覚書 確認書。 確認書はどんなときに使うのか・種類・効力・印紙は必要なのか

覚書の書き方とフォーマット(ひな型) 契約書との違いはどこにある?

覚書 確認書

まずは、覚書の書き方や注意点、雛形(フォーマット)・テンプレートのサンプルをダウンロードする前に、覚書についての正しい基礎知識を身につけておきましょう。 覚書の書き方を知らずに雛形やサンプルを利用するとしても、もし内容に不備があったときの対応に苦慮するかも知れませんよ。 基本的な覚書の内容を理解しているに越した事はありませんから、覚書を正しく書くためにも、しっかりと把握しておきましょう。 覚書は契約書の補助的な役割を担った「法的に有効な書類」 では、覚書とは何か?どういった法的効力をもっているのか?覚書についての認識について説明していきます。 覚書とは、書式・形式としては契約書に近いもので、お互いが合意した同一内容の書面に、お互いが署名(又は記名)捺印し各自1通を所持します。 そして覚書は、契約書では書かれていない詳細な内容、契約書内容の一部変更など、正式な契約書に記載されない当事者間で合意事項が記載させれる書類となります。 つまり、覚書は契約書の補助的書類ではあるものの、一般的な法的な書類と同等として考えても良く、法的な効力も持つ書類なのです。 覚書の主な用途は、以下の通りです。 覚書がどういったものなのか、認識が固まったところで、次は覚書の書き方と正しい雛形(フォーマット)・テンプレートの、サンプル例をご紹介します。 普段、テンプレートや定型書式などで覚書を作成している人も、この機会に確認の意味で覚書の書き方と、雛形(フォーマット)・テンプレートのサンプルを確認しましょう。 書き方で守るべき書式は「5項目」!漏れがないように注意 覚書の書式は、基本的に契約書と同様のものとなり、記載すべき文言等で必ず盛り込むべき項目は5つです。 そては、以下の通りです。 5)文末に、以上を(合意、確認、承認)した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。 記 (合意した事項を記載する。 正しい書式や必要な基本項目をしっかりと盛り込んでいる雛形(フォーマット)をサンプルに、覚書を作成したとしても、これからご紹介する大事な点を間違えてしまうと、もしかしたら取り返しのつかないミスにも繋がりかねません。 なぜなら、最初に述べたように覚書は法的な効力を持っているからです。 テンプレート通りに記入せず内容の確認を! 間違って取り交わしても有効に 最初にも述べましたが、覚書はあくまでも確認の意味で取り交わす書類とはいえ、契約書と同等の扱いとなります。 ですので、万が一当事者間で争いが生じた場合には、証拠として覚書の内容に従って判断がなされるケースがあるのです。 当然ながら、契約書があったとしても、何も考えずにテンプレートの書式通りに埋めてしまった覚書の中に、自社にとって不利な条件があった場合は、相手が覚書を念頭に話を進めてくる可能性がある、という意味です。 契約書に似ている文書として、「覚書」のほかにも「確認書」「協定書」「念書」等がありますが、これらは表題を使い分けているだけです。 覚書という文書で気を付けるべき点は、タイトルではなく内容です。 お互いに、良く理解したうえで取り交わすのが大切なのです。 サンプル・覚書の雛形をダウンロードしたい方はコチラ 覚書の雛形や書式サンプルはもちろん、書き方のポイントや記載項目も詳しく説明されており、参考になるおすすめのサイトです。 覚書を作成しながら、より理解したい人はこちらを利用すればわかりやすいでしょう。 覚書は法的に有効な書類!書き方と注意点を理解した上で雛形を参考に作成を 今回は、覚書の書き方と雛形を使用する際の注意点、そしてフォーマット・テンプレートDLサイト集をご紹介しました。 繰り返しになりますが、覚書は契約書の補助的役割ですが、それでも法的な効力は発揮するのでビジネスにおける様々な場面で有効な文書です。 記載内容に絶対に間違いがあってはならない書類なのです。 雛形(フォーマット)やテンプレートのサンプルをダウンロードして、それを元に覚書を作成するにしても、覚書の書き方や重みをきちんと理解した上で、じっくりと内容を精査して作成するのをオススメします。

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契約書・覚書・念書の違い

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「覚書」とは 「覚書」の読み方と意味 「覚書」とは「おぼえがき」と読み、「当事者双方が合意した契約内容を文書化してまとめた書類」のことです。 「覚書」という言葉からメモや忘備録のような軽い印象がありますが、実際には、契約内容を把握または変更・補助するためにも必要となる書類であり、法的効力を持つこともある書類です。 「覚書」の法的効力 「覚書」はその内容次第で、法的効力のある公的な書類です。 公的効力を持つとみなされた覚書の場合、その法的効力の位置づけとしては契約書の下に続く効力を持ちます。 また覚書とあってもその実態が契約書と同等だとみなされた場合、契約書として効力を発揮する場合もあります。 「覚書」の使い方 覚書が活用されるのは、当事者双方が合意をして契約を結ぶ際の内容事項の確認、修正、変更をするときに覚書が作成されます。 また契約締結の意思確認としても覚書が作成されることがあります。 「覚書」の書き方と文例 覚書の構成 覚書の基本的な構成は次のようになります。 前文: 契約内容の要約と、当事者のどちらが略語である「甲乙」を名乗るのかが記されます。 本文: 具体的な合意内容が記載されます。 後文: 作成した覚書の部数や誰がそれを所持しているのか、また当事者同士が合意したことを確認する宣誓文など、後付け内容が記載されます。 覚書の作成日: 覚書を作成した日付です。 当事者名: 当事者両名の署名と捺印がされます。 当事者名は当事者本人による自著の場合と、当事者に代わる代理人による記名の場合もあります。 捺印があることで正式書類として認められる証です。 甲乙の置き換えに注意 覚書では当事者のことを「甲」または「乙」と言い換えますが、この置き換えには注意が必要です。 一般的には力関係の強さが基準で甲乙が決められます。 力関係が強い方が「甲」となり、力関係が弱い方が「乙」となります。 とはいえ、どちらの力関係が強いのか判断しにくいこともあり、当事者のどちらを「甲」にするのか難しい場合があります。 そうした場合ビジネスでは、契約上で顧客となる相手を立てるために「甲」を顧客側、「乙」を自社にするケースがよく見られます。 印紙がいるかどうかの判断は契約内容の金額次第 覚書によっては印紙が必要となる場合があります。 それは覚書の内容が請負契約や売買契約などで金銭が伴う覚書で、その金額が1万円以上の場合です。 もしもその金額が一万円以下か金銭が絡まない契約、委託契約に関する覚書であれば課税対象にはならないので、印紙は必要ありません。 なお、印紙の貼り忘れは罰金対象にもなりますので、印紙が必要かどうかの判断が難しい場合には事前に法務局に問い合わせましょう。 「覚書」の変更・修正の仕方 すでに書かれた当事者双方で取り交わされた覚書の内容を変更または修正したい場合には、改めて変更・修正するための覚書が作成されます。 その際には、本文に変更される内容が記された覚書の作成日と内容を記載し、どのように契約内容を変更するのかを明記します。 (合意内容の詳細を記述) 1. 2. 3.など 以上を合意した証しとして、本書を二通作成し、甲乙署名捺印の上、各々一通を所持する。 一方「念書」とは、契約を交わす当事者の一方が相手に対して提出する書類で、双方の合意があるわけではありません。 念書を提出する側が相手に対して求める契約内容を提示する役割があります。 覚書との違い 契約書と覚書との違いは、どちらの書類も契約内容の確認をするための書類なので、その記載のされ方によっては覚書は契約書と変わらないため、覚書が契約書として取り扱われることもあります。 しかし本来の覚書の役割は当事者間で契約内容の確認までですから、法的効力としては覚書は契約書の次の書類となります。 一方、念書は当事者双方の確認がされていない内容になりますので、その点において覚書とは異なります。 また法的効力があることもケースによっては考えられ、その場合の法的効力は覚書よりも下に位置付けられます。 まとめ 「覚書」とは「契約内容を確認したり修正・変更するために作成される書類」です。 公的効力を持つこともあり、覚書の内容によっては契約書として扱われることもあります。 そのため覚書も契約書と同等に契約内容は十分に吟味して、本当にその内容で納得がいくのかどうかを判断したうえで署名・捺印することをお勧めします。

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覚書の効力(法的拘束力)

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文書の表題(タイトル)について 約束事を書面にする場合、タイトルで悩む方も多くいらっしゃるようです。 金銭貸借契約であれば、「借用書」でよいのか、それとも「金銭消費貸借契約書」とすべきなのか、といった問題です。 また、文書の性質を表す表題には契約書のほか、覚書や念書などもあり、その選択にお困りになったというお話しも伺います。 そこで、こちらのページでは文書のタイトルについて、契約書や覚書、念書などの意味も含め解説いたします。 なお、金銭貸借契約で使用するタイトルは、借主が貸主に一方的に差し入れる書面は「借用書」、貸主・借主双方が所持する文書は「金銭消費貸借契約書」となります。 契約書・覚書・念書の違い 前述しましたが、約束事を書面にした文書には、契約書のほか、覚書や念書などがあります。 文書の性質はタイトルではなくその内容により決まることが原則ですが、まずは、契約書、覚書そして念書の違いについて触れてみます。 契約書 契約とは、相対立する2つ(2人)以上の意思表示の合致、つまり、当事者の一方の申し込みと他方の承諾によって成立する「法律行為」のことをいいます。 「法律行為」とは、人が一定の法律効果(法律の要件を満たすことにより生じる権利や義務)を発生させようとする意思に基づいて為す行為のことです。 ですので、契約書とは、その2つ(2人)以上の意思表示が合意に至っている事実を証明する目的で作成される文書、ということになります。 契約書は、当事者それぞれが同一のものを所有します。 覚書 覚書とは、契約書を作成する前の段階で、当事者双方の合意事項を書面にしたものや、既にある契約書を補足・変更した文書のことを言います。 但し、書面の実態が、契約の基本を定めた内容になっているものは、タイトルが「覚書」となっていても契約書とみなされます。 一般的に「契約書」という響きは、どちらかというと硬いイメージがあります。 署名を求められる側が身構える文書、とも言えるでしょう。 そこで、できるだけ波風を立てないように相手方と書面を交わしやすくする方法として、「覚書」等のやわらかいタイトルを使用した契約書が作られることもあります。 なお、覚書の実態が契約書であれば、記載内容に従って印紙の貼付も必要になります。 念書 念書は、当事者の一方が、他方当事者に差し入れるものです。 そのため、書面には念書を差し出した当事者の署名押印しかありません。 ですから、その内容は、念書を書くものが一方的に義務を負担したり、一定の事実を認めたりするような内容になってきます。 したがって、念書の持つ意味は、トラブルが生じたときに証拠として利用されるためにあるといえます。 金銭の借主が貸主に対して差し入れる借用書や、誓約書・確約書なども念書と言えます。 また、「合意書」などとタイトルが付いていても、当事者の一方が他方にのみ差し入れる形式をとっているのであれば、これもまた念書と言えるでしょう。 1.表題(タイトル) 2.前文(契約の当事者や契約内容を特定する部分) 3.本文(約定事項) 4.後文(契約書の作成枚数や原本・写しについて明らかにする部分) 5.契約書作成日 6.当事者の表示(押印も含む)• 表題(タイトル) 「表題(タイトル)」は、その文書がどんな内容なのかを一目でわかるようにするために便宜上記載されるもので、原則として契約書の効力に影響を及ぼすものではありません。 単に「契約書」とだけ記載されていても構わないのです。 しかし、タイトルを明確にしておくことで文書の管理はしやすくなります。 単に「契約書」や「覚書」となっている文書は、全文を読まなければその内容を判別しづらいからです。 また、約定事項に曖昧な部分がある契約書について、その作成当事者の一方が死亡した場合などに、他方当事者が自分に都合の良いように解釈・主張してきたとき、タイトルがハッキリしていれば、文書内容の判断材料として役立つものとも考えられます。 前文 契約の当事者や契約内容を特定する部分です。 当事者の氏名等を略語に置き換える旨を記載したりします。 なお、前文は法的に意味を持たないとされますので、記載しなくても契約書の効力に影響ありません。 本文 具体的な契約内容を記載します。 契約内容を確定させる部分ですので、条項に分けて明確にします。 後文 契約書の作成枚数等を記載します。 後文も前文同様、法的に意味を持たないとされますので、記載しなくても契約書の効力に影響ありません。 書面作成日 実際に契約書を作成した日付を記載します。 当事者の表示 契約当事者が署名又は記名のうえ、押印します。

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