場合に備えて、爆サイを利用するときには、自分の設定した削除パスをきちんと覚えておくことが必要です。 源氏名でも名誉毀損が成立するのか? そもそも名誉毀損とは? 次に、爆サイの誹謗中傷で問題になりやすいのが、 源氏名でも名誉毀損が成立するのかという問題です。 爆サイの被害者は、水商売の女性などが多いですが、その場合、本名ではなく源氏名で悪口を書かれることが多いからです。 ここでまず、名誉毀損とはどのようなものか、確認しましょう。 名誉毀損とは、公然と事実の摘示によって他人の社会的評価を低下させる行為 ネット上での投稿は「公然と」と言えますし、「客と寝ている」などの事実を書いたら「事実の摘示」です。 そして、誹謗中傷は社会的事実を低下させる行為です。 本人が特定されたら源氏名でも名誉毀損になる それでは、源氏名が「他人」と言えるのでしょうか?名誉毀損が成立するのは、相手の社会的評価が低下するからです。 そして、そのためには相手が特定されていることが必要です。 そこで、源氏名であっても、対象が特定される限り、名誉毀損となります。 よくある源氏名で、どこの店かまったくわからないような場合なら名誉毀損になりにくいですが、そうではなく、地域が限定されていて、その界隈の人なら誰のことを言っているのか想像がつくようなケースでは、十分名誉毀損が成立します。 爆サイで、相手の悪口を書くとき「本名を書いていないから大丈夫」などと考える人がいますが、そのようなことは通用しないので注意が必要です。 また、自分が源氏名で誹謗中傷をされた場合にも、記事を削除させたり相手を特定して法的な制裁を加えたりすることは可能なので、諦める必要はありません。 こちらも読まれています 爆サイで誹謗中傷に遭うとどんな問題があるのか? それでは次に、爆サイで誹謗中傷被害に遭うと、具体的にどのような問題があるのかについて、見てみましょう。 たとえば、以下のようなトラブルが起こるおそれがあります。 自分の住所や連絡先が書き込まれてストーカー被害に遭った• 自宅近くの写真が載せられた• 不倫していると書かれて会社で不利益を受けた• ブラック企業と書かれて、入社希望者が減った• 「淫乱」「前科者」などと書かれて不快な気分になった• 「客と寝ている」と書かれて店内でトラブルになった• 秘密で水商売のバイトをしていたら、家族にばれた• 評判が落ちて、指名を受けられなくなった• お店の評判が落ちて、売上げが低下した このように、爆サイで誹謗中傷やプライバシー権侵害の投稿が行われると、いろいろなトラブルにつながります。 爆サイの誹謗中傷が拡散される仕組み それでは、爆サイで誹謗中傷が行われると、どのようにして被害が広がるのかについて、見てみましょう。 爆サイは、利用者数自体が非常に多い そこで、投稿が行われただけで、多くの利用者がそれを見るので、時間が経てば経つほど被害が広まります。 爆サイの利用者が、投稿内容を他の掲示板に転載することがあります さらに、自分のブログやSNSに転載することもあります。 ツイッターなどに拡散されることで、大きく広がっていくことも多いです。 自分の誹謗中傷記事やプライバシー記事が、ネット上の全く知らない人の間に広がっていくことは、非常に恐ろしいことです。 しかも、爆サイ以外の媒体にもどんどん広がっていくので、投稿内容が広がれば広がるほど、完全に削除することは難しくなります。 爆サイで誹謗中傷が行われたら、 早急に削除させることが重要です。 爆サイの管理人・運営会社は 爆サイで誹謗中傷被害に遭ったら、まずはその投稿を削除させる必要があります。 そのためには爆サイの管理人に削除をしてもらう必要があります。 爆サイについては、「運営者がわからない」とか「法人登記されて折らず、架空会社だから削除ができない」などの噂もありますが、本当でしょうか? 爆サイの管理人や運営会社はどのようなものになっているのかが問題 爆サイの運営者が架空ということはありません 掲示板ですから、誰かが運営をしています。 ただ、爆サイの運営者がはっきりと名乗っていないことも確かです。 爆サイのサイトには、運営者(管理者)について、単に「爆サイ. com係」と書いてあり、その連絡先のメールアドレスが載っているだけだからです。 ただ、爆サイには削除依頼のシステムもありますし、捜査機関からの照会にも対応しています。 必要に応じて回答も行っていますし、 法的な削除要請があったら削除も行っています。 以上のように、爆サイは架空ではありませんし、爆サイでの誹謗中傷記事を削除させることも可能です。 爆サイの記事削除依頼方法 それでは次に、爆サイでの記事削除依頼方法を見ていきましょう。 爆サイで投稿を削除させるには、専用の削除依頼フォームを利用する方法と、弁護士に仮処分を依頼する方法があります。 削除依頼フォームを利用する方法なら、自分一人でもできます。 まずは、この方法を説明します。 専用削除依頼フォームから依頼する方法 自分で専用の記事削除依頼フォームを使って爆サイ. com係に削除依頼を出す方法です。 削除依頼を出す方法 具体的な方法としては、スレッド画面の下に削除依頼フォームがあるので、それを開きます。 すると、レス番号や氏名、削除理由、連絡用のメールアドレスなどを書く欄があるので、必要事項を書きこんで送信をします。 特に、削除理由については、誰が見ても問題がある投稿であることがわかるように、しっかりと書かなければなりません。 削除依頼を出したら、爆サイ. com係がその内容を確認して、本当に問題があると判断したら削除に応じます。 削除するかどうかの判断は、削除依頼の要請を受けてから72時間以内を目途として行うと公表されています。 削除依頼をするときの注意点 爆サイで削除依頼を出すときには、注意点があります。 それは、 72時間以内に同じ内容の削除依頼を複数回出したり、威圧的な方法で削除依頼を出したりすると、対応してもらえなくなるということです。 削除依頼を出すときには、常識的な範囲で、言葉遣いなども威圧的にならないよう、注意しましょう。 削除依頼フォームを利用する場合には、削除したいレスを特定して連絡します 削除はコメント(レス)単位 爆サイでの記事の削除は、基本的にはレス単位になります。 削除依頼フォームでも、1つ1つのコメントを特定しないと、削除出来ないということです。 ただ、場合によってはスレッドごと削除依頼することもできます。 この場合、レス単位で削除してもらう場合よりも厳格な審査となり、削除のハードルが上がることが多いです。 スレッド全体の削除に応じてもらえるのは、たとえばスレッドのタイトルが名誉毀損となっている場合や、スレッド全体が誹謗中傷の内容となっていて、個別のレスの削除では対応できないようなケースです。 削除されるかどうかは削除人が決めるため確実ではない 爆サイの削除フォームを利用して削除依頼を出すときには、もう1つ注意点があります。 それは、削除依頼を出しても、必ずしも削除に応じてもらえるとは限らないことです。 削除依頼をすると、爆サイ. comの運営者が削除に応じるかどうかを検討しますが、対応してもらえないケースも多いです。 また、対応してもらえない場合でも、特にその理由が通知されることはありません。 加えて言うと、削除に応じる場合でも、いちいち連絡が来ることはないので、実際に削除が行われたかどうかについては、削除依頼を出してから72時間(3日間)を目途として、自分で確認しに行く必要があります。 このように、爆サイの削除依頼フォームを利用して削除をするときには、確実に削除をすることができない可能性があることに注意が必要です。 削除依頼時のポイント それでは、爆サイへの削除依頼時には、どのようなことに注意すると成功率が上がるのでしょうか? 削除が必要となる法的根拠をしっかりとわかりやすく書き込むことが大切 誹謗中傷は、自分では大きな被害を受けたと感じていても、第三者から見ると非常にわかりづらいことが多いです。 そこで、自分のどのような権利がどのような形で侵害されているのか、誰が読んでもわかるように説明することが必要です。 また、短時間での連続申請や威圧的な表現をすると、削除に対応してもらえなくなるので控えましょう。 誹謗中傷対策業者の危険性 誹謗中傷対策業者とは? 次に、よく問題になるのが、いわゆる誹謗中傷対策業者の利用です。 誹謗中傷対策業者とは、ネット上で誹謗中傷被害を受けた人の代わりに、サイト管理者に連絡をして削除要請をする業者のことです。 ネット誹謗中傷対策業者などと名乗っていて、ネット上で大々的に宣伝をしています。 そこで、誹謗中傷被害に遭ってどのように対処すればわからない被害者が利用してしまうこともよくあります。 誹謗中秋対策業者の危険性 しかし、誹謗中傷対策業者の利用には大きな危険があります。 このような業者は弁護士法違反になる可能性が高いからです。 弁護士法では、 報酬を受けとって他者の代わりに示談交渉をすることができるのは、弁護士のみとされています。 弁護士資格のない人がこれを行うと、違法となりますし刑事罰も適用されます。 そして、ネット誹謗中傷対策業者は通常弁護士ではないので、このような業者が依頼者の代理でサイト管理者に削除依頼することは、弁護士法違反となります。 こちらも読まれています ネット誹謗中傷対策業者は、「代理人」と名乗ると違法になってしまうので、フリーメールを作って、依頼者の本人名で削除依頼を出すなどの方法を使うことも多いです。 もちろんこのようなことがバレると、大きな問題となります。 そうなると、 業者だけではなく依頼者も共犯扱いされるおそれもありますし、「違法業者を使って削除依頼を出してきた」などと言われて、騒ぎになることもあります。 法人等の場合には、このことによって社会的な評判が低下して企業活動が難しくなることもありますし、投稿内容が再炎上してしまうおそれもあります。 また、誹謗中傷対策業者の中には、お金だけをもらって何もしないという詐欺のような業者もあります。 このように、誹謗中傷対策業者には危険があるので、利用しないに越したことはありません。 もし既に騙された方は「」も合わせて読んでください。 こちらも読まれています 弁護士に仮処分を依頼する方法 爆サイで誹謗中傷被害に遭ったとき、自分で削除依頼フォームを使って削除請求をしても、対応してもらえないことも多いです。 確実に記事を削除させるためには、弁護士に仮処分を依頼する方法が効果的 仮処分とは、裁判所に申立をして、相手に対して一時的な命令を出してもらうための手続きです。 権利侵害が行われていて、権利を守る必要性がある場合に認められます。 爆サイで誹謗中傷被害を受けている場合には、名誉権やプライバシー権などが侵害されていますし、早急に削除させないと被害が拡散してしまうので、削除の必要性もあります。 裁判所で仮処分を行うことにより、記事を削除させることができます 仮処分を申し立てるときには、地方裁判所で「仮処分の申立」という手続きをする必要があります。 申立の際には、権利侵害の事実や権利保全の必要性について、法的な主張と立証を行う必要があります。 また、申立後裁判所で審尋が行われるので、裁判官からの質問事項などにきちんと対応しなければなりません。 このように、法的に専門的な手続きが必要なので、仮処分は自分ですすめるのが難しいのです。 弁護士であれば、問題なく仮処分の手続きを進めて、裁判所から仮処分命令を出してもらうことができます。 爆サイの運営者は、裁判所による命令には従うので、仮処分が認められたら爆サイの不当な書き込みを削除させることができます。 爆サイ削除は弁護士に相談 ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。 インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。 相談料 無料 電話番号 平日9:00 ~ 18:00 所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F アクセス 東京メトロ/大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ /日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 発信者情報の特定の方法 犯人特定の必要性 爆サイで誹謗中傷や嫌がらせの被害を受けたとき、単に記事を削除するだけでは問題は解決しません。 投稿内容が削除されても、投稿者には何のペナルティも与えられない 爆サイでは、感情的になって相手の悪口を平気で書き込んでしまう人も多くいますが、このような人にペナルティを与えずに放置していたら、何度でも同じ被害が繰り返されてしまいます。 そのたびに、いちいち弁護士に依頼して仮処分の申請をすると、こちらの負担ばかりが重くなって、そのうち対応ができなくなることが目に見えています。 そこで、 爆サイで誹謗中傷被害を受けたら、記事を削除すると同時に、犯人を特定してもう二度とそのようなことはしないように約束させる必要があります。 そのためには、まずは相手を特定する手続きが必要です。 爆サイでの投稿は、ほとんどが匿名で行われるため、誰が問題の投稿をしたのかが一見して明らかにならないからです。 まずは爆サイに仮処分を行う必要がある 爆サイでの投稿者を特定するためには、爆サイに対して発信者情報開示請求をする方法もありますが、任意で開示を受けられる可能性は低いです。 そこで、まずは、爆サイに対して仮処分申立をして、発信者情報の開示を受ける必要があります。 このことにより、IPアドレスの開示を受けられます。 プロバイダに任意で開示を求める IPアドレスがわかったら、その情報から、相手の利用プロバイダを調べることができます。 プロバイダは、相手本人の情報を知っているので、プロバイダが判明したら、投稿者の情報開示を求めることができます。 稀に、任意で情報開示に応じてもらえることがあり、そういったケースでは、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を得ることができます。 ただ、実際にはプロバイダから任意で発信者情報の開示を受けられる可能性は低いです。 プロバイダに対して発信者情報回時請求をする プロバイダが任意で発信者情報開示に応じない場合には、プロバイダに対して発信者情報開示請求の裁判を行う必要があります。 この手続きは、仮処分ではなく本訴訟(裁判)となります 裁判では、こちらが相手の投稿内容によって権利侵害を受けており、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることを説明する必要があります。 きちんと法的な主張と立証ができたら、裁判所がプロバイダに対し、発信者情報回時命令を出してくれます。 これにより、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を得ることができます。 相手の情報が得られたら、相手に連絡をすることができます。 こちらも読まれています 相手に何を請求できるのか? 相手の情報が特定できたとき、相手に対してできることには、いくつかの種類があります。 損害賠償請求をすることができます 爆サイで誹謗中傷を受けたら、相手に対して慰謝料を請求できますし、法人などが営業低下の被害に遭っていたら経済的損失分についても損害賠償請求ができます。 刑事告訴もできます 相手の書き込み内容が名誉毀損や侮辱罪になることが多いですし、企業に対する業務妨害や信用毀損罪が成立することもあります。 さらに、相手にこのような嫌がらせを二度としないように約束させることもできます。 以上のように、 爆サイで誹謗中傷被害に遭ったら、まずは記事削除をして、犯人を特定すると、特定できた犯人に対し、いろいろなペナルティを与えることができます。 爆サイ誹謗中傷の削除・書き込み者特定を弁護士に依頼するメリット 爆サイで誹謗中傷被害を受けたとき、自分でできることには限りがあります。 弁護士に対応を依頼することも多くなりますが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?以下で、見てみましょう。 被害を最小限に抑えられる 爆サイで風評被害が起こると、被害が大きく広がります。 他の掲示板や個人のSNSに転載されたりするからです。 被害を抑えるには、早く対応することが必要です。 弁護士に対応を依頼すると、すぐに削除の手続きに取りかかってくれます 任意での削除が不可能な場合には、早急に仮処分を申し立てて、裁判所から有効な削除命令を出してもらうことができます。 このように、 弁護士に依頼すると、初動が早くなるので、被害を最小限にとどめやすいことがメリットとなります。 手続きがスムーズで、依頼者の手間が省ける 爆サイでの誹謗中傷被害が起こったときに自分で対応しようとすると、そもそも何からはじめて良いのかがわからないことが多いです。 削除依頼フォームにもどのような内容を記載したら効果的なのかがわからないでしょうし、どのような証拠を用意したら良いのかがわからないこともあるでしょう。 また、慣れない手続きを進めるのは大変な手間になります。 弁護士に対応を依頼したら、全ての手続きがスムーズに進みます 相手とのやり取りも裁判所の手続きもスムーズですし、依頼者自身は何もしなくて済むのでとても楽です。 依頼者は弁護士に全てを任せてただ単に待っていたら、勝手に削除や犯人特定をしてもらえるようなイメージです。 こちらも読まれています 間違った対応をしない ネット誹謗中傷被害に遭うと、間違った対応方法をとる危険があります。 たとえば誹謗中傷対策業者を使って、かえって炎上させてしまうケースなどは典型例ですが、他にも削除依頼フォームの使い方を誤って、爆サイの管理人と険悪になったり、削除依頼フォームの利用を禁止されたりすることがあります。 ここで弁護士に依頼すると、そのような間違った対応をするおそれがなくなります。 当然再炎上のおそれもありませんし、爆サイの利用を制限されることもないので安心です。 交渉でも有利になる 誹謗中傷対策では、サイト管理人やプロバイダ、投稿者本人などと交渉が必要になる場面が多くあります。 削除依頼をするとき、発信者情報の開示請求をするとき、損害賠償請求をするとき、今後2度と同じような嫌がらせをしないことを約束させる場合などです。 自分でこのような交渉をすると、専門的なノウハウもないですし、無駄に感情的になるだけでうまく話が進まないことが多いです。 これに対し、弁護士に依頼すると、プロとして上手に交渉を進めてくれますし、法的知識を駆使してこちらが有利になるように話をしてくれるので、各種の手続きにおいて成功する可能性が高くなります。 こちらも読まれています 仮処分や損害賠償請求ができる 弁護士に爆サイの誹謗中傷対策を依頼すると、仮処分や裁判所を利用した損害賠償請求訴訟を行うことが容易になります。 誹謗中傷対策の場面では、サイト管理者やプロバイダが任意での開示に応じてくれることが少ないので、裁判所を利用して仮処分や損害賠償請求をしなければならない事案が非常に多いです。 しかし、自分では、こういった裁判手続きを進めることが困難です。 素人が裁判手続きをしようとしても、適切に主張や立証ができません。 そうなると、裁判所はこちらの主張内容を認めてくれないので、相手の情報開示を受けることはできませんし、賠償金の支払いを受けることも出来なくなってしまうのです。 ここで、弁護士に対応を依頼したら、効果的に仮処分や損害賠償請求訴訟をすすめてくれて、こちらに有利になる仮処分命令や判決を勝ち取ってくれます。 このことにより、適切に権利を実現することができるようになります。 爆サイ削除は弁護士に相談 ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。 インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。 相談料 無料 電話番号 平日9:00 ~ 18:00 所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F アクセス 東京メトロ/大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ /日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 爆サイの誹謗中傷にかかる弁護士費用 爆サイの誹謗中傷被害を受けたときには、どのくらい弁護士費用がかかるのか、見ておきましょう。 法律相談料について この場合、まずは法律相談料がかかります。 ただ、今は法律相談料を無料にしている弁護士事務所も多いです。 記事削除請求にかかる費用 そして、投稿内容の削除依頼をした場合、任意で削除してもらえたらだいたい10万円くらいかかります。 仮処分が必要になったら20万円~35万円くらいかかります。 犯人特定の費用 相手の情報開示を受ける手続きでは、任意で開示が受けられたらだいたい10万円くらいで済みますが、裁判が必要になった場合には20万円~40万円くらいかかります。 損害賠償請求や刑事告訴の費用 相手に損害賠償請求をするときには、だいたい20万円くらいからとなり、相手から回収できた費用の16%程度が報酬金となります。 刑事告訴の弁護士費用は、だいたい20万円~30万円くらいです。 爆サイ誹謗中傷削除はネットに強い弁護士に依頼を! 以上のように、爆サイで誹謗中傷被害に遭った場合には、まずは問題の投稿内容を削除させる必要があります。 専用の削除依頼フォームを使って爆サイの管理人に削除依頼を出すことができます 削除依頼フォームを使うときには、権利が侵害されていることが明らかにわかるように、法的な観点から客観的に説明をしましょう。 また、連続して何度も削除依頼を出したり、威圧的な口調になったりしないように注意が必要です。 ただ、削除依頼フォームを使っても、爆サイが対応してくれないことも多いです。 そのような場合には、弁護士に依頼して、削除の仮処分をしてもらうことが必要です。 爆サイでの誹謗中傷を2度と起こらないようにするには、犯人を特定してペナルティを与える必要があります そのためには、やはり弁護士に依頼して発信者情報回時請求の手続きをする必要があります。 弁護士に依頼すると、すべての手続きがスムーズですし、被害を最小限にとどめることができて、メリットが大きいです。 爆サイの誹謗中傷被害を放置しておくと、自分の評判が低下して個人でも企業でも大きな不利益を受けるので、困ったときには、早めにネット問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。 同じカテゴリの関連記事• ネット上で誹謗中傷被害を受けた場合には、弁護士に依頼する必要性が高いです。 ただ、ネット問題は弁護士の取り扱い分野の中でも特殊分野になるので、ネット問題に強いIT... 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