農協 パワハラ。 とあるJAの職員です、共済のノルマありますけど、スタートダッシュ...

JAさが“性的接待を前提”とした懇親会を開催 女性職員は強制参加、コメントも出さず批判殺到 (2019年6月21日)

農協 パワハラ

過重なノルマが消化できず、自腹を切って達成(=自爆)している人が全国のJAにいることは、ネットの などにも見られる。 しかし、 給与やボーナスの多くをノルマ消化に回した結果、生活できなくなって借金をせざるをえない職員がいるという異常な事態は、新しい情報である。 このカードローンがもしもJAバンクの商品だとすれば、その借金自体がノルマ達成の一部になっているといえるのかもしれない。 生活全体がJA関連商品・サービスのノルマに絡め取られている形になるが、他に仕事のない地方では仕方のないことなのだろうか。 気になるのは、よく聞かれる 「JA職員による不祥事」と、この過重なノルマとの間には、何の関係もないのかということだ。 ネットを検索すると、2017年に報じられたJA職員の着服・横領のニュースは、主なものだけでも20件はヒットする。 JA芸南(広島県)で30代男性職員が 約320万円着服で懲戒解雇(2017年2月)• JA佐久浅間(長野県)で着服続き、 県が業務改善命令(2017年2月)• JA長生(千葉県)の40代臨時職員が 計約945万円着服(2017年3月)• JAグリーン近江(滋賀県)の40代男性職員が 約284万円横領(2017年4月)• JA北さつま(鹿児島県)の伊佐営農センターの元センター長の 約3700万円の着服が発覚し、さかのぼって懲戒解雇(2017年5月)• JA北びわこ(滋賀県)の40代男性職員が 計約4470万円横領(2017年6月)• JAさがの30代男性職員が 少なくとも1億3000万円の横領で懲戒解雇。 別の20代職員、50代職員の件も発覚(2017年7月)• 愛知県内のJA、横領など 5年間で4億円 県への情報公開請求で発覚(2017年7月)• JAうつのみや南部営農経済センターの20代男性職員が 約47万円着服(2017年7月)• JA福井市の40代男性職員が15年間にわたり 計約1億6000万円横領(2017年8月発表)• JAちばみどりの50代男性職員が 計約5120万円横領(2017年9月)• JA長崎せいひの40代男性職員が 計約620万円着服で懲戒解雇(2017年9月)• JA岡山の40代男性職員が 85万円横領(2017年9月)• JA秋田ふるさとの50代常勤監事が14年間にわたり 計約9400万円横領(2017年9月)• JAふくしま未来の20代男性職員が 約1000万円着服で懲戒解雇(2017年10月)• JA鳥取中央の50代男性職員が 2780万円横領で懲戒解雇(2017年10月)• JA邑楽館林(群馬県)の50代男性職員が 125万円着服で懲戒解雇(2017年11月)• JAアルプス(富山県)の20代男性職員が 1015万円着服で懲戒解雇(2017年12月)• JAさがで50代男性職員による 約3700万円着服が新たに発覚(2017年12月)• JAおおいたの20代男性職員が 約700万円横領の疑い(2018年1月) これだけ不正が頻発するということは、全国のJA組織に共通する何かがあるとしか思えない。 不正が行われやすい環境について、公認不正検査士協会は「不正のトライアングル」が揃う場合と指摘している。 その3要素とは「機会」「動機・プレッシャー」と「正当化」である。 1つめの 「機会」とは、不正を遂行できるチャンスが存在するという意味だ。 JAでは職員が農家などを回って現金や通帳、証書などを預かることがあるというが、その気があれば容易に着服ができてしまう。 十分なチェックを行っているのだろうか? また、「不正をしてはいけない」という当たり前の組織風土は醸成されているのだろうか?• 2つめの 「動機・プレッシャー」は、言うまでもなく重いノルマと達成を求める強いプレッシャーが存在するという意味だ。 営業を担当する職員が、一定のノルマ達成を目指して活動することは不思議ではない。 しかし、商品知識や営業ノウハウもない他の業務担当者にまで一律でノルマを課するのは、不当な強要とさえいえるだろう。 3つめの 「正当化」とは、自分が不正をすることに正当な理由がある、と自分を納得させる論理のことである。 上記であげた不正をした数多くのJA職員の中には、20代や30代の若手もいる。 ここからは推測だが、その中には過重ノルマに苦しみ、生活もままならないほど追い込まれていた人もいるのではないか。 そんな中で、目の前に着服や横領が容易にできるチャンスがあったため、つい手を出してしまった人もいるのではないか。 そしてその行為は、単に個人的なものだけでなく、• 「これをしなければ家族が生活できないのだから仕方がない」• 「組合や上司が無茶なノルマを課するのがいけないのだ」• 「これだけ自爆しているんだから、ちょっとくらいごまかしたって許されるはずだ」 といった、ある意味では気の毒な論理で、正当化されがちだったのではないだろうか。 JA福井市で横領を行った職員は、その使途について 「住宅ローンの支払いや遊興費、自分の自動車を購入する資金などに使った」と答えている。 遊興費に目を奪われがちだが、残る「住宅ローン」や「マイカーローン」はJAバンクにも商品がある。 これも推測だが、これだけ多くの職員からJA関連商品の過重ノルマに対する告発があがっているのだから、この職員が住宅ローンやマイカーローンを、JA以外で支払っていたと考える方が不自然ではないか。 もしも 着服・横領した金銭が、自爆ノルマ達成に流れていたのだとすれば、これほど本末転倒なことはないのだが……。

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Photo:kyodonews JA全農は、連結売上高6. 2兆円を誇る国内最大の農業商社で、世界的にも名を知られる。 だが一皮むけば、農協の老害リーダーの保身のために、資産を売却したり、農協の赤字事業を押し付けられたりするなど「田舎の論理」に振り回される存在だ。 とりわけ長澤豊氏が全農会長になってからガバナンスに緩みが生じている。 特集(全8回)の#6では、老害リーダーに私物化される全農の危機に迫る。 (ダイヤモンド編集部 千本木啓文) 肥えるJA全農子会社から 老害リーダーが奪う延命資金 JA全農は、JAグループで商社機能を担う全国組織だ。 本来ならば全農は、農協や農家からの期待が集まり、やる気と希望に満ちているはずの組織である。 しかし全農の現状は、前向きどころか「近年で最も雰囲気が荒んでいる」(全農関係者)。 その原因は、会長の長澤豊氏によるパワハラや組織の私物化の疑惑にあるという。 全農には、他のJAグループ全国組織と同様に2種類のリーダーがいる。 地方の農協組合長らの中から選ばれる「農家リーダー」と、プロパー職員がなる「学識経験者リーダー(学経リーダー)」だ。 ところが、近年の理事長(学経リーダーのトップポスト)は長澤氏に押し切られることが多いため、役職員の支持を急速に失っているというのだ。 どういうことか、具体的に見ていこう。

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会社や労働組合に相談窓口がない…。 相談したけれども取り合ってくれなかった…。 会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…。 そんなときは、会社の外部にも利用できる相談窓口があります。 利用の流れ(総合労働相談コーナーの場合) 会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。 電話でも相談ができます。 総合労働相談コーナーで相談員が対応してくれます。 このとき、パワハラが起きた事実関係を整理しやすいよう自分で、• ハラスメントだと感じたことが起こった日時• どこで起こったのか• どのようなことを言われたのか、強要されたのか• 誰に言われたのか、強要されたのか• そのとき、誰がみていたか などを持っていくとよいでしょう。 職場のハラスメントに関連する相談機関一覧 法務大臣の認証を受けて、労働関係紛争について「かいけつサポート」(当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者の間に入り、話し合いによって柔軟な解決を図るサービス)を行っている民間事業者を紹介しています。 以下の相談窓口をご利用ください。 一般職の国家公務員の方の相談については、人事院の相談窓口又は所属府省の人事担当部局等にご相談ください。 地方公務員の方の相談については、地方公共団体ごとに人事委員会(公平委員会)又は人事担当部局等に設置されている相談窓口で受け付けておりますので、各都道府県・市区町村の人事担当課等に個別にお問い合わせ下さい。 公立学校の教員の方の相談については、ご自身の服務監督権限を有する都道府県又は市町村の教育委員会の相談窓口にご相談ください。 任用、分限、懲戒、服務(守秘義務等)、賠償等に関する相談は扱っておりません。 メンタルヘルスに関する相談について.

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